1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和2年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和3年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和2年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和3年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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第2四半期連結会計期間において、株式会社フチガミを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当第3四半期連結会計期間において、株式会社嘉麻の庄の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(保有目的の変更)
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産706,762千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、駐車場や医療機関等の利用者数の本格的な回復には時間を要することが見込まれます。今後は、ワクチンの接種開始により新型コロナウイルスの影響は徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、その影響が令和3年4月以降も当面続くと仮定し、営業貸付金の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
1 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (令和2年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和3年3月31日) |
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(医)信和会(借入債務) (医)信和会(リース債務) |
36,235千円 55,502 |
(医)信和会(借入債務) (医)信和会(リース債務) |
-千円 36,718 |
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計 |
91,737 |
計 |
36,718 |
※1.受取補償金
当社連結子会社であるトラストパーク株式会社において、駐車場オーナーの都合により、同社が運営する駐車場が閉鎖となったことに伴い、営業補償を受けたものであります。
※2.減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
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九州 他 |
駐車場 |
建物及び構築物 |
14,587 |
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リース資産 |
15,378 |
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その他(工具器具備品) |
2,070 |
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九州 |
水素水製造設備 |
リース資産 他 |
52,430 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
ウォーター事業については、事業環境の変化に伴い収益性の低下が継続していることを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日) |
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減価償却費 |
338,052千円 |
340,052千円 |
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のれんの償却額 |
29,192 |
12,600 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和元年9月26日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和元年6月30日 |
令和元年9月27日 |
利益剰余金 |
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令和2年2月10日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和元年12月31日 |
令和2年2月28日 |
利益剰余金 |
(注)1.令和元年9月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。
2.令和2年2月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,428千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和2年9月25日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和2年6月30日 |
令和2年9月28日 |
利益剰余金 |
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令和3年2月10日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和2年12月31日 |
令和3年2月26日 |
利益剰余金 |
(注)1.令和2年9月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。
2.令和3年2月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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駐車場事業 |
不動産事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
RV事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去394,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376,567千円及び棚卸資産等の調整額△2,682千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||
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駐車場事業 |
不動産事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
RV事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去426,965千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375,819千円及び棚卸資産等の調整額△4,968千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「駐車場事業」セグメントにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下が顕著な駐車場設備の回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては32,036千円であります。
「その他」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した水素水製造設備の回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては52,430千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社嘉麻の庄を連結子会社化したことに伴い、「その他」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、18,694千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
71円10銭 |
30円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
340,250 |
147,107 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
340,250 |
147,107 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,785,111 |
4,792,614 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
該当事項はありません。
令和3年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………40,691千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円20銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和3年2月26日
(注)1.令和2年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。