当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。一部都府県では令和３年１月に続き４月にも再度緊急事態宣言が発出される等、感染再拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループが運営する駐車場の閉鎖に伴い、営業補償金として600,000千円を特別利益に計上しております。
以上の結果、売上高は8,362,434千円（前年同期比23.4％減）、営業損失140,445千円（前年同期は646,206千円の営業利益）、経常損失195,143千円（前年同期は610,959千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,107千円（前年同期比56.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により、駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高4,943,287千円（前年同期比3.9％減）、営業損失93,787千円（前年同期は160,437千円の営業利益）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は857ヶ所（前年同期より48ヶ所増、前連結会計年度末より１ヶ所増）、車室数は31,761車室（前年同期より1,378車室増、前連結会計年度末より906車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラスト別府駅前（大分県別府市）」及び「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区）」の販売に注力し、14戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高502,766千円（前年同期比82.5％減）、営業損失200,135千円（前年同期は225,716千円の営業利益）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、令和３年４月に新築マンション１棟「トラスト鳥栖中央レジデンス（佐賀県鳥栖市、65戸）」が竣工いたします。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、令和２年８月に「トラストパートナーズ第19号（東京都中央区、販売総額125,000千円）」、令和２年９月に「トラストパートナーズ第20号（福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、長崎県佐世保市、宮崎県宮崎市、山口県下関市の５物件、販売総額295,000千円）」、令和２年12月に「トラストパートナーズ第21号（北九州市小倉北区、販売総額1,215,000千円）」、令和３年３月に「トラストパートナーズ第22号（宮崎県宮崎市、販売総額100,000千円）」を組成し、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,711,157千円（前年同期比1.9％減）、営業利益409,126千円（同51.3％増）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、主に「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」等の賃貸収入により概ね堅調に推移する一方、金銭債権については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の見直しを行い、貸倒引当金の積み増しを実施いたしました。
以上の結果、売上高145,114千円（前年同期比3.4％増）、営業損失196,789千円（前年同期は26,135千円の営業利益）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。
以上の結果、売上高297,397千円（前年同期比76.1％増）、営業損失108,785千円（前年同期は27,324千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高762,710千円（前年同期比9.8％減）、営業利益3,749千円（前年同期は24,520千円の営業損失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して528,482千円増加し、5,760,891千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加977,821千円、仕掛販売用不動産の増加504,784千円であります。一方、主な減少要因は、販売用不動産の減少641,437千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して415,459千円減少し、3,847,787千円となりました。主な減少要因は、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物492,074千円、土地214,687千円を「販売用不動産」へ振替えたことによるものであります。なお、当該資産は、「トラストパートナーズ第21号」として組成、完売しております。
この結果、総資産は9,608,678千円となり、前連結会計年度末に比べ113,022千円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して186,549千円減少し、5,047,510千円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加122,467千円であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少426,400千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して236,117千円増加し、3,763,943千円となりました。主な増加要因は、社債の発行による増加300,000千円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の減少173,451千円であります。
この結果、負債合計は8,811,453千円となり、前連結会計年度末に比べ49,568千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して63,454千円増加し、797,224千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加147,107千円、主な減少要因は、剰余金の配当81,383千円であります。
この結果、自己資本比率は8.3％（前連結会計年度末は7.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。