当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に引き上げられてはいるものの、感染再拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は2,554,845千円（前年同期比4.8％減）、営業損失98,771千円（前年同期は61,144千円の営業利益）、経常損失117,350千円（前年同期は37,087千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,489千円（前年同期は8,435千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、緊急事態宣言解除以降、交通量が徐々に回復しつつある中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,668,411千円（前年同期比6.0％減）、営業損失55,466千円（前年同期は129,720千円の営業利益）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は867ヶ所（前年同期より60ヶ所増、前連結会計年度末より11ヶ所増）、車室数は32,559車室（前年同期より1,835車室増、前連結会計年度末より108車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラスト別府駅前（大分県別府市）」及び「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区）」の販売に注力、３戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高113,528千円（前年同期比64.6％減）、営業損失49,909千円（前年同期は39,084千円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション１棟「トラスト鳥栖中央レジデンス（佐賀県鳥栖市、65戸、令和３年３月竣工予定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、令和２年８月に「トラストパートナーズ第19号（東京都中央区、販売総額125,000千円）」、令和２年９月に「トラストパートナーズ第20号（福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、長崎県佐世保市、宮崎県宮崎市、山口県下関市の５物件、販売総額295,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高430,509千円（前年同期比123.6％増）、営業利益44,499千円（前年同期は5,186千円の営業損失）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高46,506千円（前年同期比0.8％減）、営業利益5,534千円（前年同期比47.2％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。
以上の結果、売上高54,682千円（前年同期比16.5％減）、営業損失44,074千円（前年同期は19,871千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高241,206千円（前年同期比15.1％減）、営業損失253千円（前年同期は16,211千円の営業損失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して179,116千円増加し、5,411,525千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの仕掛販売用不動産の増加299,981千円、現金及び預金の増加133,335千円であります。一方、主な減少要因は、駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売及び不動産事業における新築マンションの販売による販売用不動産の減少386,561千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して3,876千円減少し、4,259,370千円となりました。主な増加要因は、新規取得による土地の増加59,577千円であります。一方、主な減少要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の売却による減少30,715千円によるものであります。
この結果、総資産は9,670,896千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,240千円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して573,849千円減少し、4,660,210千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による減少362,200千円、未払法人税等の納付による減少60,442千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の納付による減少98,497千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して884,740千円増加し、4,412,566千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加903,042千円であります。
この結果、負債合計は9,072,777千円となり、前連結会計年度末に比べ310,891千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して135,651千円減少し、598,118千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少92,489千円、配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は6.2％（前連結会計年度末は7.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。