|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込み額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、連結子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
(2)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社グループでは、グループ会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として親会社が資金管理を行っており、関係会社に対して必要資金の貸付けを行うとともに関係会社が外部の金融機関から資金調達する場合に債務保証を行っております。
貸借対照表に計上している関係会社貸付金は2,165,980千円、関係会社に対する債務保証の期末残高は1,201,042千円であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当事業年度末残高 |
|
関係会社貸付金（短期/長期合計） |
1,378,416 |
|
貸倒引当金 |
779,530 |
|
債務保証損失引当金 |
224,011 |
（注）１．上記は債務超過の関係会社に対する金額であります。なお、債務超過の関係会社以外に財政状態が著しく悪化している関係会社はありません。
２．債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は562,538千円であり、そのうち㈱和楽に対する債務保証期末残高は498,780千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
また、債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上しております。
当事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金224,011千円を計上しております。
なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を回収不能見込額として貸倒引当金779,530千円を計上しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の財政状態の悪化により実質債務超過額が変動した場合や将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた73,639千円は「未収入金」73,639千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」17,236千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた601千円、「預り金」に表示していた2,531千円は「その他」として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて貸倒引当金及び債務保証損失引当金の会計上の見積りを行っており、現時点において財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
建物 |
99,882千円 |
62,612千円 |
|
構築物 |
48,454 |
4,371 |
|
土地 |
126,076 |
127,066 |
|
計 |
274,413 |
194,050 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
短期借入金 |
27,611千円 |
41,135千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
13,524 |
13,524 |
|
長期借入金 |
218,865 |
205,341 |
|
計 |
260,000 |
260,000 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
3,200,000千円 |
3,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,600,000 |
1,600,000 |
|
差引残高 |
1,600,000 |
1,600,000 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
383,750千円 |
221,387千円 |
|
長期金銭債権 |
2,091,891 |
1,951,195 |
|
短期金銭債務 |
267,219 |
433 |
４ 偶発債務（債務保証）
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
||
|
トラスト不動産開発（株）（保証債務） |
32,905千円 |
トラスト不動産開発（株）（保証債務） |
－千円 |
|
トラスト不動産開発（株）（借入債務） |
854,200 |
トラスト不動産開発（株）（借入債務） |
583,000 |
|
トラストパトロール（株）（借入債務） |
80,000 |
トラストパトロール（株）（借入債務） |
40,000 |
|
トラストパトロール（株）（リース債務） |
3,007 |
トラストパトロール（株）（リース債務） |
2,366 |
|
トラストメディカルサポート（株）（リース債務） |
16,265 |
トラストメディカルサポート（株）（リース債務） |
11,907 |
|
（株）ＲＶトラスト（借入債務） |
7,180 |
（株）ＲＶトラスト（借入債務） |
－ |
|
トラストネットワーク（株）（借入債務） |
60,000 |
トラストネットワーク（株）（借入債務） |
60,000 |
|
トラストネットワーク（株）（リース債務） |
18,716 |
トラストネットワーク（株）（リース債務） |
3,758 |
|
（株）和楽（借入債務） |
467,500 |
（株）和楽（借入債務） |
498,780 |
|
（医）信和会（リース債務） |
10,781 |
（医）信和会（リース債務） |
3,896 |
|
計 |
1,550,555 |
計 |
1,203,709 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
営業収益 |
507,131千円 |
677,800千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
61,664 |
71,977 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
23,649 |
20,750 |
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株）フチガミの全株式を譲渡したことによるものであります。
※４ 固定資産売却益
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－千円 |
20,679千円 |
※５ 貸倒引当金戻入額
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（株）ＲＶトラスト及び（株）和楽への貸付金に対するものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
トラストパトロール（株）の株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
トラストパトロール（株）及びトラストメディカルサポート（株）の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※７ 出資金評価損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が出資する医療法人の財務状況が悪化したことに伴い計上したものであります。
※８ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株）ＲＶトラスト、トラストネットワーク（株）、（株）和楽及び（株）嘉麻の庄への貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
トラストネットワーク（株）及び（株）嘉麻の庄への貸付金に対するものであります。
※９ 債権放棄損
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株）フチガミに対する債権放棄によるものであります。
※10 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社が債務保証を行っている（株）和楽の金融機関からの借入金残高に関するものであります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,281,277千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,469千円を計上しております。当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,186,774千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損94,502千円を計上しております。当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年６月30日） |
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当事業年度 （2023年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
11,480千円 |
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11,679千円 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
259,611 |
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239,660 |
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債務保証損失引当金 |
55,070 |
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68,211 |
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減価償却費損金算入限度超過額 |
1,803 |
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1,802 |
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関係会社株式 |
75,645 |
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104,396 |
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減損損失 |
22,996 |
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22,407 |
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出資金評価損 |
15,226 |
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15,221 |
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退職給付引当金 |
989 |
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918 |
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その他 |
2,880 |
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5,159 |
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繰延税金資産小計 |
445,705 |
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469,459 |
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評価性引当額 |
△430,355 |
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△443,806 |
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繰延税金資産合計 |
15,350 |
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25,653 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年６月30日） |
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当事業年度 （2023年６月30日） |
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法定実効税率 |
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30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
税引前当期純損失を |
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3.2 |
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住民税均等割 |
計上しているため、 |
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0.4 |
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評価性引当額の増減 |
記載を省略しており |
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8.2 |
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受取配当金益金不算入 |
ます。 |
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△47.3 |
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その他 |
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△1.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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△6.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
102,259 |
－ |
32,814 (32,814) |
4,641 |
64,803 |
19,939 |
|
|
構築物 |
48,454 |
－ |
37,244 (37,244) |
6,858 |
4,351 |
28,576 |
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|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2,213 |
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|
工具、器具及び備品 |
11,620 |
540 |
8,203 (1,610) |
809 |
3,147 |
12,710 |
|
|
土地 |
126,076 |
2,620 |
1,630 (1,630) |
－ |
127,066 |
－ |
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リース資産 |
6,097 |
－ |
－ |
3,794 |
2,302 |
48,925 |
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建設仮勘定 |
132 |
－ |
132 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
294,641 |
3,160 |
80,025 (73,299) |
16,104 |
201,671 |
112,364 |
|
無形固定資産 |
その他 |
4,403 |
3,750 |
4,038 (288) |
812 |
3,302 |
5,007 |
|
|
計 |
4,403 |
3,750 |
4,038 (288) |
812 |
3,302 |
5,007 |
（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
852,303 |
21,219 |
93,992 |
779,530 |
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株式給付引当金 |
768 |
697 |
768 |
697 |
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債務保証損失引当金 |
180,797 |
43,214 |
－ |
224,011 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。