(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一服し、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業におきましては、前連結会計年度において一時的に悪化した収益の改善に積極的に取り組んでまいりました。不動産等事業におきましては、新築マンションの販売に注力いたしましたが、競合物件の販売開始等の影響もあり、当初の計画を下回る販売実績となりました。ウォーター事業におきましては、認知度向上、固定客確保のため、先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入してまいりましたが、一部商品の販売開始の遅れもあり、当初計画を下回る販売実績となりました。
以上の結果、売上高は12,584,416千円（前年同期比1.7％増）、営業損失15,415千円（前年同期は687,827千円の営業利益）、経常損失225,351千円（前年同期は534,315千円の経常利益）、当期純損失は246,601千円（前年同期は163,105千円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
駐車場事業
主に前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力することに加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を徹底的に実施、前連結会計年度における営業利益が91,079千円と低迷した駐車場事業の大幅な収益改善を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は6,780,133千円（前年同期比13.2％増）、営業利益455,536千円（同400.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は762ヶ所（前年同期より増減なし）、車室数は29,195車室（前年同期より1,145車室増）となっております。
不動産等事業
マンション、戸建住宅等の販売部門につきましては、新築マンション３棟「トラスト前原中央ネクサージュ（福岡県糸島市、72戸）」、「トラストネクサス小野田駅前（山口県山陽小野田市、36戸）」、「トラストネクサス長崎オーシャンコート（長崎県長崎市、48戸）」が竣工いたしました。
竣工数は前連結会計年度の254戸より156戸へと減少いたしましたが、マンション136戸、戸建８戸の引渡しを実施した結果、売上高3,437,325千円、営業利益217,509千円となりました。
また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、広告宣伝費等を積極的に投入し、「トラストパートナーズ賑町」を完売、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化、現在第２期販売中）」の第１期販売を終了いたしました結果、売上高290,857千円、営業損失222,337千円となりました。
以上の結果、不動産等事業の売上高は3,728,183千円（前年同期比37.4％減）、営業損失4,827千円（前年同期は721,583千円の営業利益）となりました。
ウォーター事業
水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、前連結会計年度より段階的に事業を開始いたしましたが、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしました。広告宣伝効果もあり、売上を伸ばしてまいりましたが、一部商品の販売開始時期が当初の予定より遅れたため、当初計画を下回る実績となりました。
以上の結果、売上高1,190,234千円（前年同期比728.9％増）、営業損失338,850千円（前年同期は57,467千円の営業損失）となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、前連結会計年度より運営を開始いたしました温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」ともに業績は堅調に推移いたしました。また、平成27年４月には２か所目の温浴施設として「和楽の湯 下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を開始いたしました。
以上の結果、売上高626,884千円（前年同期比370.7％増）、営業損失75,962千円（前年同期は29,746千円の営業損失）となりました。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）」を増床し、賃貸収入が増加いたしました。また、早期収益化に向けその他営業活動に注力いたしました。
以上の結果、売上高52,600千円（前年同期比1,194.1％増）、営業損失2,357千円（前年同期は1,523千円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業につきましては、広告事業等の新規事業は早期収益化に向け営業活動に注力いたしました。警備事業におきましても、駐車場警備を中心に、契約を積み重ねてまいりました。
以上の結果、売上高206,381千円（前年同期比42.3％増）、営業損失10,142千円（前年同期は34,882千円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し、308,148千円増加し、1,622,537千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、1,458,417千円（前年同期は867,783千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失277,765千円を計上したことのほか、駐車場設備等の減価償却費562,211千円、のれん償却額91,426千円、駐車場設備等の減損損失53,245千円、たな卸資産の増加による減少額512,596千円、仕入債務の増加額521,623千円、前受金の増加額1,135,915円、利息の支払額213,482千円、法人税等の支払額154,435千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,485,827千円（前年同期は4,311,440千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3,158,285千円、貸付けによる支出357,993千円、貸付金の回収による収入104,944千円、新規駐車場に係る敷金の差入による支出86,738千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は、2,335,558千円（前年同期は3,173,717千円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,873,000千円、長期借入れによる収入4,057,000千円と長期借入金の返済による支出5,293,145千円、リース債務の返済による支出224,069千円、配当金の支払額80,715千円等によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
駐車場事業（千円） |
6,780,133 |
113.2 |
|
不動産等事業（千円） |
3,728,183 |
62.6 |
|
ウォーター事業（千円） |
1,190,234 |
828.9 |
|
アミューズメント事業（千円） |
626,884 |
470.7 |
|
メディカルサービス事業（千円） |
52,600 |
1,294.1 |
|
その他事業（千円） |
206,381 |
142.3 |
|
合計（千円） |
12,584,416 |
101.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの主力事業である駐車場事業における運営方式別、地域別の販売実績及び構成比は以下のとおりであります。
① 運営方式別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|||||
|
店舗数 （件） |
構成比 （％） |
車室数 （車室） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
|
|
直営店方式 |
621 |
81.5 |
17,752 |
60.8 |
5,906,175 |
87.1 |
|
加盟店方式 |
74 |
9.7 |
6,445 |
22.1 |
641,927 |
9.5 |
|
管理受託方式 |
67 |
8.8 |
4,998 |
17.1 |
194,732 |
2.9 |
|
機器販売等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,297 |
0.5 |
|
合計 |
762 |
100.0 |
29,195 |
100.0 |
6,780,133 |
100.0 |
② 地域別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|||||
|
店舗数 （件） |
構成比 （％） |
車室数 （車室） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
|
|
北海道地区 |
28 |
3.7 |
882 |
3.0 |
272,009 |
4.0 |
|
関東地区 |
261 |
34.3 |
6,015 |
20.6 |
2,184,249 |
32.2 |
|
東海地区 |
27 |
3.5 |
628 |
2.2 |
255,422 |
3.8 |
|
近畿地区 |
115 |
15.1 |
3,560 |
12.2 |
868,228 |
12.8 |
|
中国地区 |
19 |
2.5 |
1,842 |
6.3 |
434,723 |
6.4 |
|
九州地区 |
312 |
40.9 |
16,268 |
55.7 |
2,765,500 |
40.8 |
|
合計 |
762 |
100.0 |
29,195 |
100.0 |
6,780,133 |
100.0 |
主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。
① 既存駐車場の活性化
各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。
② 新規駐車場の開発
当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
③ マンションの販売強化
エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。
当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成27年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 不採算店舗における損失
駐車場事業における「直営店方式」は、原則として、当社グループが土地所有者より駐車場用地を一括して借上げることを定めた賃貸借契約を締結し、当社グループで駐車場設備機器を設置し運営を行う形態であります。当社グループが運営する駐車場売上高の変動に関係なく、土地所有者に対して固定の賃借料を支払うため、当該駐車場において予め想定した売上高が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 駐車場用地の確保
当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性
当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 競合
駐車場業界は、特別の法的規制がなく参入障壁が低いために、異業種の参入も多く大規模企業から個人の小規模経営まで全国に多数の同業者が存在しております。当社グループは、それらの事業者と競合するほか、賃貸ビル等に併設された駐車場を管理する不動産管理業者との間においても競合状態にあります。
当社グループは、これらの競合に対処するため、駐車場専用ＰＯＳシステムの導入やコンサルティング活動、専門ノウハウ及び技能を習得したスタッフの育成、顧客の囲い込みを促す会員カードの発行等により顧客満足度の高いサービスの提供に努め、競合他社との差別化を図っております。また当社グループは、無人駐車場（コイン式等）だけでなく、有人駐車場も広く展開しており、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、競合激化等により当社グループの提供するサービスに競業他社との優位性がないと顧客が判断した場合には、当社グループの今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 不動産市況及び金利動向等の影響
当社グループが行う不動産等事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 土壌汚染
「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は、同法による土壌汚染状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループの事業用地は、工場跡地ではない住居地域にあるため、現時点におきましては、工場廃棄物等による土壌汚染の可能性は低いと考えております。今後も取得にあたっては、必要に応じて調査を実施してまいります。しかし、これらの調査によっても事前にその全てを認識できないことや、発見された場合でも売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染等が発見された場合には、当初の事業計画に係るスケジュールの変更やそれに伴う追加費用等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 業務委託
当社グループは、不動産等事業において設計、建築工事、販売業務等をそれぞれ専門業者へ業務委託しております。このことにより、当社グループは、固定費を抑制できるメリットを享受できるものの、各委託先との取引条件や取引関係等に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 不動産引渡し時期等による業績の変動
当社グループの不動産等事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 駐車場事業の法的規制
現在、当社グループの事業である駐車場の賃貸、運営、管理に関して、特有の法的規制等はありません。駐車場の設置等に関する法律としては、国及び地方公共団体に対して総合的かつ計画的な駐車施設整備の責務等を定めた「駐車場法」があります。その他に都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」、自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。
これらの法律は駐車場施設を含め、交通の円滑と安全等を図ることを目的に制定されており、現在のところ、これらの法的規制が緩和される動きはないものと思われます。しかしながら、仮に、これらの規制が緩和された場合には、当社グループの営業地域における駐車場需要の減少や駐車料金相場の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 不動産等事業の法的規制
当社グループの不動産等事業には、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」等の法規制を受けることになります。今後、これら不動産関連法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。
特に連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により連結子会社が業務停止命令や免許の取消処分を受けることがあります。これら不動産関連法規制の変更や新設、業務の停止命令、免許の取消処分等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
|
区分 |
免許・登録等の区分 |
免許・登録等の内容 |
取消事由 |
有効期間 |
有資格者数 （人） |
交付者 （免許番号） |
|
トラストパーク（株） |
宅地建物取引業者免許 |
宅地建物取引業の遂行 |
宅地建物取引業法第66条 |
平成26年12月23日～ 平成31年12月22日 |
1 |
福岡県知事 (２)第16536号 |
|
トラストネットワーク（株） |
宅地建物取引業者免許 |
宅地建物取引業の遂行 |
宅地建物取引業法第66条 |
平成26年９月４日～ 平成31年９月３日 |
3 |
福岡県知事 (３)第15183号 |
|
トラストアセットパートナーズ（株） |
宅地建物取引業者免許 |
宅地建物取引業の遂行 |
宅地建物取引業法第66条 |
平成26年８月29日～ 平成31年８月28日 |
1 |
福岡県知事 (１)第17652号 |
⑪ 個人情報の漏洩
当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業における会員の個人情報並びに月極契約締結に際して取得する個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 優秀な人材の確保・育成
平成27年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数29,195車室のうち、12,930車室は有人駐車場であり、その割合は全体の44.3％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。
当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動及び社員教育を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合または在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
⑬ ストック・オプションの付与
当社グループは、当社または当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該ストック・オプション制度は、役職員の業績貢献意識の高揚を目的とするものであり、必ずしも既存の株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた際に１株当たりの株式価値が希薄化することがあります。また、当該株式の売却により株式の需給バランスが短期的に悪化し、当社グループの株価形成に影響を与える可能性があります。
⑭ 減損会計
当社グループは、駐車場事業においては駐車場店舗を基本単位として、その他の事業は各事業単位に資産のグルーピングを行っております。今後、駐車場の収益が著しく低下して減損の認識がなされた場合には、減損損失が計上されることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮ 有利子負債依存度
当社グループは、自社所有駐車場の取得及び不動産等事業における土地仕入並びに建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は12,817百万円であり、有利子負債依存度は74.8％となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑯ 自然災害、人災等
地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、電力不足による計画停電等が実施された場合には、当社グループの駐車場事業における機器等が停止し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,885,304千円増加し、10,210,204千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加298,951千円、受取手形及び売掛金の増加221,796千円、販売用不動産の増加4,814,601千円、仕掛販売用不動産の増加337,090千円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,604,445千円減少し、6,924,591千円となりました。これは主に、土地、建物の保有目的の変更等により有形固定資産が1,675,699千円減少、長期貸付金の増加56,724千円、敷金及び保証金の増加33,898千円等によるものであります。
② 負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,792,753千円増加し、11,019,448千円となりました。これは主に、買掛金の増加525,339千円、短期借入金の増加3,913,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加91,260千円、前受金の増加1,201,442千円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,189,375千円減少し、5,281,555千円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,272,406千円、リース債務の増加55,176千円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して322,518千円減少し、833,793千円となりました。これは主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少246,601千円、剰余金の配当80,973千円等によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、125億84百万円となり前連結会計年度の123億70百万円から２億14百万円の増加（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力した結果、直営店方式59億６百万円（同15.1％増）、加盟店方式６億41百万円（同1.5％増）、管理受託方式１億94百万円（同14.9％増）、機器販売等37百万円（同30.9％減）となりました。
不動産等事業につきましては、新築マンション３棟が竣工いたしましたが、竣工数が前連結会計年度の254戸より156戸へと減少いたしました。また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売にも注力いたしましたが、37億28百万円（同37.4％減）となりました。
ウォーター事業につきましては、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしました。広告宣伝効果もあり、売上を伸ばした結果、売上高は11億90百万円（同728.9％増）となりました。
アミューズメント事業につきましては、既存の温浴施設及びゴルフ練習場の運営に加え、平成27年４月に２ヶ所目の温浴施設として「和楽の湯 下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を開始した結果、売上高は６億26百万円（同370.7％増）となりました。
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）」の賃貸収入等が増加した結果、売上高52百万円（同1,194.1％増）となりました。
また、その他事業につきましては２億６百万円（同42.3％増）となりました。
② 売上総利益及び営業損益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度の27億35百万円から30億56百万円と３億21百万円増加（同11.7％増）いたしました。売上原価は96億34百万円から95億27百万円と１億６百万円減少(同1.1％減)となりました。その結果、売上総利益率は24.3％となり前年同期比2.2ポイント増加しました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、20億47百万円から30億71百万円と10億24百万円増加（同50.0％増）しました。主な要因は水素水販売のテレビ放映による広告宣伝費の増加等によるものです。
その結果、当連結会計年度は15百万円の営業損失（前年同期は６億87百万円の営業利益）となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取利息等により48百万円（同139.4％増）を計上しました。営業外費用につきましては、前連結会計年度の１億73百万円から２億58百万円と84百万円増加（同48.7％増）しました。その主な要因は借入金の支払利息の増加等によるものです。その結果、当連結会計年度は２億25百万円の経常損失（前年同期は５億34百万円の経常利益）となりました。
④ 特別損益及び当期純損益
当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益が１百万円発生しました。特別損失につきましては、前連結会計年度の１億32百万円から53百万円と78百万円減少（同59.4％減）しました。その主な要因は、減損損失の発生が前連結会計年度の１億29百万円から76百万円減少（同59.0％減）したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度は２億46百万円の当期純損失（前年同期は１億63百万円の当期純利益）となりました。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。
今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の発展に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上総利益率、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては売上総利益率20％、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。
(6）キャッシュ・フローの状況
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。