第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,689,376	2,171,247
受取手形及び売掛金	464,370	473,272
販売用不動産	5,565,507	6,872,903
仕掛販売用不動産	1,567,672	853,504
商品及び製品	64,435	66,515
仕掛品	－	13,347
原材料及び貯蔵品	43,639	55,949
その他	822,638	850,221
貸倒引当金	△7,435	△8,049
流動資産合計	10,210,204	11,348,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,038,703	2,780,288
土地	1,970,220	1,972,682
その他（純額）	1,236,979	809,271
有形固定資産合計	5,245,903	5,562,242
無形固定資産
のれん	519,877	496,081
その他	182,978	176,310
無形固定資産合計	702,856	672,391
投資その他の資産
その他	976,879	1,010,051
貸倒引当金	△1,047	△1,047
投資その他の資産合計	975,831	1,009,003
固定資産合計	6,924,591	7,243,638
資産合計	17,134,796	18,592,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,390	1,026,149
短期借入金	6,667,000	7,030,650
1年内返済予定の長期借入金	1,030,212	678,985
未払法人税等	51,614	20,020
賞与引当金	－	18,377
役員賞与引当金	－	6,868
ポイント引当金	17,732	17,646
返品調整引当金	1,281	1,508
資産除去債務	3,876	20
前受金	1,562,624	2,013,513
その他	1,007,717	836,542
流動負債合計	11,019,448	11,650,279
固定負債
長期借入金	4,536,085	5,390,730
株式給付引当金	6,502	6,339
退職給付に係る負債	36,520	37,024
資産除去債務	76,567	75,682
その他	625,880	641,559
固定負債合計	5,281,555	6,151,335
負債合計	16,301,003	17,801,614
純資産の部
株主資本
資本金	420,305	422,996
資本剰余金	221,395	224,086
利益剰余金	398,836	353,809
自己株式	△206,183	△205,639
株主資本合計	834,353	795,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△588	△4,348
その他の包括利益累計額合計	△588	△4,348
非支配株主持分	27	31
純資産合計	833,793	790,936
負債純資産合計	17,134,796	18,592,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,350,341	3,362,237
売上原価	1,800,099	2,396,097
売上総利益	550,241	966,140
販売費及び一般管理費	644,693	856,832
営業利益又は営業損失（△）	△94,451	109,308
営業外収益
受取利息	5,420	4,338
投資有価証券売却益	648	106
受取解約違約金	－	2,904
その他	3,514	6,081
営業外収益合計	9,583	13,430
営業外費用
支払利息	45,591	54,836
その他	17,281	22,930
営業外費用合計	62,872	77,766
経常利益又は経常損失（△）	△147,741	44,972
特別損失
減損損失	1,779	873
固定資産売却損	－	509
固定資産除却損	15	－
特別損失合計	1,795	1,383
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△149,537	43,589
法人税、住民税及び事業税	10,993	29,249
法人税等調整額	△50,017	18,753
法人税等合計	△39,023	48,002
四半期純損失（△）	△110,513	△4,413
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△110,515	△4,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△110,513	△4,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	952	△3,760
その他の包括利益合計	952	△3,760
四半期包括利益	△109,560	△8,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109,563	△8,176
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	127,924千円	150,960千円
のれんの償却額	23,705	23,796

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日定時株主総会	普通株式	40,466	8.2	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日定時株主総会	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,713,279	237,553	200,399	141,413	9,300	2,301,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	810	5,766	－	－	－	6,576
計	1,714,089	243,319	200,399	141,413	9,300	2,308,522
セグメント利益 又は損失（△）	111,942	△112,550	△83,614	1,248	108	△82,866

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	48,395	2,350,341	－	2,350,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,267	17,843	(17,843)	－
計	59,662	2,368,185	(17,843)	2,350,341
セグメント利益 又は損失（△）	△3,540	△86,406	△8,044	△94,451

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去79,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,355千円及び棚卸資産等の調整額13千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「アミューズメント事業」及び「メディカルサービス事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,710,453	775,230	545,023	206,944	32,454	39,659	3,309,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,273	6,044	842	61	－	－	8,221
計	1,711,727	781,275	545,866	207,006	32,454	39,659	3,317,989
セグメント利益 又は損失（△）	157,633	△65,425	31,259	△4,986	6,016	△9,760	114,736

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	52,470	3,362,237	－	3,362,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,964	36,186	(36,186)	－
計	80,434	3,398,423	(36,186)	3,362,237
セグメント利益 又は損失（△）	△3,583	111,153	△1,845	109,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去100,317千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,178千円及び棚卸資産等の調整額15千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第１四半期連結累計期間における該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	23円37銭	0円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	110,515	4,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	110,515	4,416
普通株式の期中平均株式数（株）	4,728,449	4,764,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。