第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,212,330

2,544,345

受取手形及び売掛金

211,210

213,824

販売用不動産

339,498

544,227

仕掛販売用不動産

1,544,864

1,574,641

商品及び製品

69,224

57,178

仕掛品

26,901

25,760

原材料及び貯蔵品

104,594

118,663

その他

1,238,530

1,267,538

貸倒引当金

292,076

292,245

流動資産合計

5,455,079

6,053,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,012,404

980,266

土地

707,411

707,411

その他(純額)

465,983

453,831

有形固定資産合計

2,185,799

2,141,509

無形固定資産

 

 

のれん

62,233

58,033

その他

119,589

112,583

無形固定資産合計

181,823

170,616

投資その他の資産

740,842

726,881

固定資産合計

3,108,465

3,039,008

資産合計

8,563,544

9,092,942

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

235,919

817,582

短期借入金

2,000,200

2,116,000

1年内返済予定の長期借入金

1,462,650

1,598,459

リース債務

124,919

123,022

未払法人税等

39,764

14,861

資産除去債務

7,509

6,309

契約負債

218,566

206,964

賞与引当金

34,249

その他

625,806

546,518

流動負債合計

4,715,335

5,463,966

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

2,399,884

2,108,473

リース債務

187,439

186,292

退職給付に係る負債

88,193

91,934

株式給付引当金

19,723

20,851

資産除去債務

111,174

110,868

その他

342,828

332,224

固定負債合計

3,449,243

3,150,645

負債合計

8,164,578

8,614,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,996

422,996

資本剰余金

224,086

211,587

利益剰余金

351,215

431,514

自己株式

596,094

583,370

株主資本合計

402,205

482,727

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,239

4,396

その他の包括利益累計額合計

3,239

4,396

純資産合計

398,965

478,330

負債純資産合計

8,563,544

9,092,942

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

2,694,806

3,133,460

売上原価

2,244,718

2,488,163

売上総利益

450,088

645,296

販売費及び一般管理費

536,038

509,881

営業利益又は営業損失(△)

85,950

135,415

営業外収益

 

 

受取利息

271

395

受取配当金

105

助成金収入

7,417

2,364

その他

10,349

1,382

営業外収益合計

18,144

4,142

営業外費用

 

 

支払利息

26,918

24,053

投資有価証券売却損

632

その他

1,823

2,027

営業外費用合計

29,374

26,080

経常利益又は経常損失(△)

97,180

113,477

特別利益

 

 

固定資産売却益

20,679

特別利益合計

20,679

特別損失

 

 

固定資産売却損

5,701

減損損失

71

固定資産除却損

1,367

ゴルフ会員権売却損

6,045

リース解約損

13,574

特別損失合計

26,760

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

123,940

134,156

法人税、住民税及び事業税

3,810

7,424

法人税等調整額

11,272

27,211

法人税等合計

7,462

34,635

四半期純利益又は四半期純損失(△)

116,478

99,521

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

116,478

99,521

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

116,478

99,521

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

224

1,157

その他の包括利益合計

224

1,157

四半期包括利益

116,254

98,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

116,254

98,363

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

 当第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具4,019千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

(医)信和会(リース債務)

22,127千円

(医)信和会(リース債務)

17,140千円

(医)心和会(リース債務)

5,458

(医)心和会(リース債務)

5,194

27,585

22,334

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

114,785千円

87,580千円

のれんの償却額

4,200

4,200

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

40,691

8.2

2021年6月30日

2021年9月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が596,350千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

  配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

19,222

5.0

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,544,863

695,873

10,282

12,325

126,378

2,389,724

その他の収益

(注)4

797

4,500

55,056

60,353

外部顧客への

売上高

1,544,863

696,671

14,782

67,381

126,378

2,450,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,529

5,802

6,251

13,582

1,546,392

702,473

21,034

67,381

126,378

2,463,660

セグメント利益又は損失(△)

23,647

10,331

35,294

6,779

50,602

92,434

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

244,728

2,634,453

2,634,453

その他の収益

(注)4

60,353

60,353

外部顧客への

売上高

244,728

2,694,806

2,694,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,599

44,182

44,182

275,327

2,738,988

44,182

2,694,806

セグメント利益又は損失(△)

15,886

108,320

22,369

85,950

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去142,948千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,530千円及び棚卸資産等の調整額△2,048千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場事業

不動産事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,678,848

895,973

12,517

7,010

110,223

2,704,573

その他の収益

(注)4

1,383

138,095

56,977

196,456

外部顧客への

売上高

1,678,848

897,357

150,612

63,987

110,223

2,901,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

148

5,883

7,224

50

13,306

1,678,997

903,240

157,837

63,987

110,273

2,914,336

セグメント利益

75,880

43,363

5,543

3,342

205

128,336

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

232,448

2,937,022

△ 18

2,937,004

その他の収益

(注)4

196,456

196,456

外部顧客への

売上高

232,448

3,133,478

18

3,133,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,488

44,794

44,794

263,937

3,178,273

44,812

3,133,460

セグメント利益

10,117

138,453

3,038

135,415

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去124,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,509千円及び棚卸資産等の調整額△834千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△27円80銭

27円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△116,478

99,521

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△116,478

99,521

普通株式の期中平均株式数(株)

4,188,899

3,680,066

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。

 

処分の概要

(1)処分期日 2022年11月14日

(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 66,000株

(3)処分価額 1株につき318円

(4)処分総額 20,988,000円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(業務執行取締役) 4名  30,000株

                      当社子会社取締役       8名  36,000株

(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。