１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年６月30日) |
当連結会計年度 (令和４年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年６月30日) |
当連結会計年度 (令和４年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産から棚卸資産への振替 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
リース解約損の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
トラストパーク（株）
トラスト不動産開発（株）
（株）グランシップ
トラストパトロール（株）
トラストメディカルサポート（株）
トラストアセットパートナーズ（株）
（株）ジーエートラスト
（株）ＲＶトラスト
トラストネットワーク（株）
（株）和楽
（株）嘉麻の庄
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ニ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具備品） ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場の運営・管理を行っております。駐車場の運営・管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②不動産事業
分譲マンションの企画・販売を行っております。分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。
③メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、主に医療機関等への各種コンサルティングを行っております。これらのサービスは契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
④ＲＶ事業
ＲＶ事業においては、主に顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
ロ 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
二 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）を適用する予定であります。
医療法人に対する営業貸付金の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金553,350千円及びそれに係る貸倒引当金291,768千円を計上しております。
当該営業貸付金には、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金539,000千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金275,000千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
特定の医療法人に対する営業貸付金539,000千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定しております。
当該医療法人の将来の事業計画は、診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、医療制度が改定された場合や新型コロナウイルスの感染状況、経済環境等の変化等によって、営業貸付金の回収不能見込額に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、ポイント引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。
②他社ポイント
将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。
③返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債の「ポイント引当金」及び「その他」に表示していた「契約負債」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当連結会計年度期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた、「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた550,859千円は、「前払費用」407,956千円、「その他」142,902千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」15,859千円、「その他」26,202千円は、「助成金収入」10,445千円、「その他」31,616千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）への福利厚生サービスを充実させるとともに、自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は、前連結会計年度53,150千円、当連結会計年度52,862千円であります。信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度166,000株、当連結会計年度165,100株、期中平均株式数は、前連結会計年度169,267株、当連結会計年度165,523株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
定期預金 |
25,117千円 |
－千円 |
|
販売用不動産 |
－ |
247,343 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,630,138 |
1,544,864 |
|
建物及び構築物 |
620,801 |
569,826 |
|
土地 |
621,178 |
525,531 |
|
計 |
2,897,236 |
2,887,565 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
短期借入金 |
723,517千円 |
427,811千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
565,519 |
1,240,882 |
|
長期借入金 |
1,858,188 |
1,688,931 |
|
計 |
3,147,224 |
3,357,624 |
なお、上記には登記留保として提供している販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその債務を含めております。
２ 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
||
|
（医）信和会（リース債務） |
30,488千円 |
（医）信和会（リース債務） |
22,127千円 |
|
（医）心和会（リース債務） |
－ |
（医）心和会（リース債務） |
5,458 |
|
計 |
30,488 |
|
27,585 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
3,200,000千円 |
3,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,100,000 |
1,600,000 |
|
差引残高 |
2,100,000 |
1,600,000 |
※４ 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産706,762千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産36,226千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、25,568千円は売上原価に計上しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「土地」に計上していた有形固定資産96,549千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
「機械装置及び運搬具」等に計上していた有形固定資産177,659千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、155,316千円は売上原価に計上しております。
「販売用不動産」に計上していた棚卸資産24,492千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
固定資産売却益の内容は、土地の売却によるものであります。
※６ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
株式会社嘉麻の庄を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※７ 受取補償金
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
駐車場オーナーの都合により、運営する駐車場が閉鎖となったことに伴い、営業補償を受けたものであります。
※８ 固定資産売却損
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
固定資産売却損の主な内容は、建物の売却によるものであります。
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
<駐車場事業>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
駐車場（39ヶ所） |
建物及び構築物 |
15,506 |
|
リース資産 |
14,135 |
||
|
その他（工具器具備品） |
1,002 |
||
|
関東 |
駐車場（４ヶ所） |
建物及び構築物 |
893 |
|
関西 |
駐車場（18ヶ所） |
建物及び構築物 |
2,490 |
|
リース資産 |
3,254 |
||
|
その他（工具器具備品） |
139 |
||
|
中四国 |
駐車場（14ヶ所） |
建物及び構築物 |
12,661 |
|
リース資産 |
6,801 |
||
|
その他（工具器具備品） |
929 |
<その他事業>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
温浴施設 |
建物及び構築物 |
50,959 |
|
水素水製造設備 |
建物及び構築物 |
868 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
211 |
||
|
リース資産 |
51,243 |
||
|
その他（工具器具備品） |
106 |
||
|
食品製造設備 |
建物及び構築物 |
4,630 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
722 |
||
|
リース資産 |
66,549 |
||
|
その他（工具器具備品） |
1,002 |
<全社資産>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
遊休資産 |
その他 |
7,272 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.77％で割り引いて算定しております。
その他事業については、温浴施設は回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.04％で割り引いて算定しております。水素水製造設備は、将来の使用が見込まれないと判断されたことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、食品製造設備の回収可能価額は、中古市場価額等に基づいた正味売却価額により測定しております。
全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
<駐車場事業>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
駐車場（14ヶ所） |
建物及び構築物 |
3,998 |
|
リース資産 |
3,820 |
||
|
その他（ソフトウエア仮勘定） |
5,690 |
||
|
関東 |
駐車場（2ヶ所） |
建物及び構築物 |
3,074 |
|
リース資産 |
192 |
||
|
関西 |
駐車場（4ヶ所） |
建物及び構築物 |
197 |
|
リース資産 |
206 |
||
|
北海道 |
駐車場（2ヶ所） |
建物及び構築物 |
534 |
<全社資産>
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
九州 |
遊休資産 |
その他（工具器具備品） |
31,864 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.62％で割り引いて算定しております。
全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※10 出資金評価損
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが出資する医療法人の財務状況が悪化したことに伴い計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,727千円 |
△3,808千円 |
|
組替調整額 |
△7,008 |
632 |
|
税効果調整前 |
△3,280 |
△3,175 |
|
税効果額 |
999 |
967 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,281 |
△2,208 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,281 |
△2,208 |
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
合計 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
412,488 |
－ |
4,400 |
408,088 |
|
合計 |
412,488 |
－ |
4,400 |
408,088 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,400株、当連結会計年度末166,000株）が含まれております。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年９月25日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和２年６月30日 |
令和２年９月28日 |
|
令和３年２月10日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和２年12月31日 |
令和３年２月26日 |
（注）１．令和２年９月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。
２．令和３年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,691 |
利益剰余金 |
8.2 |
令和３年６月30日 |
令和３年９月29日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
合計 |
5,204,500 |
－ |
－ |
5,204,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
408,088 |
1,117,900 |
900 |
1,525,088 |
|
合計 |
408,088 |
1,117,900 |
900 |
1,525,088 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首166,000株、当連結会計年度末165,100株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株を取得したことによるものであります。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年９月28日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
40,691 |
8.2 |
令和３年６月30日 |
令和３年９月29日 |
|
令和４年１月27日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
19,222 |
5.0 |
令和３年12月31日 |
令和４年２月28日 |
（注）１．令和３年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。
２．令和４年１月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金826千円を含めております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,222 |
利益剰余金 |
5.0 |
令和４年６月30日 |
令和４年９月30日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金825千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,283,000 |
千円 |
2,212,330 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△65,217 |
|
△67,617 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,217,783 |
|
2,144,713 |
|
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社フチガミが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フチガミ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,566 |
千円 |
|
固定資産 |
35,715 |
|
|
流動負債 |
△9,736 |
|
|
固定負債 |
△12,765 |
|
|
株式売却益 |
4,219 |
|
|
株式の売却価額 |
43,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,105 |
|
|
差引：売却による収入 |
41,894 |
|
４ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度）
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、191,612千円であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として駐車場事業における駐車場設備（「その他(工具器具備品)」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
|
|
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
１年内 |
79,094 |
77,277 |
|
１年超 |
173,790 |
115,641 |
|
合計 |
252,884 |
192,919 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式、債券であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期借入金、社債）及び設備投資資金（長期借入金）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約によるものであり、全契約とも固定金利による契約であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)営業貸付金 |
493,211 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△261,987 |
|
|
|
|
231,223 |
231,223 |
－ |
|
(2）投資有価証券(※3) |
49,853 |
49,853 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
437,535 |
422,560 |
△14,974 |
|
資産計 |
718,612 |
703,637 |
△14,974 |
|
(1）社債 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(2）長期借入金(※4) |
3,541,926 |
3,580,636 |
38,710 |
|
(3）リース債務(※5) |
468,060 |
471,321 |
3,261 |
|
負債計 |
4,309,986 |
4,351,958 |
41,971 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,967 |
|
出資金 |
54,071 |
(※4)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※5)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。
当連結会計年度（令和４年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)営業貸付金 |
553,350 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△291,768 |
|
|
|
|
261,581 |
261,581 |
－ |
|
(2）投資有価証券（※3） |
37,132 |
37,132 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
445,173 |
430,292 |
△14,880 |
|
資産計 |
743,887 |
729,007 |
△14,880 |
|
(1）社債 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(2）長期借入金(※4) |
3,862,534 |
3,895,695 |
33,161 |
|
(3）リース債務(※5) |
312,358 |
312,045 |
△313 |
|
負債計 |
4,474,892 |
4,507,741 |
32,848 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,967 |
|
出資金 |
4,081 |
(※4)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※5)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
2,283,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
170,315 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
22,683 |
393,333 |
41,666 |
35,527 |
|
合計 |
2,475,999 |
393,333 |
41,666 |
35,527 |
当連結会計年度（令和４年６月30日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
2,212,330 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
18,480 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
192,729 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
456,350 |
40,000 |
30,000 |
27,000 |
|
合計 |
2,879,891 |
40,000 |
30,000 |
27,000 |
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,968,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
長期借入金 |
800,922 |
722,157 |
381,259 |
340,077 |
256,749 |
1,040,762 |
|
リース債務 |
167,505 |
120,517 |
81,971 |
55,438 |
22,707 |
19,920 |
|
合計 |
2,936,467 |
842,674 |
463,230 |
395,515 |
579,456 |
1,060,682 |
当連結会計年度（令和４年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,000,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,462,650 |
573,339 |
389,067 |
314,109 |
263,898 |
859,471 |
|
リース債務 |
124,919 |
86,179 |
58,571 |
32,420 |
9,741 |
525 |
|
合計 |
3,587,769 |
659,518 |
447,638 |
646,529 |
273,639 |
859,996 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
37,132 |
－ |
－ |
37,132 |
|
資産計 |
37,132 |
－ |
－ |
37,132 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
－ |
261,581 |
－ |
261,581 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
430,292 |
－ |
430,292 |
|
資産計 |
－ |
691,874 |
－ |
691,874 |
|
社債 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
|
長期借入金 |
－ |
3,895,695 |
－ |
3,895,695 |
|
リース債務 |
－ |
312,045 |
－ |
312,045 |
|
負債計 |
－ |
4,507,741 |
－ |
4,507,741 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)営業貸付金
営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)社債
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16 |
0 |
16 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
11,094 |
10,539 |
555 |
|
|
小計 |
11,111 |
10,539 |
572 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
38,742 |
40,797 |
△2,055 |
|
|
小計 |
38,742 |
40,797 |
△2,055 |
|
|
合計 |
49,853 |
51,337 |
△1,483 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,967千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和４年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17 |
0 |
16 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17 |
0 |
16 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
37,115 |
41,791 |
△4,675 |
|
|
小計 |
37,115 |
41,791 |
△4,675 |
|
|
合計 |
37,132 |
41,791 |
△4,658 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,967千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
33,985 |
7,008 |
－ |
|
合計 |
33,985 |
7,008 |
－ |
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
9,388 |
－ |
632 |
|
合計 |
9,388 |
－ |
632 |
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
73,479千円 |
77,006千円 |
|
退職給付費用 |
13,907 |
27,582 |
|
退職給付の支払額 |
△10,077 |
△16,279 |
|
その他 |
△302 |
△116 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
77,006 |
88,193 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
77,006千円 |
88,193千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,006 |
88,193 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
77,006千円 |
88,193千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77,006 |
88,193 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度13,907千円 |
当連結会計年度27,466千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
198,063千円 |
|
197,570千円 |
|
固定資産減価償却費損金算入限度超過額 |
63,396 |
|
71,491 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
89,964 |
|
101,796 |
|
減損損失 |
117,804 |
|
67,943 |
|
出資金評価損 |
－ |
|
15,226 |
|
未払賞与損金不算入額 |
31,237 |
|
24,411 |
|
未払事業税 |
18,158 |
|
5,508 |
|
退職給付に係る負債 |
24,719 |
|
28,197 |
|
資産除去債務 |
41,085 |
|
40,648 |
|
その他 |
38,478 |
|
33,047 |
|
繰延税金資産小計 |
622,910 |
|
585,842 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△192,005 |
|
△185,900 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△232,526 |
|
△234,536 |
|
評価性引当額小計 |
△424,532 |
|
△420,437 |
|
繰延税金資産合計 |
198,378 |
|
165,405 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△11,751 |
|
△12,572 |
|
繰延税金資産の純額 |
186,626 |
|
152,833 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
11,746 |
|
12,567 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
|
4 |
|
その他 |
－ |
|
1,170 |
|
繰延税金負債合計 |
11,751 |
|
13,742 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△11,751 |
|
△12,572 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
1,170 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
5,336 |
15,698 |
5,077 |
13,140 |
22,070 |
136,739 |
198,063 |
|
評価性引当額 |
△5,336 |
△15,698 |
△5,077 |
△13,140 |
△21,452 |
△131,299 |
△192,005 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
617 |
5,440 |
6,058 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（令和４年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
9,380 |
5,077 |
13,125 |
21,135 |
59,126 |
89,723 |
197,570 |
|
評価性引当額 |
△9,380 |
△5,077 |
△13,125 |
△20,517 |
△56,673 |
△81,124 |
△185,900 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
617 |
2,452 |
8,599 |
11,670 |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.6 |
|
4.6 |
|
住民税均等割 |
4.5 |
|
5.4 |
|
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む) |
39.7 |
|
2.4 |
|
子会社税率差異 |
△5.4 |
|
1.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
75.1 |
|
45.0 |
事業分離
当社は株式会社フチガミの全株式を令和３年10月１日に譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間の期末において同社を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社愛光グループ
（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主であった株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であることから、取引時には関連当事者に該当しております。）
(2)分離した事業の内容
弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売事業
(3)事業分離を行った理由
当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
令和３年10月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 4,219千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 25,566千円
固定資産 35,715
資産合計 61,282
流動負債 9,736
固定負債 12,765
負債合計 22,502
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 16,414千円
営業損失(△) △21,618
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
期首残高 |
107,029千円 |
124,445千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25,169 |
19,542 |
|
時の経過による調整額 |
489 |
491 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,244 |
△ 15,035 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△ 10,759 |
|
期末残高 |
124,445 |
118,683 |
また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は682千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,788千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は629千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,788千円であります。
一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,564千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,953千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
893,929 |
383,700 |
|
|
期中増減額 |
△510,229 |
3,648 |
|
|
期末残高 |
383,700 |
387,348 |
|
期末時価 |
523,710 |
469,757 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（217,002千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（706,762千円）及び減価償却費（21,379千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（45,903千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（25,091千円）及び減価償却費（17,163千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
170,315千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
211,210 |
|
契約負債(期首残高) |
195,246 |
|
契約負債(期末残高) |
218,566 |
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、駐車場事業において月極駐車場賃貸契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は191,713千円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として収益計上と前受金の受取りによるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
568,991 |
|
全社費用（注） |
△519,326 |
|
棚卸資産等の調整額 |
△6,159 |
|
合計 |
43,504 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
3,307,917 |
|
セグメント間取引消去 |
△330,893 |
|
合計 |
2,977,024 |
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,382,500 |
3,684,765 |
42,557 |
44,167 |
739,168 |
10,893,159 |
|
その他の収益 （注）４ |
－ |
3,697 |
550,303 |
229,484 |
－ |
783,484 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
991,796 |
11,884,956 |
－ |
11,884,956 |
|
その他の収益 （注）４ |
－ |
783,484 |
－ |
783,484 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
507,800 |
|
全社費用（注） |
△ 479,659 |
|
棚卸資産等の調整額 |
△ 3,996 |
|
合計 |
24,144 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
3,351,242 |
|
セグメント間取引消去 |
△ 386,992 |
|
合計 |
2,964,250 |
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
駐車場事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
駐車場事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
その他事業 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
当連結会計年度において、株式会社嘉麻の庄を連結子会社化したことに伴い、「メディカルサービス事業」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、18,694千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主(個人) |
渡邉靖司 |
福岡市南区 |
－ |
当社取締役 （注）１ |
(被所有) 10.41％ |
創業者、元役員、当社の株主 |
自己株式の取得 （注）２ |
182,148 |
－ |
－ |
|
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社渡神 |
福岡市中央区 |
100 |
不動産管理業 |
(被所有) 32.30％ |
当社の株主 |
自己株式取得 （注）３ |
212,470 |
－ |
－ |
|
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社愛光グループ （注）４ |
福岡市博多区 |
30,000 |
経営コンサルティング |
- |
- |
関係会社株式の売却 （注）５ 関係会社株式の売却益 （注）５ |
43,000 4,219 |
－ |
－ |
（注）１.当社元取締役 渡邉靖司氏は、令和３年７月15日付で辞任しております。
２.自己株式の取得は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は令和３年８月11日の終値によるものであります。
また、この自己株式取得により渡邉靖司氏は、当社の主要株主に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
３.自己株式の取得は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、令和３年８月12日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は令和３年８月11日の終値によるものであります。
また、令和３年12月14日の当社主要株主の異動により、株式会社渡神は、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
４.株式会社愛光グループは、当社主要株主であった株式会社渡神の代表者である渡邉靖司氏が代表をつとめております。
５.株式の売却は、当社が保有する株式会社フチガミ株式のすべてを譲渡したものであり、その価格については両社協議の上、合理的に決定しております。
１.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、不動産特定共同事業法に基づく駐車場共同所有システムにおける投資商品として「トラストパートナーズ」を提供しております。
「トラストパートナーズ」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づき任意組合契約を締結し、この任意組合が駐車場等の対象不動産を取得してその賃貸収益等を投資家に分配するものです。
任意組合では、トラストパーク㈱又はトラストアセットパートナーズ㈱が業務執行組合員（理事長）として任意組合契約に従って管理等を行い、この業務執行の対価として理事長報酬を得ております。
また、トラストパーク㈱、トラストアセットパートナーズ㈱等はマスターリース会社として任意組合とマスターリース契約を締結し、任意組合から駐車場等の対象不動産を一括して借上げ、時間貸駐車場等を運営しております。
当連結会計年度末において組成が完了している任意組合は27組合であり、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （令和４年６月30日） |
|
特別目的会社数 |
23組合 |
27組合 |
|
直近の決算日における資産総額（単純合算） |
8,486,003千円 |
8,802,565千円 |
|
負債総額（単純合算） |
253,252千円 |
279,189千円 |
２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
取引内容 |
勘定科目 |
金額（千円） |
|
不動産譲渡高 |
売上 |
1,744,714 |
|
理事長報酬の受取 |
売上 |
45,522 |
|
地代の支払 |
売上原価 |
410,737 |
当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
|
取引内容 |
勘定科目 |
金額（千円） |
|
不動産譲渡高 |
売上 |
531,864 |
|
理事長報酬の受取 |
売上 |
48,328 |
|
地代の支払 |
売上原価 |
439,803 |
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
151円10銭 |
108円43銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
15円27銭 |
34円32銭 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度166,000株、当連結会計年度165,100株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度169,267株、当連結会計年度165,523株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
73,224 |
130,680 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
73,224 |
130,680 |
|
期中平均株式数（株） |
4,793,145 |
3,807,624 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
トラストホール ディングス（株） |
第１回無担保社債 |
令和３.３.29 |
300,000 |
300,000 |
0.45 |
なし |
令和８.３.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,968,040 |
2,000,200 |
0.79 |
- |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
800,922 |
1,462,650 |
1.94 |
- |
|
１年以内返済予定のリース債務 |
167,505 |
124,919 |
3.43 |
- |
|
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） |
2,741,004 |
2,399,884 |
1.65 |
令和5年～21年 |
|
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） |
300,554 |
187,439 |
3.16 |
令和5年～11年 |
|
計 |
5,978,026 |
6,175,092 |
－ |
－ |
（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
573,339 |
389,067 |
314,109 |
263,898 |
|
リース債務 |
86,179 |
58,571 |
32,420 |
9,741 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（千円） |
2,694,806 |
6,402,580 |
9,903,052 |
12,668,441 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
（千円） |
△123,940 |
182,562 |
330,869 |
237,468 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△116,478 |
123,012 |
223,367 |
130,680 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△27.80 |
31.27 |
58.01 |
34.32 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△27.80 |
65.09 |
27.27 |
△26.33 |