第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,283,000	2,082,452
受取手形及び売掛金	170,315	254,265
販売用不動産	34,055	737,159
仕掛販売用不動産	1,630,138	1,247,454
商品及び製品	182,839	75,765
仕掛品	55,982	17,421
原材料及び貯蔵品	84,551	135,967
その他	1,044,070	1,268,564
貸倒引当金	△262,582	△262,738
流動資産合計	5,222,372	5,556,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,068,524	1,042,474
土地	841,153	707,411
その他（純額）	741,896	540,412
有形固定資産合計	2,651,573	2,290,298
無形固定資産
のれん	79,033	66,433
その他	116,123	130,223
無形固定資産合計	195,157	196,657
投資その他の資産	842,449	767,551
固定資産合計	3,689,179	3,254,507
資産合計	8,911,552	8,810,821

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	219,703	530,747
短期借入金	1,968,040	2,008,700
１年内返済予定の長期借入金	800,922	944,048
リース債務	167,505	131,862
未払法人税等	134,446	45,160
ポイント引当金	3,533	-
資産除去債務	8,800	6,600
賞与引当金	-	34,956
返品調整引当金	147	-
その他	997,431	743,609
流動負債合計	4,300,529	4,445,683
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	2,741,004	2,821,933
リース債務	300,554	192,673
株式給付引当金	15,560	17,617
退職給付に係る負債	77,006	86,639
資産除去債務	115,645	109,505
その他	336,512	343,706
固定負債合計	3,886,284	3,872,075
負債合計	8,186,813	8,317,759
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	280,449	443,902
自己株式	△201,763	△596,126
株主資本合計	725,769	494,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,031	△1,798
その他の包括利益累計額合計	△1,031	△1,798
純資産合計	724,738	493,061
負債純資産合計	8,911,552	8,810,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和３年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	8,362,434	9,903,052
売上原価	6,772,398	7,947,501
売上総利益	1,590,035	1,955,551
販売費及び一般管理費	1,730,480	1,574,558
営業利益又は営業損失（△）	△140,445	380,992
営業外収益
受取利息	850	998
受取配当金	672	487
投資有価証券売却益	7,008	-
助成金収入	3,100	14,676
その他	31,082	31,907
営業外収益合計	42,712	48,069
営業外費用
支払利息	78,658	78,089
投資有価証券売却損	-	632
その他	18,752	7,265
営業外費用合計	97,411	85,988
経常利益又は経常損失（△）	△195,143	343,074
特別利益
固定資産売却益	-	13,462
負ののれん発生益	18,694	-
受取補償金	※１ 600,000	-
関係会社株式売却益	-	4,219
特別利益合計	618,694	17,681
特別損失
固定資産売却損	-	5,701
減損損失	※２ 84,466	※２ 3,070
固定資産除却損	-	1,494
ゴルフ会員権売却損	-	6,045
リース解約損	-	13,574
特別損失合計	84,466	29,886
税金等調整前四半期純利益	339,083	330,869
法人税、住民税及び事業税	208,770	50,112
法人税等調整額	△16,793	57,389
法人税等合計	191,976	107,502
四半期純利益	147,107	223,367
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,107	223,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和３年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益	147,107	223,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,621	△766
その他の包括利益合計	△2,621	△766
四半期包括利益	144,485	222,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,485	222,600

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社フチガミの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

　自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。

②他社ポイント

　将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。

③返品に係る収益認識

　従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具等150,747千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、これに伴い、当該資産のうち228,366千円は売上原価に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和３年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
（医）信和会（リース債務）	30,488千円	（医）信和会（リース債務）	30,054千円
計	30,488	計	30,054

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取補償金

　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日）

　当社連結子会社であるトラストパーク株式会社において、駐車場オーナーの都合により、同社が運営する駐車場が閉鎖となったことに伴い、営業補償を受けたものであります。

※２．減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
九州　他	駐車場	建物及び構築物	14,587
		リース資産	15,378
		その他（工具器具備品）	2,070
九州	水素水製造設備	リース資産　他	52,430

当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

駐車場事業については、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。

ウォーター事業については、事業環境の変化に伴い収益性の低下が継続していることを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和４年３月31日）

当第３四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年７月１日 至  令和３年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年７月１日 至  令和４年３月31日）
減価償却費	340,052千円	312,411千円
のれんの償却額	12,600	12,600

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月25日 定時株主総会 （注）１	普通株式	40,691	8.2	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金
令和３年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,691	8.2	令和２年12月31日	令和３年２月26日	利益剰余金

（注）１．令和２年９月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。

２．令和３年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会 （注）１	普通株式	40,691	8.2	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金
令和４年１月27日 取締役会（注）２	普通株式	19,222	5.0	令和３年12月31日	令和４年２月28日	利益剰余金

（注）１．令和３年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。

２．令和４年１月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が596,126千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,943,287	502,766	1,711,157	145,114	297,397	7,599,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,864	18,925	37,886	1,800	197	62,674
計	4,947,152	521,692	1,749,044	146,914	297,594	7,662,398
セグメント利益 又は損失（△）	△93,787	△200,135	409,126	△196,789	△108,785	△190,371

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	762,710	8,362,434	-	8,362,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,840	160,515	△160,515	-
計	860,551	8,522,949	△160,515	8,362,434
セグメント利益 又は損失（△）	3,749	△186,622	46,177	△140,445

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去426,965千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375,819千円及び棚卸資産等の調整額△4,968千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下が顕著な駐車場設備の回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,036千円であります。

「その他」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した水素水製造設備の回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては52,430千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社嘉麻の庄を連結子会社化したことに伴い、「その他」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、18,694千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,747,918	3,270,891	31,508	39,125	616,769	8,706,213
その他の収益 （注）５	-	2,391	279,463	165,168	-	447,023
外部顧客への 売上高	4,747,918	3,273,283	310,971	204,293	616,769	9,153,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,905	18,670	22,230	-	-	42,806
計	4,749,824	3,291,953	333,202	204,293	616,769	9,196,043
セグメント利益 又は損失（△）	18,682	321,136	38,987	18,436	△32,615	364,627

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	749,815	9,456,029	-	9,456,029
その他の収益 （注）５	-	447,023	-	447,023
外部顧客への 売上高	749,815	9,903,052	-	9,903,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	92,579	135,385	△135,385	-
計	842,394	10,038,438	△135,385	9,903,052
セグメント利益 又は損失（△）	△27,866	336,761	44,231	380,992

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去390,095千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,902千円及び棚卸資産等の調整額△3,961千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 　　至　令和３年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 　　至　令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益	30円69銭	58円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,107	223,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,107	223,367
普通株式の期中平均株式数（株）	4,792,614	3,850,227

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年１月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………19,222千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年２月28日

（注）１．令和３年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。