第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,513	1,080,102
受取手形及び売掛金	263,460	272,516
販売用不動産	1,047,373	2,391,402
仕掛販売用不動産	3,098,026	1,810,524
商品及び製品	164,020	204,654
原材料及び貯蔵品	63,771	121,562
仕掛品	20,961	16,814
その他	1,474,804	1,672,874
貸倒引当金	△43,706	△51,992
流動資産合計	7,284,227	7,518,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389,348	2,346,631
土地	1,412,191	1,087,934
その他（純額）	712,722	707,506
有形固定資産合計	4,514,262	4,142,072
無形固定資産
のれん	285,912	251,414
その他	98,363	76,104
無形固定資産合計	384,276	327,519
投資その他の資産
その他	734,777	699,129
投資その他の資産合計	734,777	699,129
固定資産合計	5,633,316	5,168,720
資産合計	12,917,543	12,687,181

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	490,095	219,348
短期借入金	2,970,000	3,332,900
1年内返済予定の長期借入金	768,028	609,789
未払法人税等	69,381	43,890
ポイント引当金	24,712	21,971
資産除去債務	4,330	19,530
返品調整引当金	380	289
受注損失引当金	1,046	－
その他	1,137,614	899,159
流動負債合計	5,465,588	5,146,878
固定負債
長期借入金	6,078,911	6,383,569
株式給付引当金	10,149	9,669
退職給付に係る負債	43,679	44,927
資産除去債務	93,836	99,666
その他	618,523	608,209
固定負債合計	6,845,099	7,146,041
負債合計	12,310,687	12,292,919
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	165,835	△46,209
自己株式	△203,078	△202,597
株主資本合計	609,840	398,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△69	△386
為替換算調整勘定	△2,915	△3,627
その他の包括利益累計額合計	△2,985	△4,014
純資産合計	606,855	394,261
負債純資産合計	12,917,543	12,687,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,730,827	5,550,852
売上原価	4,227,951	4,360,536
売上総利益	1,502,875	1,190,316
販売費及び一般管理費	※ 1,651,364	※ 1,166,045
営業利益又は営業損失（△）	△148,488	24,270
営業外収益
受取利息	351	1,319
受取配当金	706	0
受取解約違約金	972	1,362
投資有価証券売却益	2,309	2,425
受取保険料	842	9,317
その他	17,995	7,906
営業外収益合計	23,179	22,330
営業外費用
支払利息	95,483	85,272
不動産特定共同事業分配金	58,097	－
投資有価証券売却損	1,395	－
その他	16,791	21,003
営業外費用合計	171,768	106,275
経常損失（△）	△297,077	△59,674
特別利益
固定資産売却益	163,169	1,568
保険解約返戻金	31,520	－
特別利益合計	194,689	1,568
特別損失
減損損失	5,520	114,975
固定資産売却損	2,127	－
退店違約金等	－	12,936
特別損失合計	7,648	127,912
税金等調整前四半期純損失（△）	△110,037	△186,017
法人税、住民税及び事業税	27,710	21,196
法人税等調整額	△31,036	△36,000
法人税等合計	△3,325	△14,804
四半期純損失（△）	△106,711	△171,213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△106,711	△171,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△106,711	△171,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,372	△317
為替換算調整勘定	34	△711
その他の包括利益合計	4,406	△1,028
四半期包括利益	△102,304	△172,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△102,304	△172,242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△110,037	△186,017
減価償却費	312,751	275,047
減損損失	5,520	114,975
のれん償却額	46,903	34,498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,324	8,286
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,587	△2,741
株式給付引当金の増減額（△は減少）	96	896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,001	1,248
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△250	△91
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,046
受取利息及び受取配当金	△1,058	△1,319
支払利息	95,483	85,272
固定資産除却損	2,980	2,556
有形固定資産売却損益（△は益）	△161,041	△1,568
投資有価証券売却損益（△は益）	△913	△2,425
退店違約金等	－	12,936
保険解約損益（△は益）	△31,520	－
売上債権の増減額（△は増加）	58,597	△9,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,046,535	148,760
仕入債務の増減額（△は減少）	△291,397	△270,746
営業貸付金の増減額（△は増加）	12,972	△37,929
前受金の増減額（△は減少）	778,149	15,364
その他	△317,589	△247,403
小計	△653,799	△60,500
利息及び配当金の受取額	1,058	1,319
利息の支払額	△91,563	△83,050
法人税等の支払額	△25,849	△45,115
法人税等の還付額	3,479	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△766,674	△187,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,203	△15,600
定期預金の払戻による収入	12,000	14,400
有形固定資産の取得による支出	△230,108	△205,201
無形固定資産の取得による支出	△3,028	－
有形固定資産の売却による収入	948,047	10,600
投資有価証券の取得による支出	△20,100	△10,250
投資有価証券の売却による収入	76,233	22,675
保険解約返戻金による収入	31,520	－
貸付けによる支出	△40,000	△112,000
貸付金の回収による収入	41	19,200
敷金の差入による支出	△13,208	△30,881
敷金の回収による収入	6,642	9,602
その他	△6,038	△4,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	748,797	△302,033

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△855,700	362,900
長期借入れによる収入	2,070,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△1,340,898	△753,581
リース債務の返済による支出	△89,242	△93,780
配当金の支払額	△40,717	△41,609
その他	1,600	△393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,956	373,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	316	△766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△272,518	△116,611
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,845	1,139,900
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,651,327	※ 1,023,289

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当第2四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	61,975千円 131,524	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	57,685千円 118,855
計	193,499	計	176,540

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
貸倒引当金繰入額	354千円	9,187千円
退職給付費用	7,083	4,853
ポイント引当金繰入額	△779	1,743
株式給付引当金繰入額	1,216	672
給与手当	230,567	254,256

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,715,773千円	1,080,102千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△64,445	△56,812
現金及び現金同等物	1,651,327	1,023,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	40,831	8.2	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	40,831	8.2	平成29年12月31日	平成30年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,360,517	826,930	762,750	404,716	94,761	181,412	5,631,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,701	17,708	2,922	1,456	－	500	25,289
計	3,363,218	844,639	765,673	406,173	94,761	181,912	5,656,379
セグメント利益 又は損失（△）	342,267	△232,718	△126,937	△36,130	12,836	△47,797	△88,480

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	99,737	5,730,827	－	5,730,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,799	133,088	(133,088)	－
計	207,536	5,863,915	(133,088)	5,730,827
セグメント利益 又は損失（△）	△79,888	△168,368	19,879	△148,488

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去214,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,919千円及び棚卸資産等の調整額29千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,520千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,405,484	1,138,898	300,042	374,628	94,104	99,258	5,412,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,187	30,905	2,205	2,775	－	631	39,706
計	3,408,672	1,169,804	302,248	377,404	94,104	99,889	5,452,124
セグメント利益 又は損失（△）	187,345	22,197	△5,150	△62,817	7,570	△87,682	61,462

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	138,434	5,550,852	－	5,550,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	125,441	165,147	(165,147)	－
計	263,876	5,716,000	(165,147)	5,550,852
セグメント利益 又は損失（△）	△54,069	7,392	16,877	24,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去228,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,410千円及び棚卸資産等の調整額△101千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、温浴施設における地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。また、創作和食店の閉鎖予定に伴い、当該店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては108,783千円であります。

「その他」の区分において、保有する資産の譲渡による用途の変更予定により、当該資産を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,076千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	22円30銭	35円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	106,711	171,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	106,711	171,213
普通株式の期中平均株式数（株）	4,783,921	4,788,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年２月28日

（注）１．平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。