第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,513	1,359,224
受取手形及び売掛金	263,460	257,158
販売用不動産	1,047,373	448,959
仕掛販売用不動産	3,098,026	3,905,369
商品及び製品	164,020	121,618
原材料及び貯蔵品	63,771	61,069
仕掛品	20,961	54,644
その他	1,474,804	1,524,322
貸倒引当金	△43,706	△52,059
流動資産合計	7,284,227	7,680,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389,348	2,397,674
土地	1,412,191	1,087,934
その他（純額）	712,722	723,790
有形固定資産合計	4,514,262	4,209,399
無形固定資産
のれん	285,912	264,427
その他	98,363	87,131
無形固定資産合計	384,276	351,559
投資その他の資産
その他	734,777	748,108
投資その他の資産合計	734,777	748,108
固定資産合計	5,633,316	5,309,067
資産合計	12,917,543	12,989,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	490,095	158,756
短期借入金	2,970,000	3,335,500
1年内返済予定の長期借入金	768,028	765,353
未払法人税等	69,381	22,695
賞与引当金	－	32,179
ポイント引当金	24,712	22,136
資産除去債務	4,330	4,330
返品調整引当金	380	316
受注損失引当金	1,046	－
その他	1,137,614	858,188
流動負債合計	5,465,588	5,199,455
固定負債
長期借入金	6,078,911	6,490,080
株式給付引当金	10,149	8,740
退職給付に係る負債	43,679	44,653
資産除去債務	93,836	97,141
その他	618,523	615,701
固定負債合計	6,845,099	7,256,317
負債合計	12,310,687	12,455,772
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	165,835	91,570
自己株式	△203,078	△202,789
株主資本合計	609,840	535,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△69	532
為替換算調整勘定	△2,915	△2,793
その他の包括利益累計額合計	△2,985	△2,260
純資産合計	606,855	533,603
負債純資産合計	12,917,543	12,989,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,984,459	3,004,439
売上原価	2,179,686	2,369,995
売上総利益	804,772	634,444
販売費及び一般管理費	967,281	589,091
営業利益又は営業損失（△）	△162,509	45,352
営業外収益
受取利息	77	475
受取配当金	96	－
受取解約違約金	312	1,350
還付消費税等	6,355	－
その他	4,538	2,946
営業外収益合計	11,379	4,771
営業外費用
支払利息	47,530	41,099
不動産特定共同事業分配金	26,621	－
その他	8,363	8,699
営業外費用合計	82,515	49,799
経常利益又は経常損失（△）	△233,645	325
特別利益
固定資産売却益	1,511	－
特別利益合計	1,511	－
特別損失
減損損失	3,809	17,039
固定資産除却損	972	－
特別損失合計	4,781	17,039
税金等調整前四半期純損失（△）	△236,914	△16,714
法人税、住民税及び事業税	10,406	10,770
法人税等調整額	△73,536	5,948
法人税等合計	△63,129	16,719
四半期純損失（△）	△173,784	△33,433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△173,784	△33,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△173,784	△33,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,189	601
為替換算調整勘定	222	122
その他の包括利益合計	1,411	724
四半期包括利益	△172,372	△32,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172,372	△32,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当第1四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	61,975千円 131,524	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	59,830千円 125,190
計	193,499	計	185,020

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	155,060千円	134,484千円
のれんの償却額	23,451	21,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,689,653	493,719	419,188	202,726	47,208	84,445	2,936,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,426	6,679	1,565	538	－	265	10,474
計	1,691,079	500,398	420,754	203,264	47,208	84,710	2,947,416
セグメント利益 又は損失（△）	184,078	△114,041	△158,740	△12,163	5,661	△25,938	△121,145

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	47,517	2,984,459	－	2,984,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,625	78,099	(78,099)	－
計	115,142	3,062,558	(78,099)	2,984,459
セグメント利益 又は損失（△）	△44,252	△165,397	2,888	△162,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去107,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,421千円及び棚卸資産等の調整額14千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,715,745	759,861	179,321	183,613	47,062	50,208	2,935,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289	10,517	1,208	1,891	－	266	15,173
計	1,717,034	770,379	180,530	185,504	47,062	50,475	2,950,986
セグメント利益 又は損失（△）	120,908	42,339	4,075	△40,904	△2,113	△46,336	77,968

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	68,626	3,004,439	－	3,004,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,594	80,768	(80,768)	－
計	134,220	3,085,207	(80,768)	3,004,439
セグメント利益 又は損失（△）	△33,337	44,631	721	45,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去114,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,729千円及び棚卸資産等の調整額△710千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、温浴施設における地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては16,935千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	36円33銭	6円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	173,784	33,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	173,784	33,433
普通株式の期中平均株式数（株）	4,782,287	4,788,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。