"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書   令和３年９月27日トラストホールディングス株式会社  取締役会　御中   三優監査法人    福岡事務所   指定社員業務執行社員 公認会計士堤　剣吾  指定社員業務執行社員 公認会計士大神　匡  ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和３年８月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  １．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,651,573千円を計上しており、そのうちＲＶ事業の有形固定資産は526,430千円、温浴事業の有形固定資産は373,161千円となっている。会社グループは、ＲＶ事業は事業部単位、温浴事業は店舗単位で資産のグルーピングを行っている。ＲＶ事業において継続して営業損失を計上していることから、ＲＶ事業に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断しているが、正味売却価額がＲＶ事業にグルーピングされる固定資産の帳簿価額を上回っているため固定資産の減損損失を計上していない。会社グループの固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい金額によっている。ＲＶ事業における回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価額、車両については市場価格や取引事例等をもとに算定している。また、温浴事業の１店舗において継続して営業損失を計上していることから、当該店舗に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断し、減損損失50,959千円を計上している。温浴事業における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は過去の店舗業績を踏まえたうえで、来館者数及び平均単価、飲食販売予測等の重要な仮定に基づく事業計画及び不動産鑑定評価額をもとに将来キャッシュ・フローを見積もって算定している。減損における回収可能価額の見積りは、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。以上より、減損における回収可能価額の見積りの不確実性及び資産グループにおける有形固定資産の金額的重要性を鑑みて、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。当監査法人は、会社グループが行ったＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損の認識・測定について検討するため以下の手続を実施した。（ＲＶ事業及び温浴事業）・経営者の利用する専門家により作成された不動産鑑定評価書に対して、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の正味売却価額について、当該不動産の不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した専門家に質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合理性を検討した。（ＲＶ事業）・ＲＶ事業における車両の正味売却価額について、中古市場における市場価格や取引事例等と比較検討し、合理性を確認した。・第三者機関が調査報告しているキャンピングカー市場の成長推移に関する情報を入手し、理解した。（温浴事業）・温浴店舗の事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。  ２．医療法人に対する営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）２．医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金493,211千円及びそれに係る貸倒引当金261,987千円を計上している。当該営業貸付金には連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金245,000千円を計上している。会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。なお、特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定している。当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。以上より、回収不能見込額の見積りの不確実性及び金額的重要性を鑑みて、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金に対する貸倒引当金の計上額を検討するため主に以下の手続を実施した。・貸付先の事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トラストホールディングス株式会社の令和３年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、トラストホールディングス株式会社が令和３年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。"
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"三優監査法人"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士１、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"堤　剣吾"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士２、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"大神　匡"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  １．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,651,573千円を計上しており、そのうちＲＶ事業の有形固定資産は526,430千円、温浴事業の有形固定資産は373,161千円となっている。会社グループは、ＲＶ事業は事業部単位、温浴事業は店舗単位で資産のグルーピングを行っている。ＲＶ事業において継続して営業損失を計上していることから、ＲＶ事業に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断しているが、正味売却価額がＲＶ事業にグルーピングされる固定資産の帳簿価額を上回っているため固定資産の減損損失を計上していない。会社グループの固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい金額によっている。ＲＶ事業における回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価額、車両については市場価格や取引事例等をもとに算定している。また、温浴事業の１店舗において継続して営業損失を計上していることから、当該店舗に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断し、減損損失50,959千円を計上している。温浴事業における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は過去の店舗業績を踏まえたうえで、来館者数及び平均単価、飲食販売予測等の重要な仮定に基づく事業計画及び不動産鑑定評価額をもとに将来キャッシュ・フローを見積もって算定している。減損における回収可能価額の見積りは、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。以上より、減損における回収可能価額の見積りの不確実性及び資産グループにおける有形固定資産の金額的重要性を鑑みて、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。当監査法人は、会社グループが行ったＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損の認識・測定について検討するため以下の手続を実施した。（ＲＶ事業及び温浴事業）・経営者の利用する専門家により作成された不動産鑑定評価書に対して、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の正味売却価額について、当該不動産の不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した専門家に質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合理性を検討した。（ＲＶ事業）・ＲＶ事業における車両の正味売却価額について、中古市場における市場価格や取引事例等と比較検討し、合理性を確認した。・第三者機関が調査報告しているキャンピングカー市場の成長推移に関する情報を入手し、理解した。（温浴事業）・温浴店舗の事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。  ２．医療法人に対する営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）２．医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金493,211千円及びそれに係る貸倒引当金261,987千円を計上している。当該営業貸付金には連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金245,000千円を計上している。会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。なお、特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定している。当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。以上より、回収不能見込額の見積りの不確実性及び金額的重要性を鑑みて、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金に対する貸倒引当金の計上額を検討するため主に以下の手続を実施した。・貸付先の事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。"
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"１．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,651,573千円を計上しており、そのうちＲＶ事業の有形固定資産は526,430千円、温浴事業の有形固定資産は373,161千円となっている。会社グループは、ＲＶ事業は事業部単位、温浴事業は店舗単位で資産のグルーピングを行っている。ＲＶ事業において継続して営業損失を計上していることから、ＲＶ事業に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断しているが、正味売却価額がＲＶ事業にグルーピングされる固定資産の帳簿価額を上回っているため固定資産の減損損失を計上していない。会社グループの固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい金額によっている。ＲＶ事業における回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価額、車両については市場価格や取引事例等をもとに算定している。また、温浴事業の１店舗において継続して営業損失を計上していることから、当該店舗に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断し、減損損失50,959千円を計上している。温浴事業における回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は過去の店舗業績を踏まえたうえで、来館者数及び平均単価、飲食販売予測等の重要な仮定に基づく事業計画及び不動産鑑定評価額をもとに将来キャッシュ・フローを見積もって算定している。減損における回収可能価額の見積りは、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。以上より、減損における回収可能価額の見積りの不確実性及び資産グループにおける有形固定資産の金額的重要性を鑑みて、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損」"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、会社グループが行ったＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損の認識・測定について検討するため以下の手続を実施した。（ＲＶ事業及び温浴事業）・経営者の利用する専門家により作成された不動産鑑定評価書に対して、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・不動産の正味売却価額について、当該不動産の不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した専門家に質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合理性を検討した。（ＲＶ事業）・ＲＶ事業における車両の正味売却価額について、中古市場における市場価格や取引事例等と比較検討し、合理性を確認した。・第三者機関が調査報告しているキャンピングカー市場の成長推移に関する情報を入手し、理解した。（温浴事業）・温浴店舗の事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"２．医療法人に対する営業貸付金の評価"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"注記事項「（重要な会計上の見積り）２．医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金493,211千円及びそれに係る貸倒引当金261,987千円を計上している。当該営業貸付金には連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金245,000千円を計上している。会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。なお、特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定している。当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。以上より、回収不能見込額の見積りの不確実性及び金額的重要性を鑑みて、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"注記事項「（重要な会計上の見積り）２．医療法人に対する営業貸付金の評価」"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金に対する貸倒引当金の計上額を検討するため主に以下の手続を実施した。・貸付先の事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。"
