第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,987,088

2,680,794

受取手形及び売掛金

403,396

300,957

販売用不動産

5,473,038

161,816

仕掛販売用不動産

1,603,922

2,922,082

商品及び製品

104,866

128,904

原材料及び貯蔵品

119,917

94,872

仕掛品

29,120

46,113

その他

1,609,481

1,441,588

貸倒引当金

△5,464

△3,395

流動資産合計

11,325,365

7,773,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,159,706

2,570,734

土地

1,787,174

1,558,716

その他（純額）

739,046

727,269

有形固定資産合計

5,685,927

4,856,720

無形固定資産

 

 

のれん

418,365

348,010

その他

142,325

109,621

無形固定資産合計

560,691

457,632

投資その他の資産

 

 

その他

668,055

958,399

投資その他の資産合計

668,055

958,399

固定資産合計

6,914,675

6,272,752

資産合計

18,240,040

14,046,488

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

506,717

850,631

短期借入金

5,740,000

4,009,700

1年内返済予定の長期借入金

881,696

542,748

未払法人税等

61,068

127,086

賞与引当金

－

29,268

ポイント引当金

16,022

12,947

資産除去債務

2,979

2,979

返品調整引当金

1,003

454

前受金

3,562,640

237,857

その他

1,295,557

922,499

流動負債合計

12,067,683

6,736,171

固定負債

 

 

長期借入金

4,756,947

5,648,265

株式給付引当金

8,420

9,029

退職給付に係る負債

42,436

41,036

資産除去債務

77,877

98,216

その他

648,068

639,554

固定負債合計

5,533,749

6,436,101

負債合計

17,601,432

13,172,272

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,996

422,996

資本剰余金

224,086

224,086

利益剰余金

204,029

434,409

自己株式

△205,063

△203,078

株主資本合計

646,049

878,414

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,780

△1,112

為替換算調整勘定

△2,661

△3,086

その他の包括利益累計額合計

△7,441

△4,198

純資産合計

638,608

874,215

負債純資産合計

18,240,040

14,046,488

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

9,915,566

14,665,119

売上原価

7,172,282

11,695,662

売上総利益

2,743,284

2,969,457

販売費及び一般管理費

2,662,611

2,288,264

営業利益

80,672

681,193

営業外収益

 

 

受取利息

2,113

875

受取配当金

1,031

730

投資有価証券売却益

106

2,309

還付消費税等

3,496

6,376

受取賠償金

－

5,106

その他

17,341

12,536

営業外収益合計

24,089

27,935

営業外費用

 

 

支払利息

166,656

139,004

不動産特定共同事業分配金

62,994

98,561

投資有価証券売却損

－

1,395

その他

16,105

20,274

営業外費用合計

245,756

259,236

経常利益又は経常損失（△）

△140,994

449,892

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,249

163,057

保険解約返戻金

－

31,520

特別利益合計

1,249

194,577

特別損失

 

 

減損損失

6,066

49,019

固定資産売却損

509

2,127

保険契約変更差損

4,928

－

たな卸資産滅失損

－

16,500

特別損失合計

11,504

67,647

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△151,248

576,822

法人税、住民税及び事業税

43,280

131,588

法人税等調整額

△36,497

133,191

法人税等合計

6,782

264,779

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△158,030

312,042

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△158,030

312,042

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△158,030

312,042

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,885

3,667

為替換算調整勘定

△1,418

△424

その他の包括利益合計

△4,303

3,242

四半期包括利益

△162,334

315,285

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△162,334

315,285

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間において、新設分割により設立したトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）及び株式会社和楽を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

14社

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当第3四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

（医）信和会（借入債務）

（医）信和会（リース債務）

70,555千円

156,861

（医）信和会（借入債務）

（医）信和会（リース債務）

64,120千円

137,858

計

227,416

計

201,978

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日）

減価償却費

474,393千円

475,572千円

のれんの償却額

75,206

70,355

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月29日定時株主総会

（注）１

普通株式

40,609

8.2

平成27年６月30日

平成27年９月30日

利益剰余金

平成28年２月10日

取締役会（注）２

普通株式

40,831

8.2

平成27年12月31日

平成28年２月29日

利益剰余金

（注）１．平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

２．平成28年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月29日定時株主総会

（注）１

普通株式

40,831

8.2

平成28年６月30日

平成28年９月30日

利益剰余金

平成29年２月10日

取締役会（注）２

普通株式

40,831

8.2

平成28年12月31日

平成29年２月28日

利益剰余金

（注）１．平成28年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

２．平成29年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産等事業

ウォーター

事業

アミューズ

メント事業

ＲＶ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,005,765

2,109,685

1,723,830

644,393

155,258

9,638,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,879

16,930

1,274

698

－

22,782

計

5,009,644

2,126,616

1,725,104

645,091

155,258

9,661,715

セグメント利益

又は損失（△）

420,747

△279,086

34,099

△11,621

△107,432

56,706

 

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

276,633

9,915,566

－

9,915,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,669

90,451

(90,451)

－

計

344,302

10,006,018

(90,451)

9,915,566

セグメント利益

又は損失（△）

18,168

74,874

5,797

80,672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去293,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,848千円及び棚卸資産等の調整額△47千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,995千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産等事業

ウォーター

事業

アミューズ

メント事業

ＲＶ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,982,700

7,496,738

976,698

602,157

301,548

14,359,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,388

25,067

2,876

2,046

278

34,658

計

4,987,089

7,521,806

979,574

604,203

301,827

14,394,500

セグメント利益

又は損失（△）

478,945

492,412

△110,805

△45,613

△82,052

732,886

 

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

305,277

14,665,119

－

14,665,119

セグメント間の内部売上高又は振替高

153,306

187,965

(187,965)

－

計

458,583

14,853,084

(187,965)

14,665,119

セグメント利益

又は損失（△）

△88,968

643,918

37,275

681,193

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去325,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,978千円及び棚卸資産等の調整額△72千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,987千円であります。

「不動産等事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,971千円であります。

「ウォーター事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に予定しておりました新規事業の計画変更及び当該新規事業用の生産器具の大幅な仕様変更に伴い、その生産器具の製造に要した費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,060千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△33円09銭

65円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△158,030

312,042

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△158,030

312,042

普通株式の期中平均株式数（株）

4,774,827

4,785,042

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ウォーター事業

事業の内容　水素水の製造及び販売

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

トラストネットワーク株式会社（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、トラストネットワーク株式会社は水素水の製造及び販売を中心としたウォーター事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　アミューズメント事業

事業の内容　温浴施設の運営

(2) 企業結合日

平成29年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である従来のトラストネットワーク株式会社（新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（分社型新設分割）です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社和楽（当社の連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

本再編によって、トラスト不動産開発株式会社は新築マンション分譲を中心とした不動産等事業、株式会社和楽は温浴施設の運営を中心としたアミューズメント事業を行う会社となります。連結子会社各社の事業の拡大・成長のため、意思決定の迅速化及び役割の明確化により、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年２月28日

（注）１．平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。