２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当事業年度 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	548,799	593,235
前払費用	16,966	33,204
短期貸付金	※３ 299,791	※３ 694,264
その他	※３ 73,868	※３ 50,322
貸倒引当金	△89,279	△78,870
流動資産合計	850,146	1,292,156
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 113,680	※１ 108,992
構築物	※１ 69,029	※１ 62,171
車両運搬具	8,887	6,665
工具、器具及び備品	31,455	35,992
土地	※１ 54,348	※１ 65,596
リース資産	29,766	20,663
建設仮勘定	－	12,797
有形固定資産合計	307,167	312,880
無形固定資産
ソフトウエア	812	815
その他	397	370
無形固定資産合計	1,210	1,185
投資その他の資産
投資有価証券	60,615	66,500
関係会社株式	1,273,688	1,273,688
長期貸付金	※３ 1,814,788	※３ 1,798,132
繰延税金資産	3,900	12,046
その他	15,984	15,409
貸倒引当金	△625,993	△641,299
投資その他の資産合計	2,542,983	2,524,477
固定資産合計	2,851,360	2,838,543
資産合計	3,701,507	4,130,699
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 2,083,759	※２,※３ 2,477,117
1年内返済予定の長期借入金	24,300	※１ 24,300
リース債務	9,917	10,033
未払金	※３ 14,028	※３ 17,959
未払費用	3,006	3,554
未払法人税等	8,645	3,225
預り金	3,194	3,339
その他	1,577	24,684
流動負債合計	2,148,430	2,564,213
固定負債
長期借入金	※１ 207,035	※１ 182,735
リース債務	22,918	12,884
株式給付引当金	416	672
退職給付引当金	2,410	3,267
債務保証損失引当金	－	158,391
その他	4,721	5,664
固定負債合計	237,501	363,614
負債合計	2,385,931	2,927,828

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当事業年度 (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金
資本準備金	109,435	109,435
その他資本剰余金	437,815	437,815
資本剰余金合計	547,251	547,251
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	490,066	374,034
利益剰余金合計	490,066	374,034
自己株式	△143,567	△140,622
株主資本合計	1,316,746	1,203,659
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,171	△788
評価・換算差額等合計	△1,171	△788
純資産合計	1,315,575	1,202,871
負債純資産合計	3,701,507	4,130,699

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)	当事業年度 (自　令和元年７月１日 　至　令和２年６月30日)
営業収益	※１ 711,200	※１ 614,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 419,083	※１,※２ 408,502
営業利益	292,116	205,497
営業外収益
受取利息	※１ 22,181	※１ 17,956
その他	3,056	4,735
営業外収益合計	25,237	22,692
営業外費用
支払利息	※１ 12,881	※１ 11,756
貸倒損失	－	※３ 1,108
その他	53	0
営業外費用合計	12,934	12,864
経常利益	304,419	215,325
特別損失
貸倒引当金繰入額	※４ 8,781	※４ 103,751
債務保証損失引当金繰入額	－	※５ 158,391
特別損失合計	8,781	262,142
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	295,637	△46,817
法人税、住民税及び事業税	13,169	△3,855
法人税等調整額	327	△8,312
法人税等合計	13,496	△12,167
当期純利益又は当期純損失（△）	282,141	△34,649

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	422,996	109,435	437,815	547,251	293,138	293,138	△59,791	1,203,595
当期変動額
剰余金の配当					△85,213	△85,213		△85,213
当期純利益又は当期純損失（△）					282,141	282,141		282,141
自己株式の取得							△86,018	△86,018
自己株式の処分							2,241	2,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	196,928	196,928	△83,776	113,151
当期末残高	422,996	109,435	437,815	547,251	490,066	490,066	△143,567	1,316,746

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,247	△1,247	1,202,347
当期変動額
剰余金の配当			△85,213
当期純利益又は当期純損失（△）			282,141
自己株式の取得			△86,018
自己株式の処分			2,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	76	76
当期変動額合計	76	76	113,227
当期末残高	△1,171	△1,171	1,315,575

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	422,996	109,435	437,815	547,251	490,066	490,066	△143,567	1,316,746
当期変動額
剰余金の配当					△81,383	△81,383		△81,383
当期純利益又は当期純損失（△）					△34,649	△34,649		△34,649
自己株式の処分							2,945	2,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△116,032	△116,032	2,945	△113,087
当期末残高	422,996	109,435	437,815	547,251	374,034	374,034	△140,622	1,203,659

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,171	△1,171	1,315,575
当期変動額
剰余金の配当			△81,383
当期純利益又は当期純損失（△）			△34,649
自己株式の処分			2,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	382	382	382
当期変動額合計	382	382	△112,704
当期末残高	△788	△788	1,202,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～47年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。

この変更は、当事業年度に当社グループのＲＶ事業部門においてレンタル事業を強化するために車両運搬具に多額の投資を行ったことを契機に、車両運搬具の使用実態を改めて検討したところ、レンタル事業における収入がその車両の稼働期間にわたり安定的に発生していることを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、経済実態をより適切に反映すると判断し、当社グループ内の会計処理を統一する観点から行ったものであります。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情

報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。

当社では、繰延税金資産及び貸倒引当金の回収可能性の判断等において、新型コロナウイルスの感染拡大が当面の間続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
建物	113,413千円	108,748千円
構築物	69,029	62,171
土地	54,348	54,348
計	236,791	225,267

担保に係る債務

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	－千円	17,265千円
長期借入金	200,000	182,735
計	200,000	200,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
当座貸越極度額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,100,000
差引残高	1,400,000	1,300,000

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当事業年度 （令和２年６月30日）
短期金銭債権	302,932千円	699,590千円
長期金銭債権	1,814,788	1,798,132
短期金銭債務	85,287	378,722

４　偶発債務（債務保証）

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前事業年度 （令和元年６月30日）		当事業年度 （令和２年６月30日）
トラスト不動産開発（株）（借入債務）	701,009千円	トラスト不動産開発（株）（借入債務）	889,120千円
トラストパトロール（株）（リース債務）	4,769	トラストパトロール（株）（リース債務）	2,102
トラストメディカルサポート（株）（借入債務）	1,949,256	トラストメディカルサポート（株）（借入債務）	993,208
トラストメディカルサポート（株）（リース債務）	6,058	トラストメディカルサポート（株）（リース債務）	3,043
（株）ＲＶトラスト（借入債務）	50,020	（株）ＲＶトラスト（借入債務）	35,740
トラストネットワーク（株）（借入債務）	31,794	トラストネットワーク（株）（借入債務）	14,442
トラストネットワーク（株）（リース債務）	93,746	トラストネットワーク（株）（リース債務）	69,771
（株）和楽（借入債務）	477,500	（株）和楽（借入債務）	447,500
（医）信和会（借入債務）	44,815	（医）信和会（借入債務）	36,235
（医）信和会（リース債務）	80,850	（医）信和会（リース債務）	55,502
計	3,439,819	計	2,546,665

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）
営業収益	711,200千円	614,000千円
販売費及び一般管理費	50,080	57,377
営業取引以外の取引による取引高	19,062	19,278

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年７月１日 　　至　令和元年６月30日）	当事業年度 （自　令和元年７月１日 　　至　令和２年６月30日）
役員報酬	112,500千円	118,800千円
支払手数料	96,078	104,786
減価償却費	19,462	26,069
退職給付費用	934	847
株式給付引当金繰入額	512	256

※３　貸倒損失

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

当事業年度において、トラストバイオ（株）及びトラストホームエナジー（株）の会社清算に伴い、債権放棄を行ったことによるものであります。

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

当事業年度において、トラストビジョン（株）、（株）ＲＶトラスト、トラストバイオ（株）及びトラストホームエナジー（株）への貸付金に対する貸倒引当金繰入額135,717千円、トラストパトロール（株）及びトラストネットワーク（株）への貸付金に対する貸倒引当金戻入額126,935千円を相殺した純額で計上を行ったものであります。

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

当事業年度において、トラストパトロール（株）、（株）ＲＶトラスト、トラストネットワーク（株）及び（株）和楽への貸付金に対する貸倒引当金繰入額107,958千円、トラストビジョン（株）への貸付金に対する貸倒引当金戻入額4,207千円を相殺した純額で計上を行ったものであります。

※５　債務保証損失引当金繰入額

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

当社が債務保証を行っている（株）和楽の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

子会社株式(貸借対照表計上額  1,273,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

子会社株式(貸借対照表計上額  1,273,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年６月30日）		当事業年度 （令和２年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		8,618千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	217,872		219,364
債務保証損失引当金	－		48,245
減価償却費損金算入限度超過額	－		1,803
関係会社株式	66,078		46,888
減損損失	11,075		11,075
未払賞与損金不算入額	991		1,103
退職給付引当金	734		995
その他	2,174		1,328
繰延税金資産小計	298,926		339,423
評価性引当額	△295,025		△327,377
繰延税金資産合計	3,900		12,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年６月30日）		当事業年度 （令和２年６月30日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.9
受取配当金益金不算入	△31.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	113,680	－	－	4,687	108,992	5,845
	構築物	69,029	－	－	6,858	62,171	8,001
	車両運搬具	8,887	－	－	2,221	6,665	9,871
	工具、器具及び備品	31,455	7,262	－	2,725	35,992	9,596
	土地	54,348	11,248	－	－	65,596	－
	リース資産	29,766	－	－	9,102	20,663	30,564
	建設仮勘定	－	12,797	－	－	12,797	－
	計	307,167	31,308	－	25,595	312,880	63,879
無形固定資産	ソフトウエア	812	450	－	447	815	3,626
	その他	397	－	－	27	370	36
	計	1,210	450	－	474	1,185	3,663

（注）建設仮勘定の増加は、主に研修施設の展示用備品購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	715,273	103,060	107,958	720,170
株式給付引当金	416	－	256	672
債務保証損失引当金	－	－	158,391	158,391

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。