当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大国間の貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済の不確実性等から日本経済への影響が懸念されるものの、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は2,683,828千円（前年同期比10.7％増）、営業利益61,144千円（前年同期は49,378千円の営業損失）、経常利益37,087千円（前年同期は14,236千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,435千円（前年同期は387千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化を引き続き実施してまいりました。
以上の結果、売上高は1,774,698千円（前年同期比3.2％減）、営業利益129,720千円（同20.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は807ヶ所（前年同期より31ヶ所減、前連結会計年度末より１ヶ所増）、車室数は30,724車室（前年同期より2,962車室減、前連結会計年度末より201車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市）」の販売に注力、11戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高320,264千円（前年同期比103.6％増）、営業損失39,084千円（前年同期は112,296千円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、33戸、令和２年１月竣工予定）」及び「（仮称）道場門前再開発マンションプロジェクト（山口県山口市、100戸、令和２年２月竣工予定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、令和元年９月に「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市、販売総額183,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高192,533千円（前年同期は8,668千円の売上高）、営業損失5,186千円（前年同期は29,511千円の営業損失）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高46,873千円（前年同期比3.4％減）、営業利益10,481千円（同16.7％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造及び販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高65,489千円（前年同期比5.4％減）、営業損失19,871千円（前年同期は39,232千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高283,970千円（前年同期比7.5％減）、営業損失16,211千円（前年同期は8,101千円の営業利益）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,526,446千円減少し、5,352,423千円となりました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加101,287千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,236,676千円、販売用不動産の減少388,139千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して112,501千円減少し、4,929,941千円となりました。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少47,102千円、投資その他の資産の減少29,050千円によるものであります。
この結果、総資産は10,282,365千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,638,947千円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,470,251千円減少し、4,612,895千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加168,000千円であります。一方、主な減少要因は買掛金の減少1,524,455千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して120,741千円減少し、4,967,282千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少104,052千円であります。
この結果、負債合計は9,580,177千円となり、前連結会計年度末に比べ1,590,993千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して47,953千円減少し、702,187千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は6.8％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。