第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,987,088

1,715,773

受取手形及び売掛金

403,396

344,798

販売用不動産

5,473,038

4,915,521

仕掛販売用不動産

1,603,922

3,158,755

商品及び製品

104,866

164,379

原材料及び貯蔵品

119,917

115,996

仕掛品

29,120

22,745

その他

1,609,481

1,529,471

貸倒引当金

5,464

4,140

流動資産合計

11,325,365

11,963,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,159,706

2,591,849

土地

1,787,174

1,558,682

その他(純額)

739,046

782,343

有形固定資産合計

5,685,927

4,932,876

無形固定資産

 

 

のれん

418,365

371,462

その他

142,325

120,057

無形固定資産合計

560,691

491,519

投資その他の資産

 

 

その他

668,055

636,343

投資その他の資産合計

668,055

636,343

固定資産合計

6,914,675

6,060,739

資産合計

18,240,040

18,024,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

506,717

215,319

短期借入金

5,740,000

4,884,300

1年内返済予定の長期借入金

881,696

649,586

未払法人税等

61,068

52,125

ポイント引当金

16,022

13,435

資産除去債務

2,979

2,979

返品調整引当金

1,003

753

前受金

3,562,640

4,340,789

その他

1,295,557

856,898

流動負債合計

12,067,683

11,016,187

固定負債

 

 

長期借入金

4,756,947

5,718,159

株式給付引当金

8,420

8,516

退職給付に係る負債

42,436

39,435

資産除去債務

77,877

91,262

その他

648,068

653,409

固定負債合計

5,533,749

6,510,782

負債合計

17,601,432

17,526,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,996

422,996

資本剰余金

224,086

224,086

利益剰余金

204,029

56,486

自己株式

205,063

203,462

株主資本合計

646,049

500,107

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,780

407

為替換算調整勘定

2,661

2,626

その他の包括利益累計額合計

7,441

3,034

純資産合計

638,608

497,072

負債純資産合計

18,240,040

18,024,042

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

6,501,014

5,730,827

売上原価

4,602,293

4,227,951

売上総利益

1,898,721

1,502,875

販売費及び一般管理費

1,770,510

1,651,364

営業利益又は営業損失(△)

128,210

148,488

営業外収益

 

 

受取利息

1,933

351

受取配当金

566

706

投資有価証券売却益

106

2,309

還付消費税等

3,496

6,376

受取賠償金

4,879

その他

11,440

8,555

営業外収益合計

17,542

23,179

営業外費用

 

 

支払利息

112,510

95,483

不動産特定共同事業分配金

36,248

58,097

投資有価証券売却損

1,395

その他

10,273

16,791

営業外費用合計

159,033

171,768

経常損失(△)

13,279

297,077

特別利益

 

 

固定資産売却益

329

163,169

保険解約返戻金

31,520

特別利益合計

329

194,689

特別損失

 

 

減損損失

5,238

5,520

固定資産売却損

509

2,127

保険契約変更差損

4,928

特別損失合計

10,676

7,648

税金等調整前四半期純損失(△)

23,626

110,037

法人税、住民税及び事業税

28,619

27,710

法人税等調整額

12,439

31,036

法人税等合計

16,180

3,325

四半期純損失(△)

39,806

106,711

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

39,808

106,711

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純損失(△)

39,806

106,711

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

796

4,372

為替換算調整勘定

538

34

その他の包括利益合計

1,335

4,406

四半期包括利益

41,142

102,304

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

41,144

102,304

非支配株主に係る四半期包括利益

1

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

23,626

110,037

減価償却費

311,924

312,751

減損損失

5,238

5,520

のれん償却額

47,592

46,903

貸倒引当金の増減額(△は減少)

80

1,324

ポイント引当金の増減額(△は減少)

111

2,587

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,246

96

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,165

3,001

返品調整引当金の増減額(△は減少)

465

250

受取利息及び受取配当金

2,499

1,058

支払利息

112,510

95,483

固定資産除却損

505

2,980

有形固定資産売却損益(△は益)

179

161,041

投資有価証券売却損益(△は益)

106

913

保険解約損益(△は益)

31,520

売上債権の増減額(△は増加)

48,338

58,597

たな卸資産の増減額(△は増加)

998,185

1,046,535

仕入債務の増減額(△は減少)

413,406

291,397

前受金の増減額(△は減少)

1,120,690

778,149

その他

231,341

304,616

小計

115,016

653,799

利息及び配当金の受取額

2,499

1,058

利息の支払額

108,867

91,563

法人税等の支払額

35,938

25,849

法人税等の還付額

42,505

3,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

214,817

766,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,801

13,203

定期預金の払戻による収入

13,200

12,000

有形固定資産の取得による支出

451,496

230,108

無形固定資産の取得による支出

6,032

3,028

有形固定資産の売却による収入

1,955

948,047

投資有価証券の取得による支出

14,976

20,100

投資有価証券の売却による収入

20,914

76,233

保険解約返戻金による収入

31,520

貸付けによる支出

24,900

40,000

貸付金の回収による収入

46,998

41

敷金の差入による支出

9,841

13,208

敷金の回収による収入

10,709

6,642

その他

1,245

6,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

425,517

748,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

231,000

855,700

長期借入れによる収入

1,191,831

2,070,000

長期借入金の返済による支出

755,831

1,340,898

リース債務の返済による支出

113,313

89,242

配当金の支払額

40,369

40,717

株式の発行による収入

5,382

その他

576

1,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

519,276

254,956

現金及び現金同等物に係る換算差額

152

316

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

121,210

272,518

現金及び現金同等物の期首残高

1,622,537

1,923,845

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,501,327

1,651,327

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

(医)信和会(借入債務)

(医)信和会(リース債務)

70,555千円

156,861

(医)信和会(借入債務)

(医)信和会(リース債務)

66,265千円

144,192

227,416

210,457

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)

貸倒引当金繰入額

1,515千円

354千円

退職給付費用

3,408

7,083

ポイント引当金繰入額

1,837

779

株式給付引当金繰入額

1,470

1,216

広告宣伝費

563,510

410,803

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

1,565,767千円

1,715,773千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△64,440

△64,445

現金及び現金同等物

1,501,327

1,651,327

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月29日

定時株主総会

普通株式

40,609

8.2

平成27年6月30日

平成27年9月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月10日
取締役会

普通株式

40,831

8.2

平成27年12月31日

平成28年2月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年9月29日

定時株主総会

普通株式

40,831

8.2

平成28年6月30日

平成28年9月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月10日
取締役会

普通株式

40,831

8.2

平成28年12月31日

平成29年2月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産等事業

ウォーター

事業

アミューズ

メント事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,385,986

1,268,160

1,148,483

429,919

87,132

6,319,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,566

11,489

1,396

171

15,624

3,388,552

1,279,650

1,149,880

430,091

87,132

6,335,306

セグメント利益

又は損失(△)

312,911

186,021

45,146

8,911

52,338

110,786

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

181,332

6,501,014

6,501,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,108

63,733

(63,733)

229,441

6,564,748

(63,733)

6,501,014

セグメント利益

又は損失(△)

12,460

123,246

4,964

128,210

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去201,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,104千円及び棚卸資産等の調整額31千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,167千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては70千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産等事業

ウォーター

事業

アミューズ

メント事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,360,517

826,930

762,750

404,716

181,412

5,536,328

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,701

17,708

2,922

1,456

500

25,289

3,363,218

844,639

765,673

406,173

181,912

5,561,617

セグメント利益

又は損失(△)

342,267

232,718

126,937

36,130

47,797

101,316

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

194,498

5,730,827

5,730,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

107,799

133,088

(133,088)

302,297

5,863,915

(133,088)

5,730,827

セグメント利益

又は損失(△)

67,051

168,368

19,879

148,488

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去214,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,919千円及び棚卸資産等の調整額29千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,520千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

  至 平成27年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

  至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額

8円34銭

22円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(千円)

39,808

106,711

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

39,808

106,711

普通株式の期中平均株式数(株)

4,772,120

4,783,921

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成29年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円20銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年2月28日

(注)1.平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。