第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和３年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,283,000

2,190,611

受取手形及び売掛金

170,315

183,633

販売用不動産

34,055

574,245

仕掛販売用不動産

1,630,138

1,715,478

商品及び製品

182,839

261,492

仕掛品

55,982

48,069

原材料及び貯蔵品

84,551

181,810

その他

1,044,070

1,102,497

貸倒引当金

△262,582

△262,538

流動資産合計

5,222,372

5,995,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,068,524

1,055,407

土地

841,153

745,506

その他（純額）

741,896

627,943

有形固定資産合計

2,651,573

2,428,857

無形固定資産

 

 

のれん

79,033

74,833

その他

116,123

118,100

無形固定資産合計

195,157

192,933

投資その他の資産

842,449

816,022

固定資産合計

3,689,179

3,437,812

資産合計

8,911,552

9,433,114

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和３年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219,703

634,086

短期借入金

1,968,040

2,986,920

１年内返済予定の長期借入金

800,922

752,147

リース債務

167,505

145,594

未払法人税等

134,446

14,162

ポイント引当金

3,533

－

資産除去債務

8,800

5,600

返品調整引当金

147

－

賞与引当金

－

38,006

役員賞与引当金

－

3,175

その他

997,431

764,927

流動負債合計

4,300,529

5,344,618

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

2,741,004

2,844,173

リース債務

300,554

210,135

株式給付引当金

15,560

16,024

退職給付に係る負債

77,006

84,929

資産除去債務

115,645

120,159

その他

336,512

339,868

固定負債合計

3,886,284

3,915,290

負債合計

8,186,813

9,259,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,996

422,996

資本剰余金

224,086

224,086

利益剰余金

280,449

123,278

自己株式

△201,763

△596,350

株主資本合計

725,769

174,012

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,031

△806

その他の包括利益累計額合計

△1,031

△806

純資産合計

724,738

173,205

負債純資産合計

8,911,552

9,433,114

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年７月１日

　至　令和２年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年７月１日

　至　令和３年９月30日)

売上高

2,554,845

2,694,806

売上原価

2,142,826

2,244,718

売上総利益

412,018

450,088

販売費及び一般管理費

510,790

536,038

営業損失（△）

△98,771

△85,950

営業外収益

 

 

受取利息

294

271

受取配当金

212

105

投資有価証券売却益

7,008

－

保険解約返戻金

－

4,961

助成金収入

1,369

7,417

その他

6,642

5,388

営業外収益合計

15,526

18,144

営業外費用

 

 

支払利息

26,124

26,918

投資有価証券売却損

－

632

その他

7,981

1,823

営業外費用合計

34,105

29,374

経常損失（△）

△117,350

△97,180

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

5,701

減損損失

731

71

固定資産除却損

－

1,367

ゴルフ会員権売却損

－

6,045

リース解約損

－

13,574

特別損失合計

731

26,760

税金等調整前四半期純損失（△）

△118,082

△123,940

法人税、住民税及び事業税

4,453

3,810

法人税等調整額

△30,047

△11,272

法人税等合計

△25,593

△7,462

四半期純損失（△）

△92,489

△116,478

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△92,489

△116,478

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年７月１日

　至　令和２年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年７月１日

　至　令和３年９月30日)

四半期純損失（△）

△92,489

△116,478

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,566

224

その他の包括利益合計

△2,566

224

四半期包括利益

△95,055

△116,254

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△95,055

△116,254

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

 

①自社ポイント制度に係る収益認識

　自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。

 

②他社ポイント

　将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。

 

③返品に係る収益認識

　従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

（保有目的の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具110,943千円を「商品及び製品」へ振替えております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度

（令和３年６月30日）

当第１四半期連結会計期間

（令和３年９月30日）

（医）信和会（リース債務）

30,488千円

（医）信和会（リース債務）

30,300千円

計

30,488

計

30,300

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和２年７月１日

至  令和２年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和３年７月１日

至  令和３年９月30日）

減価償却費

104,659千円

114,785千円

のれんの償却額

4,200

4,200

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年９月25日

定時株主総会

普通株式

40,691

8.2

令和２年６月30日

令和２年９月28日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年９月28日

定時株主総会

普通株式

40,691

8.2

令和３年６月30日

令和３年９月29日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が596,350千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

ＲＶ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,668,411

113,528

430,509

46,506

54,682

2,313,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,465

5,710

10,843

－

129

19,147

計

1,670,876

119,238

441,352

46,506

54,811

2,332,785

セグメント利益

又は損失（△）

△55,466

△49,909

44,499

5,534

△44,074

△99,416

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

241,206

2,554,845

－

2,554,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,474

53,622

△53,622

－

計

275,681

2,608,467

△53,622

2,554,845

セグメント利益

又は損失（△）

△253

△99,670

898

△98,771

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,118千円及び棚卸資産等の調整額△1,595千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

ＲＶ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,544,863

695,873

10,282

12,325

126,378

2,389,724

その他の収益

（注）５

－

797

4,500

55,056

－

60,353

外部顧客への

売上高

1,544,863

696,671

14,782

67,381

126,378

2,450,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,529

5,802

6,251

－

－

13,582

計

1,546,392

702,473

21,034

67,381

126,378

2,463,660

セグメント利益

又は損失（△）

△23,647

10,331

△35,294

6,779

△50,602

△92,434

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

244,728

2,634,453

－

2,634,453

その他の収益

（注）５

－

60,353

－

60,353

外部顧客への

売上高

244,728

2,694,806

－

2,694,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,599

44,182

△44,182

－

計

275,327

2,738,988

△44,182

2,694,806

セグメント利益

又は損失（△）

△15,886

△108,320

22,369

△85,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,948千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,530千円及び棚卸資産等の調整額△2,048千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。

５．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年７月１日

至　令和２年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年７月１日

至　令和３年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△19円30銭

△27円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△92,489

△116,478

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△92,489

△116,478

普通株式の期中平均株式数（株）

4,792,067

4,188,899

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社フチガミの全株式を譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社フチガミは当社の連結子会社から除外されます。

 

(1)取引の概要

①株式譲渡先企業の名称

株式会社愛光グループ

（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主である株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であるため、関連当事者に該当いたします。）

 

②当該子会社の名称及び事業の内容

企業の名称：株式会社フチガミ

事業の内容：弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売

 

③株式譲渡実行日

令和３年10月１日

 

④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数：600株（所有割合 100％）

譲渡価額：43,000千円

譲渡後の所有株式数：－株（所有割合 －％）

 

⑤株式譲渡の理由

　当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。

 

 

(2)実施する会計処理の概要

　譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、関係会社株式売却益として計上いたします。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(3)その他の重要な特約事項

　本件株式譲渡に伴い、当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの財務面の改善を図るため、同社に対する貸付金146,500千円を債権放棄することを決議いたしました。

 

２【その他】

該当事項はありません。