1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和元年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和元年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取解約違約金 |
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受取保険金 |
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受取和解金 |
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保険解約返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
(保有目的の変更)
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
1 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (令和元年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年3月31日) |
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(医)信和会(借入債務) (医)信和会(リース債務) |
44,815千円 80,850 |
(医)信和会(借入債務) (医)信和会(リース債務) |
38,380千円 61,848 |
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計 |
125,665 |
計 |
100,228 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
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減価償却費 |
405,161千円 |
338,052千円 |
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のれんの償却額 |
39,040 |
29,192 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年9月26日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
40,831 |
8.2 |
平成30年6月30日 |
平成30年9月27日 |
利益剰余金 |
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平成31年2月8日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
平成30年12月31日 |
平成31年2月28日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成30年9月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,530千円を含めております。
2.平成31年2月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和元年9月26日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和元年6月30日 |
令和元年9月27日 |
利益剰余金 |
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令和2年2月10日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和元年12月31日 |
令和2年2月28日 |
利益剰余金 |
(注)1.令和元年9月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。
2.令和2年2月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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駐車場事業 |
不動産事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
RV事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去384,222千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,428千円及び棚卸資産等の調整額△135千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||
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駐車場事業 |
不動産事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
RV事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去394,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376,567千円及び棚卸資産等の調整額△2,682千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ウォーター事業」は、重要性が低下したことにより、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△13円49銭 |
71円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は (千円) |
△64,604 |
340,250 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△64,604 |
340,250 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,787,054 |
4,785,111 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
該当事項はありません。
令和2年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………40,691千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円20銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和2年2月28日
(注)1.令和元年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。