当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況から徐々に回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高6,402,580千円（前年同期比6.2％増）、営業利益230,999千円（同7.9％減）、経常利益208,229千円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,012千円（同10.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、人流の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高3,214,174千円（前年同期比4.6％減）、営業利益39,719千円（前年同期は38,828千円の営業損失）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は874ヶ所（前年同期より16ヶ所増、前連結会計年度末より16ヶ所増）、車室数は32,266車室（前年同期より33車室減、前連結会計年度末より663車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、新築マンション２棟「トラストレジデンス花立（熊本市東区、37戸）」及び「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町、60戸）」が竣工、65戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高1,848,437千円（前年同期比551.8％増）、営業利益148,909千円（前年同期は113,560千円の営業損失）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、令和３年11月に「トラストパートナーズ第24号（福岡市博多区、販売総額226,500千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高254,757千円（前年同期比84.1％減）、営業利益60,546千円（前年同期比85.9％減）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高135,732千円（前年同期比46.8％増）、営業利益11,963千円（前年同期は1,078千円の営業利益）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高433,252千円（前年同期比151.3％増）、営業損失30,800千円（前年同期は67,010千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。なお、不採算事業である弁当・総菜等調理食品の製造・販売事業より撤退いたしました。
以上の結果、売上高516,225千円（前年同期比0.5％増）、営業損失21,993千円（前年同期は18,348千円の営業利益）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して665,634千円増加し、5,888,006千円となりました。主な増加要因は、不動産事業及び駐車場等小口化事業における販売用不動産の増加766,043千円によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少308,441千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して306,405千円減少し、3,382,774千円となりました。主な減少要因は、販売を目的として土地96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具等142,604千円を「商品及び製品」へ振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は9,270,781千円となり、前連結会計年度末に比べ、359,229千円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して446,868千円増加し、4,747,398千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加379,460千円、短期借入金の増加350,960千円であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の減少94,564千円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少89,971千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して224,207千円増加し、4,110,491千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加304,880千円であります。一方、主な減少要因は、リース債務の返済及びリース契約の解約によるリース債務の減少89,879千円によるものであります。
この結果、負債合計は8,857,889千円となり、前連結会計年度末に比べ、671,075千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して311,846千円減少し、412,891千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、配当金の支払40,691千円であります。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加123,012千円であります。
この結果、自己資本比率は4.5％（前連結会計年度末は8.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して309,641千円減少し、1,908,142千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、248,379千円のマイナス（前年同期は1,551,814千円のプラス）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による減少額812,371千円、税金等調整前四半期純利益による増加額182,562千円、駐車場設備等の減価償却費214,157千円による増加額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、144,784千円のマイナス（前年同期は427,657千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出183,210千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84,627千円のプラス（前年同期は1,071,963千円のマイナス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入863,000千円、長期借入金の返済による支出521,409千円、短期借入金の純増加額350,960千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの全株式を譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社フチガミは当社の連結子会社から除外しております。
(1)取引の概要
①株式譲渡先企業の名称
株式会社愛光グループ
（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主であった株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であることから、取引時には関連当事者に該当しております。）
②当該子会社の名称及び事業の内容
企業の名称：株式会社フチガミ
事業の内容：弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売
③株式譲渡実行日
令和３年10月１日
④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数：600株（所有割合 100％）
譲渡価額：43,000千円
譲渡後の所有株式数：－株（所有割合 －％）
⑤株式譲渡の理由
当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。
(2)その他の重要な特約事項
本件株式譲渡に伴い、当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの財務面の改善を図るため、同社に対する貸付金146,500千円を債権放棄することを決議いたしました。