文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、ウォーター事業、アミューズメント事業のほか、各種事業に取り組んでおります。
駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。
不動産事業におきましては、信頼・希望・勇気・愛情を基に、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。
駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。
その他の各事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種新規事業に取り組んでおりますが、主力事業の収益拡大と新規事業の早期収益化を重点施策とし、事業の持続的な成長を図ってまいります。
主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクの小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。
新規事業の早期収益化につきましては、ＲＶ事業及びアミューズメント事業の強化に特に注力してまいります。ＲＶ事業におきましては、二人就寝用の新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売に特化し、製造コストの低減と販売の拡大に努め、アミューズメント事業におきましては、サービスの強化、施設のリニューアル等により温浴施設等への来館者数の増加に努め、収益の確保を目指してまいります。
以上の重点施策と合わせて、今後の業容拡大を図っていくために、特に新卒社員の採用及び教育・研修に力をいれ、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
①駐車場事業の拡大
既存の各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。
新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
②不動産（新築マンション）の販売強化
新築マンション販売につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。
③駐車場小口化商品の販売強化
駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門である駐車場等小口化事業につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、セミナー開催、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。
この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。
④その他新規事業の収益力向上
当社グループでは近年、収益力拡大のため、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、ウォーター事業、アミューズメント事業等の新規事業に取り組んでまいりました。
メディカルサービス事業につきましては医療機関との関係強化、ＲＶ事業につきましてはＲＶ車の販売強化・製造コスト低減、ウォーター事業につきましては水素水関連商品の定期顧客数の拡大、アミューズメント事業につきましては温浴施設等への来館者数の増加等を実現することにより、これらの各事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。
当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（令和元年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
①駐車場事業におけるリスク
(i)駐車場用地の確保
当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性
当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして、当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②不動産事業におけるリスク
(i)不動産市況及び金利動向等の影響
当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動
当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③駐車場等小口化事業におけるリスク
「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動
当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号平成26年11月４日）に基づき、販売総額の概ね95％以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95％以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
④法的規制
当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。
特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤個人情報の漏洩
当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、アミューズメント事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥有利子負債依存度
当社グループは、不動産事業における土地仕入及び建築資金並びにメディカルサービス事業における医療設備等の建築、購入資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は8,077百万円（前年同期は8,814百万円）であり、有利子負債依存度は67.8％（前年同期は77.1％）となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦人材の確保
令和元年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数30,925車室のうち、10,778車室は有人駐車場であり、その割合は全体の34.9％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。
また、アミューズメント事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。
当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
⑧自然災害、人災等
地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善が見られる等緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は13,963,011千円（前年同期比6.9％減）、営業利益522,674千円（同26.4％減）、経常利益455,726千円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,550千円（同76.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「不動産事業」につきまして、マンション販売等を中心に行う「不動産事業」と駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売等を中心に行う「駐車場等小口化事業」とに変更しております。また、「ウォーター事業」及び「アミューズメント事業」につきましては、報告セグメントから除外し、「その他事業」としております。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発に注力し、特に「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な駐車場の開発を推進してまいりました。また、タイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化と併せて、低採算駐車場の条件見直し及び閉鎖を積極的に実施してまいりました。一方で、お客様が安心・安全・快適に利用できるよう立体駐車場を中心に比較的規模の大きな修繕工事を実施いたしました。
以上の結果、売上高7,129,697千円（前年同期比3.5％増）、営業利益317,625千円（同0.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は806ヶ所（前年同期より30ヶ所減）、車室数は30,925車室（同2,362車室減）となっております。
不動産事業
不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラスト新宮中央駅前（福岡県糟屋郡新宮町、70戸）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市、72戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」の販売も継続して行い、合わせて131戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高3,973,586千円（前年同期比25.6％減）、営業利益277,113千円（同58.1％減）となりました。
駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、平成30年12月に「トラストパートナーズ第10号（長崎県佐世保市、販売総額780,000千円）」、令和元年６月に「トラストパートナーズ第11号（長崎県佐世保市、販売総額60,000千円）」及び「トラストパートナーズ第12号（大阪市中央区、販売総額231,000千円）」を組成し、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,049,439千円（前年同期比22.9％増）、営業利益59,952千円（同45.8％減）となりました。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院（福岡市南区）」及び「介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高193,264千円（前年同期比2.8％増）、営業利益83,281千円（前年同期は6,593千円の営業損失）となりました。
ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の開発、製造及び販売に注力いたしました結果、売上高339,212千円（前年同期比37.4％増）、営業損失143,318千円（前年同期は191,267千円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け、アミューズメント事業は温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまいりました。特に「那珂川清滝」につきましては、お客様の満足度を高めるため、平成31年３月に18日間休館し、改修工事を実施いたしました。
また、高濃度水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響のある中、広告宣伝関連費用を抑制し、定期顧客の確保に注力いたしました。
以上の結果、売上高1,277,811千円（前年同期比13.5％減）、営業損失72,161千円（前年同期は192,531千円の営業損失）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して719,930千円増加し、6,878,869千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加588,677千円、不動産事業における新築マンションの竣工及び駐車場等小口化事業における土地購入による販売用不動産の増加597,232千円、新築マンション２棟の竣工、引渡に伴う仕掛販売用不動産の減少537,687千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して226,769千円減少し、5,042,443千円となりました。これは主に、貸倒懸念債権の回収に伴う破産更生債権の減少192,332千円及び貸倒引当金の減少82,944千円、償却によるのれんの減少52,053千円、減損によるのれんの減少21,885千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して654,363千円増加し、6,083,147千円となりました。これは主に、買掛金の増加1,202,646千円、短期借入金の減少550,000千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して272,245千円減少し、5,088,024千円となりました。これは主に、長期借入金の減少224,369千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して111,042千円増加し、750,141千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加197,550千円、剰余金の配当81,523千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。）は、前連結会計年度末と比較し、586,477千円増加し、2,603,997千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,924千円のプラス（前年同期は3,158,398千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益308,838千円、減価償却費543,096千円、仕入債務の増加額
1,202,646千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、386,806千円のマイナス（前年同期は471,245千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出504,268千円、貸付金の回収による収入120,910千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、952,641千円のマイナス（前年同期は1,812,406千円のマイナス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入868,000千円、短期借入金の純減少額550,000千円、長期借入金の返済による支出1,001,121千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
駐車場事業（千円） |
7,129,697 |
103.5 |
|
不動産事業（千円） |
3,973,586 |
74.4 |
|
駐車場等小口化事業（千円） |
1,049,439 |
122.9 |
|
メディカルサービス事業（千円） |
193,264 |
102.8 |
|
ＲＶ事業（千円） |
339,212 |
137.4 |
|
その他事業（千円） |
1,277,811 |
86.5 |
|
合計（千円） |
13,963,011 |
93.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、139億63百万円となり前連結会計年度の149億98百万円から10億35百万円の減少（前年同期比6.9％減）となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は71億29百万円（同3.5％増）となりました。
不動産事業につきましては、新築マンション２棟が竣工し、既竣工物件と合わせて131戸の引渡を実施しました結果、売上高は39億73百万円（同25.6％減）となりました。
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、３物件を組成し、完売しました結果、売上高10億49百万（同22.9％増）となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高１億93百万円（同2.8％増）となりました。
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の販売に注力しました結果、売上高339,212千円（同37.4％増）となりました。
また、その他事業につきましては12億77百万円（同13.5％減）となりました。
（売上総利益及び営業損益）
当連結会計年度の売上総利益は、28億43百万円となり前連結会計年度の31億18百万円から２億74百万円減少（同8.8％減）しました。その結果、売上総利益率は20.4％となり前年同期比0.4ポイント減少しました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては23億21百万円となり前連結会計年度の24億８百万円から87百万円減少（同3.6％減）しました。主な要因は、貸倒懸念債権の回収による貸倒引当金の戻入の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は５億22百万円の営業利益となり、前連結会計年度の７億９百万円から１億87百万円減少（同26.4％減）しました。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外収益につきましては貸倒引当金戻入額58百万円等の計上により86百万円（同178.4％増）となりました。営業外費用につきましては１億53百万円となり、前連結会計年度の２億34百万円から80百万円減少（同34.4％減）した結果、当連結会計年度は４億55百万円の経常利益（同10.1％減）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別損失は１億46百万円となり、前連結会計年度の１億93百万円から46百万円減少（同24.2％減）しました。その主な減少要因は、前連結会計年度において退店違約金等12百万円及びたな卸資産処分損37百万円を計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度は１億97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同76.1％増）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業に共通する要因として、都市部を中心とする土地の需要が高まる中、駐車場及びマンション用地の確保ができない場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地仕入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。
いずれも、金利コスト等を勘案しながら、土地仕入の資金については自己資金又は金融機関からの借入金、駐車場の設備投資についてはリース契約等により調達しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は3.3％となっております。駐車場事業における収益向上、不動産事業及び駐車場等小口化事業における土地の仕入並びに販売の強化、その他新規事業における収益改善により、目標達成に努めてまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は