第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,664,213	1,750,954
受取手形及び売掛金	327,610	311,893
販売用不動産	1,211,678	1,313,141
仕掛販売用不動産	1,055,604	1,553,498
商品及び製品	113,116	149,726
原材料及び貯蔵品	76,714	65,344
仕掛品	34,946	82,140
その他	1,466,976	1,443,459
貸倒引当金	△71,989	△69,039
流動資産合計	6,878,869	6,601,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,326,397	1,556,053
土地	1,117,701	829,879
その他（純額）	627,620	668,417
有形固定資産合計	4,071,719	3,054,349
無形固定資産
のれん	151,448	131,986
その他	37,345	29,070
無形固定資産合計	188,793	161,057
投資その他の資産	781,930	758,579
固定資産合計	5,042,443	3,973,987
資産合計	11,921,312	10,575,107

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,678,783	173,169
短期借入金	2,150,000	3,104,000
1年内返済予定の長期借入金	1,070,541	1,204,577
未払法人税等	59,904	137,095
ポイント引当金	13,808	13,121
資産除去債務	6,586	2,410
返品調整引当金	147	147
その他	1,103,376	1,085,317
流動負債合計	6,083,147	5,719,837
固定負債
長期借入金	4,374,084	3,264,294
株式給付引当金	12,551	12,711
退職給付に係る負債	63,256	67,948
資産除去債務	97,223	102,210
その他	540,910	515,500
固定負債合計	5,088,024	3,962,664
負債合計	11,171,171	9,682,501
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	312,409	450,143
自己株式	△206,117	△204,388
株主資本合計	753,375	892,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,233	△232
その他の包括利益累計額合計	△3,233	△232
純資産合計	750,141	892,606
負債純資産合計	11,921,312	10,575,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	5,908,197	6,303,380
売上原価	4,721,982	4,866,228
売上総利益	1,186,214	1,437,152
販売費及び一般管理費	※ 1,120,544	※ 1,060,550
営業利益	65,670	376,601
営業外収益
受取利息	1,190	167
受取配当金	9	687
受取解約違約金	3,102	2,694
受取和解金	5,500	15,000
貸倒引当金戻入額	58,946	－
その他	5,459	12,218
営業外収益合計	74,208	30,767
営業外費用
支払利息	64,110	59,660
その他	1,949	15,547
営業外費用合計	66,060	75,207
経常利益	73,817	332,160
特別損失
減損損失	3,083	4,340
固定資産除却損	－	830
特別損失合計	3,083	5,170
税金等調整前四半期純利益	70,734	326,990
法人税、住民税及び事業税	37,551	110,390
法人税等調整額	△20,087	38,173
法人税等合計	17,464	148,563
四半期純利益	53,269	178,426
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,269	178,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	53,269	178,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,945	3,001
その他の包括利益合計	△2,945	3,001
四半期包括利益	50,324	181,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,324	181,427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	70,734	326,990
減価償却費	268,748	221,866
減損損失	3,083	4,340
のれん償却額	26,026	19,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△84,653	△2,950
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,838	△687
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,433	1,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,677	4,692
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△15	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△331	－
受取利息及び受取配当金	△1,199	△855
支払利息	64,110	59,660
固定資産除却損	1,590	5,722
売上債権の増減額（△は増加）	3,265	15,716
たな卸資産の増減額（△は増加）	263,840	262,809
仕入債務の増減額（△は減少）	△287,971	△1,505,614
営業貸付金の増減額（△は増加）	△9,927	7,131
前受金の増減額（△は減少）	54,127	31,139
その他	△174,701	33,795
小計	199,999	△514,892
利息及び配当金の受取額	1,199	855
利息の支払額	△64,210	△60,949
法人税等の支払額	△78,999	△97,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,990	△672,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△3,800
定期預金の払戻による収入	16,800	2,400
有形固定資産の取得による支出	△169,344	△75,656
無形固定資産の取得による支出	△250	△2,860
投資有価証券の売却による収入	4,000	－
貸付けによる支出	△300	－
貸付金の回収による収入	111,373	8,099
敷金の差入による支出	△23,428	△25,239
敷金の回収による収入	29,516	7,723
その他	△5,167	△6,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,799	△96,277

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	954,000
長期借入れによる収入	68,000	252,720
長期借入金の返済による支出	△195,270	△1,228,474
リース債務の返済による支出	△95,129	△82,997
自己株式の取得による支出	△6,817	－
配当金の支払額	△41,014	△40,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370,231	△145,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△367,041	△914,658
現金及び現金同等物の期首残高	2,017,520	2,603,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,650,479	※ 1,689,338

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（保有目的の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、714,327千円は売上原価に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和元年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	44,815千円 80,850	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	40,525千円 68,182
計	125,665	計	108,707

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和元年７月１日 　　至  令和元年12月31日）
貸倒引当金繰入額	△25,406千円	△2,644千円
退職給付費用	5,362	8,169
ポイント引当金繰入額	577	2,059
株式給付引当金繰入額	2,289	2,209
給与手当	261,621	255,708

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和元年７月１日 至  令和元年12月31日）
現金及び預金勘定	1,709,694千円	1,750,954千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△59,215	△61,615
現金及び現金同等物	1,650,479	1,689,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	40,831	8.2	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,530千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月８日 取締役会	普通株式	40,691	8.2	平成30年12月31日	平成31年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和元年７月１日　至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年９月26日 定時株主総会	普通株式	40,691	8.2	令和元年６月30日	令和元年９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年２月10日 取締役会	普通株式	40,691	8.2	令和元年12月31日	令和２年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,660,936	592,596	750,645	96,899	159,090	5,260,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,571	10,644	9,742	－	2,007	25,966
計	3,664,507	603,240	760,387	96,899	161,098	5,286,134
セグメント利益 又は損失（△）	210,854	△211,666	85,723	25,969	△75,928	34,952

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	648,029	5,908,197	－	5,908,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,204	78,171	(78,171)	－
計	700,234	5,986,368	(78,171)	5,908,197
セグメント利益 又は損失（△）	8,598	43,550	22,119	65,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去256,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,987千円及び棚卸資産等の調整額△92千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和元年７月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,510,610	610,813	1,372,205	93,638	133,577	5,720,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,057	10,669	22,484	－	57,915	92,126
計	3,511,668	621,482	1,394,689	93,638	191,492	5,812,971
セグメント利益 又は損失（△）	209,696	△38,454	226,599	17,780	△35,237	380,384

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	582,535	6,303,380	－	6,303,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,379	156,505	(156,505)	－
計	646,914	6,459,886	(156,505)	6,303,380
セグメント利益 又は損失（△）	△22,036	358,347	18,253	376,601

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去274,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,909千円及び棚卸資産等の調整額△243千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ウォーター事業」は、重要性が低下したことにより、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和元年７月１日 　　至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益	11円12銭	37円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	53,269	178,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	53,269	178,426
普通株式の期中平均株式数（株）	4,789,266	4,783,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,691千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年２月28日

（注）１．令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。