２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157,414	206,655
前払費用	14,184	14,285
短期貸付金	※２ 1,219,546	※２ 999,062
繰延税金資産	1,990	2,649
その他	※２ 33,174	86,064
貸倒引当金	－	△54,599
流動資産合計	1,426,310	1,254,118
固定資産
有形固定資産
建物	5,920	4,346
工具、器具及び備品	10,098	9,496
土地	25,354	34,148
リース資産	7,282	24,556
有形固定資産合計	48,656	72,548
無形固定資産
ソフトウエア	2,050	2,005
無形固定資産合計	2,050	2,005
投資その他の資産
投資有価証券	27,679	69,106
関係会社株式	1,190,138	1,243,688
長期貸付金	※２ 1,577,000	※２ 1,631,404
繰延税金資産	977	703
その他	49,476	15,707
貸倒引当金	△32,000	△239,239
投資その他の資産合計	2,813,272	2,721,369
固定資産合計	2,863,978	2,795,923
資産合計	4,290,289	4,050,041
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,978,020	※２ 2,765,224
1年内返済予定の長期借入金	17,484	17,484
リース債務	1,844	6,488
未払金	17,130	16,522
未払費用	1,309	1,860
未払法人税等	18,773	7,144
預り金	3,118	2,894
その他	5,736	9,309
流動負債合計	3,043,417	2,826,927
固定負債
長期借入金	86,322	68,838
リース債務	6,165	20,509
株式給付引当金	128	192
退職給付引当金	727	1,128
その他	5,338	4,524
固定負債合計	98,681	95,192
負債合計	3,142,099	2,922,120

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金
資本準備金	109,435	109,435
その他資本剰余金	437,815	437,815
資本剰余金合計	547,251	547,251
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	242,893	219,690
利益剰余金合計	242,893	219,690
自己株式	△63,313	△61,328
株主資本合計	1,149,828	1,128,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,638	△688
評価・換算差額等合計	△1,638	△688
純資産合計	1,148,190	1,127,921
負債純資産合計	4,290,289	4,050,041

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	※１ 383,240	※１ 796,770
販売費及び一般管理費	※２ 308,084	※２ 328,949
営業利益	75,155	467,820
営業外収益
受取利息	※１ 15,632	※１ 20,149
その他	114	2,226
営業外収益合計	15,747	22,375
営業外費用
支払利息	※１ 12,933	※１ 12,326
投資有価証券売却損	－	441
その他	0	0
営業外費用合計	12,933	12,768
経常利益	77,969	477,428
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 14,565	※３ 96,450
貸倒引当金繰入額	－	※４ 261,839
減損損失	－	※５ 36,361
特別損失合計	14,565	394,651
税引前当期純利益	63,403	82,776
法人税、住民税及び事業税	5,832	21,429
法人税等調整額	4,054	△801
法人税等合計	9,887	20,627
当期純利益	53,515	62,148

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	420,305	106,744	437,815	544,559	274,509	274,509	△64,433	1,174,940
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,691	2,691		2,691				5,382
剰余金の配当					△85,131	△85,131		△85,131
当期純利益					53,515	53,515		53,515
自己株式の処分							1,120	1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,691	2,691	－	2,691	△31,615	△31,615	1,120	△25,112
当期末残高	422,996	109,435	437,815	547,251	242,893	242,893	△63,313	1,149,828

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△258	△258	1,174,681
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			5,382
剰余金の配当			△85,131
当期純利益			53,515
自己株式の処分			1,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,379	△1,379	△1,379
当期変動額合計	△1,379	△1,379	△26,491
当期末残高	△1,638	△1,638	1,148,190

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	422,996	109,435	437,815	547,251	242,893	242,893	△63,313	1,149,828
当期変動額
剰余金の配当					△85,352	△85,352		△85,352
当期純利益					62,148	62,148		62,148
自己株式の処分							1,985	1,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△23,203	△23,203	1,985	△21,218
当期末残高	422,996	109,435	437,815	547,251	219,690	219,690	△61,328	1,128,610

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,638	△1,638	1,148,190
当期変動額
剰余金の配当			△85,352
当期純利益			62,148
自己株式の処分			1,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	949	949	949
当期変動額合計	949	949	△20,268
当期末残高	△688	△688	1,127,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～15年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情

報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	2,900,000	2,400,000
差引残高	－	500,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	1,223,236千円	999,062千円
長期金銭債権	1,577,000	1,631,404
短期金銭債務	80,738	365,224

３　偶発債務（債務保証）

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
トラスト不動産開発（株）（保証債務）	－千円	トラスト不動産開発（株）（保証債務）	321,850千円
トラスト不動産開発（株）（借入債務）	2,616,350	トラスト不動産開発（株）（借入債務）	2,114,668
トラスト不動産開発（株）（リース債務）	169,962	トラスト不動産開発（株）（リース債務）	－
トラスト不動産開発（株）（保証債務）	－	トラスト不動産開発（株）（保証債務）	9,750
トラストパトロール（株）（リース債務）	9,608	トラストパトロール（株）（リース債務）	9,546
トラストメディカルサポート（株）（借入債務）	2,117,224	トラストメディカルサポート（株）（借入債務）	2,040,520
トラストメディカルサポート（株）（リース債務）	10,785	トラストメディカルサポート（株）（リース債務）	12,177
（株）ＲＶトラスト（借入債務）	92,860	（株）ＲＶトラスト（借入債務）	78,580
（医）信和会（借入債務）	70,555	（医）信和会（借入債務）	61,975
（医）信和会（リース債務）	156,861	（医）信和会（リース債務）	131,524
		トラストネットワーク（株）（借入債務）	66,498
		トラストネットワーク（株）（リース債務）	138,800
		（株）和楽（借入債務）	537,500
計	5,244,206	計	5,523,391

（注）平成29年２月１日に、新設分割によりトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）及び株式会社和楽を設立したことに伴い、分社後のトラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の事業に関する債務保証を承継しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
経営指導料	303,240千円	347,850千円
受取配当金	80,000	448,920
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	15,579	20,146
支払利息	15	24

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	115,700千円	101,430千円
給与手当	31,218	36,510
支払手数料	55,619	59,696
減価償却費	5,573	8,662
退職給付費用	132	576
株式給付引当金繰入額	64	64

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

トラストバイオ（株）の株式に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

トラストビジョン（株）、（株）ＲＶトラスト、トラストバイオ（株）及びトラストホームエナジー

（株）の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※４　貸倒引当金繰入額

当事業年度において、トラストパトロール（株）、トラストビジョン（株）、（株）ＲＶトラスト、トラ

ストホームエナジー（株）への貸付金に対して貸倒引当金の計上を行ったものであります。

※５　減損損失

当事業年度において、当社が保有する遊休資産に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

関係会社株式(貸借対照表計上額  1,190,138千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損14,565千円を計上しております。

当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要

と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

関係会社株式(貸借対照表計上額  1,243,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損96,450千円を計上しております。

当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要

と認められる額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
適格現物分配に係る益金不算入額	24,367千円		24,367千円
繰越欠損金	868		－
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,747		89,502
関係会社株式評価損	4,436		24,751
減損損失	－		11,075
未払賞与損金不算入額	560		671
その他	1,539		2,682
繰延税金資産小計	41,519		153,050
評価性引当額	△38,551		△149,696
繰延税金資産合計	2,968		3,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.9		13.9
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	1.5		146.6
受取配当金益金不算入	△41.4		△166.4
その他	5.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		24.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,894	461	－	2,036	8,356	4,009
	工具、器具及び備品	13,081	665	－	1,267	13,746	4,249
	土地	25,354	8,794	－	－	34,148	－
	リース資産	9,576	21,946	－	4,672	31,522	6,966
	計	55,906	31,867	－	7,976	87,773	15,225
無形固定資産	ソフトウエア	3,000	642	－	686	3,642	1,636
	計	3,000	642	－	686	3,642	1,636

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」は取得価額により記載しております。

　　　２．土地の増加は福利厚生施設用地の取得、リース資産の増加はサーバーの増設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32,000	261,839	－	293,839
株式給付引当金	128	64	－	192

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。