第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,283,000	1,974,559
受取手形及び売掛金	170,315	207,990
販売用不動産	34,055	800,099
仕掛販売用不動産	1,630,138	1,673,609
商品及び製品	182,839	132,745
仕掛品	55,982	34,557
原材料及び貯蔵品	84,551	160,305
その他	1,044,070	1,166,861
貸倒引当金	△262,582	△262,722
流動資産合計	5,222,372	5,888,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,068,524	1,063,536
土地	841,153	749,322
その他（純額）	741,896	581,678
有形固定資産合計	2,651,573	2,394,538
無形固定資産
のれん	79,033	70,633
その他	116,123	137,236
無形固定資産合計	195,157	207,870
投資その他の資産	842,449	780,366
固定資産合計	3,689,179	3,382,774
資産合計	8,911,552	9,270,781

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	219,703	599,163
短期借入金	1,968,040	2,319,000
１年内返済予定の長期借入金	800,922	837,633
リース債務	167,505	140,467
未払法人税等	134,446	39,882
ポイント引当金	3,533	－
資産除去債務	8,800	6,200
返品調整引当金	147	－
その他	997,431	805,051
流動負債合計	4,300,529	4,747,398
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	2,741,004	3,045,884
リース債務	300,554	210,675
株式給付引当金	15,560	16,841
退職給付に係る負債	77,006	82,391
資産除去債務	115,645	112,300
その他	336,512	342,398
固定負債合計	3,886,284	4,110,491
負債合計	8,186,813	8,857,889
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	280,449	362,770
自己株式	△201,763	△596,158
株主資本合計	725,769	413,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,031	△804
その他の包括利益累計額合計	△1,031	△804
純資産合計	724,738	412,891
負債純資産合計	8,911,552	9,270,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	6,028,987	6,402,580
売上原価	4,772,944	5,119,937
売上総利益	1,256,042	1,282,642
販売費及び一般管理費	※ 1,005,184	※ 1,051,642
営業利益	250,857	230,999
営業外収益
受取利息	568	583
受取配当金	281	212
投資有価証券売却益	7,008	－
助成金収入	3,058	12,798
その他	26,065	22,831
営業外収益合計	36,982	36,425
営業外費用
支払利息	54,274	52,376
投資有価証券売却損	－	632
その他	8,542	6,186
営業外費用合計	62,816	59,196
経常利益	225,023	208,229
特別利益
関係会社株式売却益	－	4,219
特別利益合計	－	4,219
特別損失
固定資産売却損	－	5,701
減損損失	2,391	3,070
固定資産除却損	－	1,494
ゴルフ会員権売却損	－	6,045
リース解約損	－	13,574
特別損失合計	2,391	29,886
税金等調整前四半期純利益	222,632	182,562
法人税、住民税及び事業税	85,252	15,785
法人税等調整額	377	43,764
法人税等合計	85,630	59,549
四半期純利益	137,001	123,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,001	123,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	137,001	123,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,037	227
その他の包括利益合計	△2,037	227
四半期包括利益	134,964	123,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,964	123,239

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	222,632	182,562
減価償却費	215,251	214,157
減損損失	2,391	3,070
のれん償却額	8,400	8,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,652	140
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,472	1,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,144	5,384
受取利息及び受取配当金	△849	△795
社債利息	-	1,890
支払利息	54,274	50,486
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△4,219
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,008	632
有形固定資産売却損益（△は益）	-	5,701
リース解約損	-	13,574
固定資産除却損	3,370	1,746
売上債権の増減額（△は増加）	△1,453	△38,427
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,192	△812,371
仕入債務の増減額（△は減少）	47,862	383,114
営業貸付金の増減額（△は増加）	250,066	△90,833
有形固定資産から棚卸資産への振替	716,460	239,154
その他	187,406	△145,926
小計	1,697,576	18,946
利息及び配当金の受取額	849	583
利息の支払額	△52,369	△49,826
リース解約損の支払額	-	△13,574
法人税等の支払額	△94,242	△204,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,551,814	△248,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,800	△25,200
定期預金の払戻による収入	21,600	24,000
有形固定資産の取得による支出	△448,964	△183,210
無形固定資産の取得による支出	△735	△15,250
有形固定資産の売却による収入	-	4,079
投資有価証券の売却による収入	33,985	9,388
貸付けによる支出	△500	△1,647
貸付金の回収による収入	1,901	2,370
敷金の差入による支出	△38,499	△20,241
敷金の回収による収入	31,523	20,046
資産除去債務の履行による支出	-	△8,471
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	43,000
その他	△5,169	6,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427,657	△144,784

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△639,200	350,960
長期借入れによる収入	1,049,640	863,000
長期借入金の返済による支出	△1,357,690	△521,409
リース債務の返済による支出	△84,156	△172,023
配当金の支払額	△40,556	△41,280
自己株式の取得による支出	-	△394,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,071,963	84,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,193	△308,535
現金及び現金同等物の期首残高	1,655,722	2,217,783
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1,105
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,707,916	※ 1,908,142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社フチガミの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

　自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。

②他社ポイント

　将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。

③返品に係る収益認識

　従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具等142,604千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、これに伴い、当該資産のうち198,815千円は売上原価に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和３年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
（医）信和会（リース債務）	30,488千円	（医）信和会（リース債務）	37,215千円
計	30,488	計	37,215

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年７月１日 　　至  令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年７月１日 　　至  令和３年12月31日）
貸倒引当金繰入額	△1,557千円	417千円
退職給付費用	4,899	12,020
ポイント引当金繰入額	△80	－
株式給付引当金繰入額	1,168	1,656
給与手当	254,446	267,283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年７月１日 至  令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年７月１日 至  令和３年12月31日）
現金及び預金勘定	1,771,933千円	1,974,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△64,016	△66,417
現金及び現金同等物	1,707,916	1,908,142

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年７月１日　至令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	40,691	8.2	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年２月10日 取締役会	普通株式	40,691	8.2	令和２年12月31日	令和３年２月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年７月１日　至令和３年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,691	8.2	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年１月27日 取締役会	普通株式	19,222	5.0	令和３年12月31日	令和４年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が596,158千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年７月１日　至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,369,192	283,601	1,597,649	92,451	172,377	5,515,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,306	12,440	31,087	－	129	46,964
計	3,372,498	296,042	1,628,736	92,451	172,506	5,562,236
セグメント利益 又は損失（△）	△38,828	△113,560	428,480	1,078	△67,010	210,159

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	513,715	6,028,987	－	6,028,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,476	114,441	△114,441	－
計	581,192	6,143,428	△114,441	6,028,987
セグメント利益 又は損失（△）	18,348	228,507	22,349	250,857

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去284,731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,190千円及び棚卸資産等の調整額△3,191千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年７月１日　至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,214,174	1,846,847	21,067	25,620	433,252	5,540,962
その他の収益 （注）５	－	1,590	233,690	110,112	－	345,392
外部顧客への 売上高	3,214,174	1,848,437	254,757	135,732	433,252	5,886,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,703	11,685	16,238	－	－	29,626
計	3,215,878	1,860,122	270,996	135,732	433,252	5,915,981
セグメント利益 又は損失（△）	39,719	148,909	60,546	11,963	△30,800	230,339

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	516,225	6,057,187	－	6,057,187
その他の収益 （注）５	－	345,392	－	345,392
外部顧客への 売上高	516,225	6,402,580	－	6,402,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,941	92,568	△92,568	－
計	579,167	6,495,148	△92,568	6,402,580
セグメント利益 又は損失（△）	△21,993	208,345	22,654	230,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去266,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,645千円及び棚卸資産等の調整額△2,998千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は株式会社フチガミの全株式を令和３年10月１日に譲渡いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間の期末において同社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

　株式会社愛光グループ

（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主であった株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であることから、取引時には関連当事者に該当しております。）

(2)分離した事業の内容

　弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売事業

(3)事業分離を行った理由

　当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。

(4)事業分離日

　令和３年10月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　関係会社株式売却益　4,219千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　25,566千円

固定資産　　35,715

資産合計　　61,282

流動負債　　 9,736

固定負債　　12,765

負債合計　　22,502

(3)会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　その他セグメント

４．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　累計期間

売上高　　　　　 16,414千円

営業損失(△)　 △21,618

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 　　至　令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 　　至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益	28円58銭	31円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,001	123,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,001	123,012
普通株式の期中平均株式数（株）	4,792,444	3,933,871

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和４年１月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………19,222千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年２月28日

（注）１．令和３年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。