１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (令和３年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (令和３年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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解体撤去費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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受取補償金 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
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有形固定資産からたな卸資産への振替 |
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|
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
トラストパーク（株）
トラスト不動産開発（株）
（株）グランシップ
トラストパトロール（株）
トラストメディカルサポート（株）
トラストビジョン（株）
トラストアセットパートナーズ（株）
（株）ジーエートラスト
（株）ＲＶトラスト
トラストネットワーク（株）
（株）和楽
（株）フチガミ
（株）嘉麻の庄
（株）フチガミは、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、（株）嘉麻の庄は、トラストメディカルサポート（株）が当連結会計年度において新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
（ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ニ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具備品） ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
ポイントカードの使用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における未使用ポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
連結会計年度末後に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用として処理しております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１．ＲＶ事業及び温浴事業における固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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科目 |
連結財務諸表 |
（ＲＶ事業） |
（温浴事業） |
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有形固定資産 |
2,651,573 |
（526,430） |
（373,161） |
|
減損損失 |
241,379 |
（－） |
（50,959） |
（注）１．（ ）は事業別の内訳金額であります。
２．温浴事業はセグメント開示上「その他」事業に含めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、ＲＶ事業は事業部単位、温浴事業は店舗単位で資産のグルーピングを行っております。
①ＲＶ事業の固定資産の減損
ＲＶ事業において継続して営業損失を計上していることから、ＲＶ事業に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断しました。
当社グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい金額によっており、ＲＶ事業における回収可能価額として正味売却価額を用いております。
正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額、車両については市場価格や取引事例等をもとに算定しております。
正味売却価額がＲＶ事業にグルーピングされる固定資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断しました。
②温浴事業の固定資産の減損
温浴事業の１店舗において継続して営業損失を計上していることから、当該店舗に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断しました。
当社グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい金額によっており、温浴事業における回収可能価額として使用価値を用いております。
使用価値は過去の店舗業績を踏まえたうえで、来館者数及び平均単価、飲食販売予測等の重要な仮定に基づく事業計画及び不動産鑑定評価額をもとに将来キャッシュ・フローを見積もって算定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価額が下落した場合や新型コロナウイルスの感染状況、経済環境等の変化等によって、固定資産の回収可能価額に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．医療法人に対する営業貸付金の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金493,211千円及びそれに係る貸倒引当金261,987千円を計上しております。
当該営業貸付金には、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金245,000千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定しております。
当該医療法人の将来の事業計画は、診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、医療制度が改定された場合や新型コロナウイルスの感染状況や経済環境等の変化等によって、営業貸付金の回収不能見込額に関する見積りが変化した場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であると見込んでいます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年改正）については、令和５年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受金」178,338千円は、「その他」として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取和解金」、「受取解約違約金」、「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取和解金」15,000千円、「受取解約違約金」7,562千円、「保険解約返戻金」16,115千円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」24,423千円は、「その他」として組替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）への福利厚生サービスを充実させるとともに、自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は、前連結会計年度54,559千円、当連結会計年度53,150千円であります。信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度170,400株、当連結会計年度166,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度175,701株、当連結会計年度169,267株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
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定期預金 |
25,116千円 |
25,117千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
919,547 |
1,630,138 |
|
建物及び構築物 |
1,221,736 |
620,801 |
|
土地 |
781,916 |
621,178 |
|
計 |
2,948,317 |
2,897,236 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
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短期借入金 |
488,926千円 |
723,517千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
864,777 |
565,519 |
|
長期借入金 |
2,415,783 |
1,858,188 |
|
計 |
3,769,486 |
3,147,224 |
２ 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
||
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（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務） |
36,235千円 55,502 |
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務） |
－千円 30,488 |
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計 |
91,737 |
計 |
30,488 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
3,400,000千円 |
3,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,100,000 |
1,100,000 |
|
差引残高 |
1,300,000 |
2,100,000 |
※４ 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産19,399千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、7,822千円は売上原価に計上しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産706,762千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産36,226千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、25,568千円は売上原価に計上しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
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|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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役員報酬 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
|
|
※４ 負ののれん発生益
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
株式会社嘉麻の庄を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※５ 受取補償金
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
駐車場オーナーの都合により、運営する駐車場が閉鎖となったことに伴い、営業補償を受けたものであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
<駐車場事業>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
駐車場（16ヶ所） |
建物及び構築物 |
4,616 |
|
リース資産 |
7,640 |
||
|
その他（工具器具備品） |
629 |
||
|
関東 |
駐車場（３ヶ所） |
建物及び構築物 |
372 |
|
リース資産 |
9,480 |
||
|
その他（工具器具備品） |
792 |
||
|
関西 |
駐車場（４ヶ所） |
建物及び構築物 |
1,526 |
|
リース資産 |
2,874 |
||
|
その他（工具器具備品） |
315 |
||
|
中国 |
駐車場（１ヶ所） |
リース資産 |
297 |
|
東海 |
駐車場（１ヶ所） |
リース資産 |
665 |
<その他事業>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
温浴施設 |
建物及び構築物 |
1,579 |
|
のれん |
16,692 |
||
|
水素水製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
1,095 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.34％で割り引いて算定しております。
その他事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
<駐車場事業>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
駐車場（39ヶ所） |
建物及び構築物 |
15,506 |
|
リース資産 |
14,135 |
||
|
その他（工具器具備品） |
1,002 |
||
|
関東 |
駐車場（４ヶ所） |
建物及び構築物 |
893 |
|
関西 |
駐車場（18ヶ所） |
建物及び構築物 |
2,490 |
|
リース資産 |
3,254 |
||
|
その他（工具器具備品） |
139 |
||
|
中四国 |
駐車場（14ヶ所） |
建物及び構築物 |
12,661 |
|
リース資産 |
6,801 |
||
|
その他（工具器具備品） |
929 |
<その他事業>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
温浴施設 |
建物及び構築物 |
50,959 |
|
水素水製造設備 |
建物及び構築物 |
868 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
211 |
||
|
リース資産 |
51,243 |
||
|
その他（工具器具備品） |
106 |
||
|
食品製造設備 |
建物及び構築物 |
4,630 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
722 |
||
|
リース資産 |
66,549 |
||
|
その他（工具器具備品） |
1,002 |
<全社資産>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
遊休資産 |
その他 |
7,272 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.77％で割り引いて算定しております。
その他事業については、温浴施設は回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.04％で割り引いて算定しております。水素水製造設備は、将来の使用が見込まれないと判断されたことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、食品製造設備の回収可能価額は、中古市場価額等に基づいた正味売却価額により測定しております。
全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
1,191千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
830 |
－ |
|
計 |
2,021 |
－ |
※８ 解体撤去費用
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
前連結会計年度に販売した不動産に係る廃棄物の撤去費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,539千円 |
3,727千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△7,008 |
|
税効果調整前 |
5,539 |
△3,280 |
|
税効果額 |
△1,055 |
999 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,483 |
△2,281 |
|
その他の包括利益合計 |
4,483 |
△2,281 |
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
合計 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
421,688 |
－ |
9,200 |
412,488 |
|
合計 |
421,688 |
－ |
9,200 |
412,488 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,600株、当連結会計年度末170,400株）が含まれております。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年９月26日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和元年６月30日 |
令和元年９月27日 |
|
令和２年２月10日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和元年12月31日 |
令和２年２月28日 |
（注）１．令和元年９月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。
２．令和２年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,691 |
利益剰余金 |
8.2 |
令和２年６月30日 |
令和２年９月28日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
合計 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
412,488 |
－ |
4,400 |
408,088 |
|
合計 |
412,488 |
－ |
4,400 |
408,088 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,400株、当連結会計年度末166,000株）が含まれております。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年９月25日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和２年６月30日 |
令和２年９月28日 |
|
令和３年２月10日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和２年12月31日 |
令和３年２月26日 |
（注）１．令和２年９月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。
２．令和３年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,691 |
利益剰余金 |
8.2 |
令和３年６月30日 |
令和３年９月29日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,718,539 |
千円 |
2,283,000 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△62,816 |
|
△65,217 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,655,722 |
|
2,217,783 |
|
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（当連結会計年度）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
（当連結会計年度）
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、191,612千円であります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として駐車場事業における駐車場設備（「その他(工具器具備品)」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
|
|
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
１年内 |
85,504 |
79,094 |
|
１年超 |
236,613 |
173,790 |
|
合計 |
322,117 |
252,884 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式、債券であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約によるものであり、全契約とも固定金利による契約であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,718,539 |
1,718,539 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
162,561 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△625 |
|
|
|
|
161,935 |
161,935 |
－ |
|
(3)営業貸付金 |
747,444 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△70,753 |
|
|
|
|
676,690 |
676,690 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
79,682 |
79,682 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
433,019 |
420,211 |
△12,807 |
|
資産計 |
3,069,867 |
3,057,059 |
△12,807 |
|
(1）買掛金 |
207,747 |
207,747 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,893,720 |
2,893,720 |
－ |
|
(3）長期借入金(※3) |
3,773,971 |
3,796,690 |
22,719 |
|
(4）リース債務(※4) |
453,278 |
453,739 |
461 |
|
負債計 |
7,328,716 |
7,351,897 |
23,181 |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※4)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,283,000 |
2,283,000 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
170,315 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△594 |
|
|
|
|
169,720 |
169,720 |
－ |
|
(3)営業貸付金 |
493,211 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△261,987 |
|
|
|
|
231,223 |
231,223 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
49,853 |
49,853 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
437,535 |
422,560 |
△14,974 |
|
資産計 |
3,171,333 |
3,156,358 |
△14,974 |
|
(1）買掛金 |
219,703 |
219,703 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,968,040 |
1,968,040 |
－ |
|
(3）社債 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(4）長期借入金(※3) |
3,541,926 |
3,580,636 |
38,710 |
|
(5）リース債務(※4) |
468,060 |
471,321 |
3,261 |
|
負債計 |
6,497,729 |
6,539,701 |
41,971 |
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※4)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金
営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金、(5）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
非上場株式 |
2,967 |
2,967 |
|
出資金 |
13,539 |
54,071 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,718,539 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
162,561 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
526,283 |
66,133 |
41,666 |
113,361 |
|
合計 |
2,407,384 |
66,133 |
41,666 |
113,361 |
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
2,283,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
170,315 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
22,683 |
393,333 |
41,666 |
35,527 |
|
合計 |
2,475,999 |
393,333 |
41,666 |
35,527 |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,893,720 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,007,394 |
404,750 |
333,106 |
268,176 |
240,609 |
1,519,936 |
|
リース債務 |
162,638 |
135,360 |
87,106 |
49,290 |
18,882 |
－ |
|
合計 |
4,063,752 |
540,110 |
420,212 |
317,466 |
259,491 |
1,519,936 |
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,968,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
長期借入金 |
800,922 |
722,157 |
381,259 |
340,077 |
256,749 |
1,040,762 |
|
リース債務 |
167,505 |
120,517 |
81,971 |
55,438 |
22,707 |
19,920 |
|
合計 |
2,936,467 |
842,674 |
463,230 |
395,515 |
579,456 |
1,060,682 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
13 |
0 |
13 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
31,142 |
27,025 |
4,117 |
|
|
小計 |
31,156 |
27,025 |
4,131 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
48,525 |
50,859 |
△2,333 |
|
|
小計 |
48,525 |
50,859 |
△2,333 |
|
|
合計 |
79,682 |
77,884 |
1,797 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,967千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16 |
0 |
16 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
11,094 |
10,539 |
555 |
|
|
小計 |
11,111 |
10,539 |
572 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
38,742 |
40,797 |
△2,055 |
|
|
小計 |
38,742 |
40,797 |
△2,055 |
|
|
合計 |
49,853 |
51,337 |
△1,483 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,967千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
33,985 |
7,008 |
－ |
|
合計 |
33,985 |
7,008 |
－ |
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社13社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
63,256千円 |
73,479千円 |
|
退職給付費用 |
23,081 |
13,907 |
|
退職給付の支払額 |
△12,858 |
△10,077 |
|
その他 |
－ |
△302 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
73,479 |
77,006 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
73,479千円 |
77,006千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
73,479 |
77,006 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
73,479千円 |
77,006千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
73,479 |
77,006 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度23,081千円 |
当連結会計年度13,907千円 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
193,320千円 |
|
198,063千円 |
|
固定資産減価償却費損金算入限度超過額 |
56,453 |
|
63,396 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
24,437 |
|
89,964 |
|
減損損失 |
68,258 |
|
117,804 |
|
未払賞与損金不算入額 |
22,528 |
|
31,237 |
|
未払事業税 |
18,777 |
|
18,158 |
|
退職給付に係る負債 |
23.460 |
|
24,719 |
|
資産除去債務 |
34.988 |
|
41,085 |
|
その他 |
33,228 |
|
38,478 |
|
繰延税金資産小計 |
475,454 |
|
622,910 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△177,350 |
|
△192,005 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△140,803 |
|
△232,526 |
|
評価性引当額小計 |
△318,154 |
|
△424,532 |
|
繰延税金資産合計 |
157,299 |
|
198,378 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△13,568 |
|
△11,751 |
|
繰延税金資産の純額 |
143,730 |
|
186,626 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
12,676 |
|
11,746 |
|
その他有価証券評価差額金 |
892 |
|
4 |
|
繰延税金負債合計 |
13,568 |
|
11,751 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△13,568 |
|
△11,751 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
11,783 |
5,336 |
15,949 |
5,077 |
14,621 |
140,552 |
193,320 |
|
評価性引当額 |
△11,783 |
△5,336 |
△15,949 |
△5,077 |
△13,862 |
△125,340 |
△177,350 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
758 |
15,211 |
15,970 |
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5,336 |
15,698 |
5,077 |
13,140 |
22,070 |
136,739 |
198,063 |
|
評価性引当額 |
△5,336 |
△15,698 |
△5,077 |
△13,140 |
△21,452 |
△131,299 |
△192,005 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
617 |
5,440 |
6,058 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.2 |
|
5.6 |
|
住民税均等割 |
7.8 |
|
4.5 |
|
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む) |
5.5 |
|
39.7 |
|
子会社税率差異 |
1.3 |
|
△5.4 |
|
その他 |
14.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.6 |
|
75.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
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期首残高 |
103,809千円 |
107,029千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,252 |
25,169 |
|
時の経過による調整額 |
486 |
489 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△10,517 |
△8,244 |
|
期末残高 |
107,029 |
124,445 |
また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は682千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,788千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は682千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,788千円であります。
一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,389千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,564千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,897,035 |
893,929 |
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期中増減額 |
△1,003,106 |
△510,229 |
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期末残高 |
893,929 |
383,700 |
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期末時価 |
860,332 |
523,710 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得（49,930千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（1,000,507千円）及び減価償却費（52,541千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（217,002千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（706,762千円）及び減価償却費（21,379千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及びレンタルを主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||||
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駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
計 |
|
売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
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|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
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|
|
減損損失 |
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|
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
557,395 |
|
全社費用（注） |
△496,648 |
|
棚卸資産等の調整額 |
△2,244 |
|
合計 |
58,502 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
2,574,943 |
|
セグメント間取引消去 |
△243,572 |
|
合計 |
2,331,371 |
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
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|
駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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|
|
計 |
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|
|
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
減価償却費 |
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|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
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|
減損損失 |
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
568,991 |
|
全社費用（注） |
△519,326 |
|
棚卸資産等の調整額 |
△6,159 |
|
合計 |
43,504 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
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当連結会計年度 |
|
全社資産 |
3,307,917 |
|
セグメント間取引消去 |
△330,893 |
|
合計 |
2,977,024 |
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
|
|
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駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
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減損損失 |
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|
（単位:千円） |
|
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|
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
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駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
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減損損失 |
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|
（単位:千円） |
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全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
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駐車場事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（単位:千円） |
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全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
|
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（注）「その他事業」に帰属するのれんについて、減損損失16,692千円を計上しております。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
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駐車場事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（単位:千円） |
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全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
当連結会計年度において、株式会社嘉麻の庄を連結子会社化したことに伴い、「その他」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、18,694千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
１.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、不動産特定共同事業法に基づく駐車場共同所有システムにおける投資商品として「トラストパートナーズ」を提供しております。
「トラストパートナーズ」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づき任意組合契約を締結し、この任意組合が駐車場等の対象不動産を取得してその賃貸収益等を投資家に分配するものです。
任意組合では、トラストパーク㈱又はトラストアセットパートナーズ㈱が業務執行組合員（理事長）として任意組合契約に従って管理等を行い、この業務執行の対価として理事長報酬を得ております。
また、トラストパーク㈱、トラストアセットパートナーズ㈱等はマスターリース会社として任意組合とマスターリース契約を締結し、任意組合から駐車場等の対象不動産を一括して借上げ、時間貸駐車場等を運営しております。
当連結会計年度末において組成が完了している任意組合は23組合であり、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
特別目的会社数 |
18組合 |
23組合 |
|
直近の決算日における資産総額（単純合算） |
7,566,306千円 |
8,486,003千円 |
|
負債総額（単純合算） |
219,498千円 |
253,252千円 |
２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
|
取引内容 |
勘定科目 |
金額（千円） |
|
不動産譲渡高 |
売上 |
2,278,196 |
|
理事長報酬の受取 |
売上 |
36,202 |
|
地代の支払 |
売上原価 |
350,145 |
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
取引内容 |
勘定科目 |
金額（千円） |
|
不動産譲渡高 |
売上 |
1,744,714 |
|
理事長報酬の受取 |
売上 |
45,522 |
|
地代の支払 |
売上原価 |
410,737 |
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
153円12銭 |
151円10銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
12円02銭 |
15円27銭 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度170,400株、当連結会計年度166,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度175,701株、当連結会計年度169,267株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
57,582 |
73,224 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
57,582 |
73,224 |
|
期中平均株式数（株） |
4,786,710 |
4,793,145 |
（自己株式の取得）
当社は、令和３年８月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社創業者である渡邉靖司氏より、令和３年７月15日付公表の取締役退任後、同氏保有の当社株式全部及び同氏が代表取締役を務める株式会社渡神（同氏の資産管理会社）が保有する当社株式一部の売却意向の打診があり、検討した結果、当該株式売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し既存の株主様への影響を軽減する観点とともに、当社グループの成長を促進するための株式インセンティブプランの活用、将来の機動的な資本政策遂行等の観点からも、自己株式を取得することといたしました。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,150,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 23.2％）
③ 取得する期間
令和３年８月12日
④ 取得価額の総額
405,950,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付
(3) 取得結果
上記買付による取得の結果、当社普通株式1,117,900株（取得価額394,618,700円）を取得しました。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
トラストホール ディングス（株） |
第１回無担保社債 |
令和３.３.29 |
－ |
300,000 |
0.45 |
なし |
令和８.３.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,893,720 |
1,968,040 |
1.24 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
1,007,394 |
800,922 |
1.73 |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務 |
162,638 |
167,505 |
3.70 |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） |
2,766,577 |
2,741,004 |
1.67 |
令和４年～21年 |
|
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） |
290,640 |
300,554 |
3.62 |
令和４年～12年 |
|
計 |
7,120,969 |
5,978,026 |
－ |
－ |
（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
722,157 |
381,259 |
340,077 |
256,749 |
|
リース債務 |
120,517 |
81,971 |
55,438 |
22,707 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（千円） |
2,554,845 |
6,028,987 |
8,362,434 |
12,337,911 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
（千円） |
△118,082 |
222,632 |
339,083 |
294,006 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△92,489 |
137,001 |
147,107 |
73,224 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△19.30 |
28.58 |
30.69 |
15.27 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△19.30 |
47.88 |
2.10 |
△15.40 |