２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当事業年度 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	554,430	548,799
前払費用	17,470	16,966
短期貸付金	※３ 911,936	※３ 299,791
その他	※３ 110,998	※３ 73,868
貸倒引当金	△43,551	△89,279
流動資産合計	1,551,283	850,146
固定資産
有形固定資産
建物	2,306	※１ 113,680
構築物	－	※１ 69,029
車両運搬具	13,324	8,887
工具、器具及び備品	23,134	31,455
土地	34,148	※１ 54,348
リース資産	18,420	29,766
建設仮勘定	22,551	－
有形固定資産合計	113,885	307,167
無形固定資産
ソフトウエア	1,251	812
その他	－	397
無形固定資産合計	1,251	1,210
投資その他の資産
投資有価証券	68,427	60,615
関係会社株式	1,243,688	1,273,688
長期貸付金	※３ 1,903,808	※３ 1,814,788
繰延税金資産	4,261	3,900
その他	15,349	15,984
貸倒引当金	△662,939	△625,993
投資その他の資産合計	2,572,594	2,542,983
固定資産合計	2,687,731	2,851,360
資産合計	4,239,015	3,701,507
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 2,889,489	※２,※３ 2,083,759
1年内返済予定の長期借入金	17,484	24,300
リース債務	6,654	9,917
未払金	※３ 18,245	※３ 14,028
未払費用	3,608	3,006
未払法人税等	5,094	8,645
預り金	19,037	3,194
その他	4,093	1,577
流動負債合計	2,963,707	2,148,430
固定負債
長期借入金	51,354	※１ 207,035
リース債務	13,854	22,918
株式給付引当金	704	416
退職給付引当金	3,396	2,410
その他	3,651	4,721
固定負債合計	72,960	237,501
負債合計	3,036,667	2,385,931

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当事業年度 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金
資本準備金	109,435	109,435
その他資本剰余金	437,815	437,815
資本剰余金合計	547,251	547,251
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	293,138	490,066
利益剰余金合計	293,138	490,066
自己株式	△59,791	△143,567
株主資本合計	1,203,595	1,316,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,247	△1,171
評価・換算差額等合計	△1,247	△1,171
純資産合計	1,202,347	1,315,575
負債純資産合計	4,239,015	3,701,507

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)	当事業年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)
営業収益	※１ 926,202	※１ 711,200
販売費及び一般管理費	※２ 351,652	※２ 419,083
営業利益	574,550	292,116
営業外収益
受取利息	※１ 22,716	※１ 22,181
その他	1,620	3,056
営業外収益合計	24,337	25,237
営業外費用
支払利息	※１ 12,755	※１ 12,881
その他	0	53
営業外費用合計	12,755	12,934
経常利益	586,131	304,419
特別損失
貸倒引当金繰入額	※３ 412,651	※３ 8,781
特別損失合計	412,651	8,781
税引前当期純利益	173,480	295,637
法人税、住民税及び事業税	15,342	13,169
法人税等調整額	△663	327
法人税等合計	14,679	13,496
当期純利益	158,800	282,141

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	422,996	109,435	437,815	547,251	219,690	219,690	△61,328	1,128,610
当期変動額
剰余金の配当					△85,352	△85,352		△85,352
当期純利益					158,800	158,800		158,800
自己株式の取得
自己株式の処分							1,536	1,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	73,448	73,448	1,536	74,985
当期末残高	422,996	109,435	437,815	547,251	293,138	293,138	△59,791	1,203,595

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△688	△688	1,127,921
当期変動額
剰余金の配当			△85,352
当期純利益			158,800
自己株式の取得
自己株式の処分			1,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△558	△558	△558
当期変動額合計	△558	△558	74,426
当期末残高	△1,247	△1,247	1,202,347

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	422,996	109,435	437,815	547,251	293,138	293,138	△59,791	1,203,595
当期変動額
剰余金の配当					△85,213	△85,213		△85,213
当期純利益					282,141	282,141		282,141
自己株式の取得							△86,018	△86,018
自己株式の処分							2,241	2,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	196,928	196,928	△83,776	113,151
当期末残高	422,996	109,435	437,815	547,251	490,066	490,066	△143,567	1,316,746

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,247	△1,247	1,202,347
当期変動額
剰余金の配当			△85,213
当期純利益			282,141
自己株式の取得			△86,018
自己株式の処分			2,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	76	76
当期変動額合計	76	76	113,227
当期末残高	△1,171	△1,171	1,315,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～47年

構築物　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情

報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更」）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,466千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,261千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当事業年度 （令和元年６月30日）
建物	－千円	113,413千円
構築物	－	69,029
土地	－	54,348
計	－	236,791

担保に係る債務

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当事業年度 （令和元年６月30日）
長期借入金	－千円	200,000千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当事業年度 （令和元年６月30日）
当座貸越極度額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行残高	2,700,000	2,000,000
差引残高	700,000	1,400,000

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当事業年度 （令和元年６月30日）
短期金銭債権	915,597千円	302,932千円
長期金銭債権	1,903,808	1,814,788
短期金銭債務	207,339	85,287

４　偶発債務（債務保証）

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前事業年度 （平成30年６月30日）		当事業年度 （令和元年６月30日）
トラスト不動産開発（株）（借入債務）	947,425千円	トラスト不動産開発（株）（借入債務）	701,009千円
トラストパトロール（株）（リース債務）	6,874	トラストパトロール（株）（リース債務）	4,769
トラストメディカルサポート（株）（借入債務）	2,030,556	トラストメディカルサポート（株）（借入債務）	1,949,256
トラストメディカルサポート（株）（リース債務）	9,117	トラストメディカルサポート（株）（リース債務）	6,058
（株）ＲＶトラスト（借入債務）	64,300	（株）ＲＶトラスト（借入債務）	50,020
トラストネットワーク（株）（借入債務）	49,146	トラストネットワーク（株）（借入債務）	31,794
トラストネットワーク（株）（リース債務）	116,742	トラストネットワーク（株）（リース債務）	93,746
（株）和楽（借入債務）	507,500	（株）和楽（借入債務）	477,500
（株）和楽（リース債務）	21,440	（株）和楽（リース債務）	－
（医）信和会（借入債務）	53,395	（医）信和会（借入債務）	44,815
（医）信和会（リース債務）	106,187	（医）信和会（リース債務）	80,850
計	3,912,684	計	3,439,819

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
営業取引による取引高
経営指導料	346,200千円	406,400千円
受取配当金	580,002	304,800
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	22,714	22,177
支払利息	37	39

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）	当事業年度 （自　平成30年７月１日 　　至　令和元年６月30日）
役員報酬	104,400千円	112,500千円
給与手当	38,066	41,844
支払手数料	72,426	96,078
交際費	45,304	48,048
減価償却費	13,042	19,462
退職給付費用	879	934
株式給付引当金繰入額	160	512

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当事業年度において、トラストビジョン（株）、（株）ＲＶトラスト、トラストバイオ（株）、トラストホームエナジー（株）及びトラストネットワーク（株）への貸付金に対する貸倒引当金繰入額417,453千円、トラストパトロール（株）への貸付金に対する貸倒引当金戻入額4,802千円を相殺した純額で計上を行ったものであります。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

当事業年度において、トラストビジョン（株）、（株）ＲＶトラスト、トラストバイオ（株）及びトラストホームエナジー（株）への貸付金に対する貸倒引当金繰入額135,717千円、トラストパトロール（株）及びトラストネットワーク（株）への貸付金に対する貸倒引当金戻入額126,935千円を相殺した純額で計上を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

子会社株式(貸借対照表計上額  1,243,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

子会社株式(貸借対照表計上額  1,273,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年６月30日）		当事業年度 （令和元年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	215,197千円		217,872千円
関係会社株式	66,078		66,078
減損損失	11,075		11,075
未払賞与損金不算入額	1,013		991
退職給付引当金	1,034		734
その他	2,213		2,174
繰延税金資産小計	296,612		298,926
評価性引当額	△292,350		△295,025
繰延税金資産合計	4,261		3,900

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年６月30日）		当事業年度 （令和元年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
関係会社株式	△9.8		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		4.4
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	82.9		0.9
受取配当金益金不算入	△101.8		△31.4
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		4.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,306	114,376	0	3,003	113,680	1,158
	構築物	－	70,172	－	1,143	69,029	1,143
	車両運搬具	13,324	－	－	4,437	8,887	7,649
	工具、器具及び備品	23,134	10,041	－	1,720	31,455	6,870
	土地	34,148	20,199	－	-	54,348	－
	リース資産	18,420	19,706	－	8,360	29,766	21,462
	建設仮勘定	22,551	205,539	228,090	－	－	－
	計	113,885	440,036	228,090	18,664	307,167	38,283
無形固定資産	ソフトウエア	1,251	350	－	789	812	3,179
	その他	－	406	－	9	397	9
	計	1,251	756	－	798	1,210	3,188

（注）建物、構築物、工具、器具及び備品、土地の増加並びに建設仮勘定の増加及び減少は、主に研修施設の新築工事によるものであります。また、リース資産の増加は、主に社用車の購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	706,491	135,717	126,935	715,273
株式給付引当金	704	512	800	416

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。