当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況から徐々に回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高9,903,052千円（前年同期比18.4％増）、営業利益380,992千円（前年同期は140,445千円の営業損失）、経常利益343,074千円（前年同期は195,143千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益223,367千円（前年同期比51.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、人流の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高4,747,918千円（前年同期比4.0％減）、営業利益18,682千円（前年同期は93,787千円の営業損失）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は864ヶ所（前年同期より７ヶ所増、前連結会計年度末より６ヶ所増）、車室数は31,966車室（前年同期より205車室増、前連結会計年度末より363車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、新築マンション３棟「トラストレジデンス花立（熊本市東区、37戸）」、「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町、60戸）」及び「トラストレジデンス三本松（大分県日田市、54戸）」が竣工、120戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高3,273,283千円（前年同期比551.1％増）、営業利益321,136千円（前年同期は200,135千円の営業損失）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、「トラストパートナーズ第24号（福岡市博多区、販売総額226,500千円）」及び「トラストパートナーズ第25号（福岡県久留米市、販売総額41,500千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高310,971千円（前年同期比81.8％減）、営業利益38,987千円（同90.5％減）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高204,293千円（前年同期比40.8％増）、営業利益18,436千円（前年同期は196,789千円の営業損失）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高616,769千円（前年同期比107.4％増）、営業損失32,615千円（前年同期は108,785千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。なお、不採算事業である弁当・総菜等調理食品の製造・販売事業より撤退いたしました。
以上の結果、売上高749,815千円（前年同期比1.7％減）、営業損失27,866千円（前年同期は3,749千円の営業利益）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して333,941千円増加し、5,556,313千円となりました。主な増加要因は、不動産事業及び駐車場等小口化事業における販売用不動産の増加703,103千円であります。一方、主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少382,684千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して434,672千円減少し、3,254,507千円となりました。主な減少要因は、販売を目的として土地96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具等150,747千円を「商品及び製品」へ振替えたこと及び保有土地の売却による減少58,140千円によるものであります。
この結果、総資産は8,810,821千円となり、前連結会計年度末に比べ100,731千円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して145,154千円増加し、4,445,683千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加311,044千円であります。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少89,286千円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少93,982千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して14,208千円減少し、3,872,075千円となりました。主な減少要因は、リース債務の返済及びリース契約の解約によるリース債務の減少107,881千円であります。一方、主な増加要因は、長期借入金の増加80,929千円であります。
この結果、負債合計は8,317,759千円となり、前連結会計年度末に比べ130,945千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して231,676千円減少し、493,061千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、配当金の支払59,914千円であります。一方、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,367千円であります。
この結果、自己資本比率は5.6％（前連結会計年度末は8.1％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。