# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 平成29年６月 | 平成30年６月 | 令和元年６月 | 令和２年６月 | 令和３年６月
売上高 | （千円） | 17,584,020 | 14,998,889 | 13,963,011 | 13,560,520 | 12,337,911
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 353,219 | 506,755 | 455,726 | 243,581 | △83,308
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 43,468 | 112,208 | 197,550 | 57,582 | 73,224
包括利益 | （千円） | 47,924 | 112,369 | 197,141 | 62,066 | 70,942
純資産額 | （千円） | 606,855 | 639,099 | 750,141 | 733,770 | 724,738
総資産額 | （千円） | 12,917,543 | 11,428,151 | 11,921,312 | 9,495,655 | 8,911,552
１株当たり純資産額 | （円） | 126.74 | 133.34 | 156.84 | 153.12 | 151.10
１株当たり当期純利益 | （円） | 9.08 | 23.42 | 41.27 | 12.02 | 15.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 4.7 | 5.6 | 6.3 | 7.7 | 8.1
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 18.0 | 28.4 | 7.8 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 48.7 | 18.6 | 8.5 | 28.7 | 24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 939,653 | 3,158,398 | 1,925,924 | 929,364 | 2,190,734
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 98,030 | △471,245 | △386,806 | △699,974 | △510,652
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,822,804 | △1,812,406 | △952,641 | △1,177,664 | △1,118,021
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,139,900 | 2,017,520 | 2,603,997 | 1,655,722 | 2,217,783
従業員数 | （人） | 262 | 240 | 237 | 234 | 221
（外、平均臨時雇用者数） | (448) | (483) | (450) | (400) | (384)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 平成29年６月 | 平成30年６月 | 令和元年６月 | 令和２年６月 | 令和３年６月
営業収益 | （千円） | 796,770 | 926,202 | 711,200 | 614,000 | 1,052,400
経常利益 | （千円） | 477,428 | 586,131 | 304,419 | 215,325 | 630,388
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 62,148 | 158,800 | 282,141 | △34,649 | 284,784
資本金 | （千円） | 422,996 | 422,996 | 422,996 | 422,996 | 422,996
発行済株式総数 | （株） | 5,204,500 | 5,204,500 | 5,204,500 | 5,204,500 | 5,204,500
純資産額 | （千円） | 1,127,921 | 1,202,347 | 1,315,575 | 1,202,871 | 1,407,426
総資産額 | （千円） | 4,050,041 | 4,239,015 | 3,701,507 | 4,130,699 | 4,260,386
１株当たり純資産額 | （円） | 224.99 | 239.61 | 275.06 | 251.01 | 293.43
１株当たり配当額 | （円） | 16.40 | 16.40 | 16.40 | 16.40 | 16.40
（うち１株当たり中間配当額） | （8.20） | （8.20） | （8.20） | （8.20） | （8.20）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 12.40 | 31.66 | 57.06 | △7.23 | 59.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.9 | 28.4 | 35.5 | 29.1 | 33.0
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 13.6 | 22.4 | △2.8 | 21.8
株価収益率 | （倍） | 35.6 | 13.7 | 6.1 | － | 6.2
配当性向 | （％） | 132.3 | 51.8 | 28.7 | － | 27.6
従業員数 | （人） | 7 | 9 | 7 | 6 | 6
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (1) | (3) | (3) | (2)
株主総利回り | （％） | 131.0 | 133.7 | 113.8 | 117.3 | 128.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (132.2) | (145.0) | (133.1) | (137.2) | (174.7)
最高株価 | （円） | 625 | 472 | 555 | 450 | 426
最低株価 | （円） | 315 | 382 | 306 | 251 | 302

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
平成５年８月 | 福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始
平成７年５月 | 株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更
平成15年12月 | トラストパーク株式会社へ商号変更
平成16年５月 | 不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立
平成18年12月 | 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
平成22年９月 | 当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化
平成23年５月 | 総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）
平成24年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成25年６月 | トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止
平成25年７月 | トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場
平成25年11月 | メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立
平成25年12月 | 広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更、平成27年２月にトラストビジョン株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化
平成26年５月 | 不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立
平成26年７月 | 当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立
平成27年４月 | ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化
平成29年２月 平成30年６月 | 連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立 平成30年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施

（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティングを行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びレンタル等を行うＲＶ事業を行っております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)駐車場事業について

当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。

(2)不動産事業について

連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うマンション販売は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

(3)駐車場等小口化事業について

連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております。

(4)メディカルサービス事業について

連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。

(5)ＲＶ事業について

連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の開発、製造、販売、レンタル等を行っております。

(6)その他事業について

温浴事業は、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。ウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。また、警備事業は、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
トラストパーク株式会社 （注）３．５ | 福岡市博多区 | 421,352 | 駐車場事業 駐車場等小口化事業 | 100 | 役員の兼任、事務所の賃借、資金援助
トラスト不動産開発株式会社 （注）３．６ | 福岡市博多区 | 50,000 | 不動産事業 その他事業 | 100 | 役員の兼任、資金援助
株式会社グランシップ （注）４ | 福岡市博多区 | 10,000 | 駐車場事業 | 100 (100) | 役員の兼任
トラストパトロール株式会社 | 福岡市博多区 | 30,000 | その他事業 | 100 | 役員の兼任、資金援助
トラストメディカルサポート株式会社 （注）３ | 福岡市博多区 | 55,000 | メディカルサービス事業 | 100 | 役員の兼任、資金援助
トラストアセットパートナーズ株式会社 （注）３．７ | 福岡市博多区 | 100,000 | 駐車場等小口化事業 | 100 | 役員の兼任
株式会社ＲＶトラスト | 福岡市博多区 | 25,000 | ＲＶ事業 | 100 | 役員の兼任、資金援助
トラストネットワーク株式会社 | 福岡市博多区 | 10,000 | その他事業 | 100 | 役員の兼任、資金援助
株式会社和楽 | 福岡市博多区 | 10,000 | その他事業 | 100 | 役員の兼任、資金援助
その他４社 |  |  |  |  |

（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．トラストパーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 6,256,288 | 千円
| (2）経常利益 | △164,027 | 千円
| (3）当期純利益 | 294,654 | 千円
| (4）純資産額 | 726,524 | 千円
| (5）総資産額 | 3,151,746 | 千円

６．トラスト不動産開発株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 2,506,849 | 千円
| (2）経常利益 | 41,386 | 千円
| (3）当期純利益 | 24,751 | 千円
| (4）純資産額 | 149,335 | 千円
| (5）総資産額 | 2,332,189 | 千円

７．トラストアセットパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 1,881,999 | 千円
| (2）経常利益 | 147,039 | 千円
| (3）当期純利益 | 96,239 | 千円
| (4）純資産額 | 171,393 | 千円
| (5）総資産額 | 296,601 | 千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 令和３年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
駐車場事業 | 96 | (281)
不動産事業 | 10 | (3)
駐車場等小口化事業 | 14 | (－)
メディカルサービス事業 | 3 | (－)
ＲＶ事業 | 32 | (4)
その他事業 | 40 | (93)
全社（共通） | 26 | (3)
合計 | 221 | (384)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．従業員数には、当社グループ外への出向者18名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 令和３年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
6 | （2） | 38.6 | 5.9 | 4,675

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 6 | (2)
合計 | 6 | (2)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、令和２年７月から令和３年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。