当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げ後は個人消費に力強さを欠く状況となりました。加えて、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウィルスの感染拡大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高10,922,625千円（前年同期比33.8％増）、営業利益646,206千円（前年同期は64,817千円の営業損失）、経常利益610,959千円（前年同期は96,538千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340,250千円（前年同期は64,604千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止策としての外出自粛の影響により駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高5,146,425千円（前年同期比4.3％減）、営業利益160,437千円（同30.9％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は809ヶ所（前年同期より７ヶ所増、前連結会計年度末より３ヶ所増）、車室数は30,383車室（前年同期より774車室減、前連結会計年度末より542車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、33戸）」及び「菜花道門コート（山口県山口市、100戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市）」の販売も継続、合わせて148戸の引き渡しを実施した他、不動産売買の仲介にも注力いたしました。
以上の結果、売上高2,876,690千円（前年同期比334.6％増）、営業利益225,716千円（前年同期は299,839千円の営業損失）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市）」、「トラストパートナーズ第14号（宮崎県宮崎市）」、「トラストパートナーズ第15号（福岡市南区）」及び「トラストパートナーズ第16号（福岡県久留米市）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,744,297千円（前年同期比131.9％増）、営業利益270,463千円（同343.5％増）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院」及び「介護老人保健施設みやこ」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高140,303千円（前年同期比3.3％減）、営業利益26,135千円（同33.5％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造及び販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高168,885千円（前年同期比32.9％減）、営業損失27,324千円（前年同期は106,894千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大及び水素水関連商品の定期顧客確保等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高846,023千円（前年同期比13.2％減）、営業損失24,520千円（前年同期は22,186千円の営業損失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して981,190千円減少し、5,897,679千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加275,119千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,280,639千円、仕掛販売用不動産の減少248,285千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して837,316千円減少し、4,205,126千円となりました。主な減少要因は、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物712,685千円、土地287,822千円を「販売用不動産」へ振替えたことによるものであります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第15号」及び「トラストパートナーズ第16号」として組成し、完売しております。
この結果、総資産は10,102,806千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,818,506千円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して694,498千円減少し、5,388,648千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加441,000千円、未払法人税等の増加138,818千円であります。一方、主な減少要因は、買掛金の減少1,307,414千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して1,383,979千円減少し、3,704,044千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少1,388,101千円であります。
この結果、負債合計は9,092,693千円となり、前連結会計年度末に比べ2,078,478千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して259,971千円増加し、1,010,112千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加340,250千円、主な減少要因は、剰余金の配当81,383千円であります。
この結果、自己資本比率は10.0％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。