|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2025年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年9月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 (スタンダード市場) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2015年8月31日 (注) |
27,000 |
5,204,500 |
2,691 |
422,996 |
2,691 |
109,435 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年6月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)自己株式1,075,934株は、「個人その他」に10,759単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている2,960単元は、「株式付与ESOP信託口」(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口))が所有する当社株式であります。(「株式付与ESOP信託口」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)
|
|
|
2025年6月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1.当社は自己株式を1,075,934株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口)が所有する当社株式296,020株は自己株式には加算しておりません。
|
|
|
|
|
2025年6月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株が含まれております。
2.議決権行使基準日における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式296,020株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式(自己株式等)」には含みません。
|
|
|
|
|
2025年6月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式)
|
福岡市博多区博多駅南 5丁目15番18号 |
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
(注)1.議決権行使基準日における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式296,020株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ESOP信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
2.2024年10月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,964株減少しております。
当社連結子会社のトラストパーク株式会社は、2012年8月20日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しました。
なお、2013年7月1日の単独株式移転による当社設立に伴い、当社へ上記に係る契約は移行しております。
① ESOP信託の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
なお、当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、ESOP信託の継続及びESOP信託に対して株式取得資金等を追加拠出することについて決議いたしました。
② 信託契約の内容
a.信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
b.信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
c.委託者 当社
d.受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
e.受益者 当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
f.信託管理人 当社と利害関係のない第三者
g.信託契約日 2012年8月23日(信託期間延長のため2022年9月13日変更)
h.信託の期間 2012年8月23日~2032年9月30日
(信託契約の変更により2032年9月30日まで延長)
i.制度開始日 2012年10月1日
j.議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
k.取得株式の種類 当社普通株式
l.取得株式の総額 114,379千円
m.株式の取得方法 取引所市場及び当社(第三者割当による自己株式処分)から取得
(信託・株式関連事務の内容)
|
① 信託関連事務 |
三菱UFJ信託銀行株式会社はESOP信託の受託者となり、信託関連事務を行います。 |
|
② 株式関連事務 |
株式会社だいこう証券ビジネスは、業務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (ESOP信託による当社従業員への付与) (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
6,060
26,964
|
1,919,927
21,625,128
|
500
-
|
158,410
-
|
|
保有自己株式数 |
1,075,934 |
- |
1,075,434 |
- |
(注)1.当期間における保有自己株式数には2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、株式付与ESOP信託口が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。
当事業年度 296,020株 当期間 295,520株
なお、当期間における株式付与ESOP信託口所有の自己株式数は、2025年9月1日から有価証券報告書提出日までの株式付与ESOP信託口から従業員への株式交付数を控除しておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第12期の期末配当金につきましては、1株当たり11円を、2025年9月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。既に実施しております中間配当金と合わせ、1株につき19円の年間配当金となる予定です。
また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展開のための投資に充当させていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実・アカウンタビリティの強化を図ることが非常に重要であると認識しております。
当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役6名(うち社外取締役2名)から構成されております。一方、3名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、主に「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で社外取締役2名を含む6名の取締役で構成されております。取締役会の議長は代表取締役社長 山川修が務めております。その他の構成員は、代表取締役副社長 矢羽田弘、取締役 河邉誠一郎、取締役 原宗平、社外取締役 木下敏之、社外取締役 加峯辰美であります。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、月次の業務報告のほか経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに取締役相互の業務執行の監督を行い、取締役会の機能強化に努めております。なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
※当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定でおります。当該定時株主総会の当該議案及び当該取締役会の当該決議事項が承認可決された場合の取締役会の構成員は、有価証券報告書提出日現在と同様となる予定です。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在で常勤監査役 市原一也、監査役 江口秀人、監査役 梁井純輔の3名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、毎月開催されるグループ会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、業務全般の執行状況について監視できる体制となっております。また、内部監査室を設置し、監査役と連携を密にとり、各業務部門及び子会社を対象に、業務活動の妥当性、適法性について内部監査を実施しております。
※当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「議長選定の件」が付議される予定でおります。当該定時株主総会の当該議案及び当該監査役会の当該決議事項が承認可決された場合の監査役会の構成員は、常勤監査役 市原一也、監査役 梁井純輔、監査役 松本さぎりの3名で構成され、全員社外監査役であります。なお、社外監査役の全員を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定することとしております。
会計監査人は、当社とは利害関係のない三優監査法人を選任しております。公正不偏な立場から監査を実施しております。各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と代表取締役社長、代表取締役副社長、監査役及びグループ会社の会計責任者が会計監査について報告、議論しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役及び全監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役6名で構成され、うち2名は社外取締役であります。
一方、企業経営の監視体制として監査役会を設置しております。3名の社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要な会議において、業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から、十分に監視体制が機能していると判断し、現状の企業統治の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する。」という企業理念を掲げ、全取締役及び従業員が職務遂行にあたっての基本方針としております。そして、永続的な発展を遂げていくために、より一層適切な内部統制システムを整備し、企業理念の具体化を図っております。
1.取締役及び従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
(1)当社行動規範やコンプライアンスマニュアルを通じて、企業倫理の確立や法令、定款及び社内諸規程の遵守を確保し、かつ、継続的な情報発信を通じてその周知を図る。
(2)代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。
(3)内部監査室にて、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に適合しているかを公正に監査する。
(4)監査役は取締役の職務の執行が法令、定款に適合しているか、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視・監督する。
(5)法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、内部通報制度を制定し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して不利益な取扱いを行わない。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役会をはじめとする重要会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務執行に係る情報を保存し、必要に応じ閲覧できる状態とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)経営企画部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うものとする。
(2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
(2)社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社への指導を行う。
(2)当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。
(3)子会社は監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
(4)子会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。
(5)当社グループ共通の行動規範及びコンプライアンスマニュアルを制定し、法令遵守の意識の醸成を図る。
6.監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助する従業員を求めた場合には、監査役を補助する従業員を置き、当該従業員は、当該業務を遂行する際には、取締役からの指揮命令は受けず、独立して業務を行うものとする。なお、当該従業員の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
7.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
(1)監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員に対し業務執行状況等の報告を求めることができるものとする。また、取締役及び従業員は、リスク管理上の重要な情報、法令等により報告が必要な情報等については、監査役に対し速やかに報告を行うものとする。
(2)前項の報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨周知する。
8.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行うものとする。
(2)監査役と会計監査人が相互に連携して、効率的な監査ができる体制を確保する。
10.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1)反社会的勢力の排除については、基本的な考え方を「トラストグループ行動規範」に明記し、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断するという強い意志のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたる。
(2)社内に反社会的勢力に対する対応統括部署を設け、警察等関連機関との連携を図るものとする。
ロ.リスク管理体制の整備状況
経営企画部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うこととしております。万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
ハ.取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ.自己株式の取得について
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ホ.中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
ト.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ.責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、職務の執行について善意でかつ重大な過失がない場合に限って、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲で責任を負うものであります。
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④取締役会の活動状況
毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度において、取締役会は20回開催されました。各取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山川 修 |
20 |
20 |
|
矢羽田 弘 |
20 |
20 |
|
河邉 誠一郎 |
15 |
15 |
|
原 宗平 |
20 |
20 |
|
木下 敏之 |
20 |
18 |
|
加峯 辰美 |
20 |
20 |
(注)取締役 河邉誠一郎は2024年9月26日開催の定時株主総会で新たに選任された新任の取締役であるため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主に、経営の基本方針に関する事項、予算や中期経営計画に関する事項、決算に関する事項、重要な組織・人事に関する事項及びガバナンスに係る事項などについて審議、決定しました。
①役員一覧
a.2025年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役 社長 |
|
|
2001年9月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社 2002年9月 同社 取締役 2006年9月 同社 常務取締役 2014年7月 同社 専務取締役 2015年1月 トラストアセットパートナーズ㈱ 専務取締役 2015年7月 同社 代表取締役社長(現任) 2016年7月 トラストパーク㈱ 取締役副社長 2016年9月 ㈱グランシップ 取締役(現任) 2017年7月 トラストパーク㈱ 代表取締役社長(現任) 2021年7月 トラストパトロール㈱ 取締役(現任) 2021年9月 当社 代表取締役副社長 トラスト不動産開発㈱ 取締役(現任) 2022年12月 当社 代表取締役社長(現任) トラストネットワーク㈱ 取締役(現任) |
|
|
|
代表取締役 副社長 |
|
|
2000年1月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社 2002年9月 同社 取締役 2004年1月 同社 常務取締役 2013年7月 当社 取締役管理部長 2013年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱) 取締役(現任) 2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 取締役 2014年5月 トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役 2014年7月 当社 専務取締役 ㈱ジーエートラスト 取締役 2015年7月 同社 代表取締役社長 2016年6月 ㈱RVトラスト 取締役 2017年2月 トラストネットワーク㈱ 取締役 ㈱和楽 取締役 2021年1月 ㈱嘉麻の庄 取締役 2021年9月 当社 代表取締役副社長(現任) ㈱和楽 代表取締役社長 2022年9月 ㈱RVトラスト 代表取締役社長 トラストネットワーク㈱ 代表取締役社長(現任) 2022年12月 トラストメディカルサポート㈱ 代表取締役社長 ㈱嘉麻の庄 代表取締役社長 2024年9月 トラストパーク㈱ 取締役(現任) トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役(現任) ㈱和楽 取締役(現任) ㈱RVトラスト 取締役(現任) トラストメディカルサポート㈱ 取締役(現任) ㈱嘉麻の庄 取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
2004年6月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱) 入社 2006年7月 トラストパーク㈱ 東京支店 営業部 部長 2012年11月 同社 東京支社 統括本部長 2014年7月 同社 取締役 東京支店 支店長 2016年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱) 取締役 2019年11月 ㈱RVトラスト 事業部長 2022年4月 ㈱和楽 支配人 2023年9月 ㈱和楽 取締役 ㈱RVトラスト 取締役 トラストネットワーク㈱ 取締役(現任) 2023年10月 当社 事業推進部長 2024年9月 当社 取締役事業推進部長(現任) ㈱和楽 代表取締役社長(現任) ㈱RVトラスト 代表取締役社長(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
2009年8月 トラストパーク㈱ 入社 2011年7月 同社 管理本部 総務部総務課長兼経理部財務課長 2013年7月 同社 管理本部 経理部財務課長 2014年7月 ㈱ジーエートラスト 転籍 同社 SSC(シェアードサービスセンター)次長 2017年7月 同社 シェアードサービス事業部長 2019年10月 同社 取締役 2023年7月 同社 吸収合併により 当社 経営管理部長 2023年9月 当社 取締役経営管理部長(現任) |
|
|
|
|
|
|
1984年4月 農林水産省 入省 1999年3月 佐賀市長 2005年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長(現任) 2006年10月 公益財団法人東京財団 上席研究員 2007年2月 ㈱e-CORPORATION.JP 取締役 2012年4月 福岡大学 経済学部教授 2015年9月 当社 社外取締役(現任) 2024年8月 エナジーヴォルテックス㈱ 取締役(現任) 2025年4月 福岡大学 経済学部 非常勤講師(現任) |
|
|
|
|
|
|
1976年4月 ㈱西鉄エージェンシー 入社 1990年6月 同社 第二営業局営業三部 部長 1996年4月 同社 営業本部 副本部長 2000年6月 同社 取締役 営業本部担当 2008年6月 同社 常務取締役 メディア本部 本部長 2009年6月 同社 専務取締役 営業本部 本部長 2012年6月 同社 代表取締役社長 2018年4月 同社 顧問 2019年6月 同社 退任 2019年9月 当社 社外取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1971年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行 2003年2月 ㈱西銀ビジネスセンター(現、㈱NCBビジネスサービス)入社 2004年6月 アプライド㈱ 監査役 2011年3月 ㈱エクスプレオ 入社 2011年9月 トラストパーク㈱ 監査役(現任) 2013年7月 当社 監査役(現任) 2013年9月 タウンパトロール㈱(現、トラストパトロール㈱) 監査役(現任) 2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 監査役(現任) 2014年5月 トラストアセットパートナーズ㈱ 監査役(現任) 2015年4月 ㈱RVトラスト 監査役(現任) 2017年2月 トラストネットワーク㈱ 監査役(現任) ㈱和楽 監査役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1986年10月 等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ) 入社 1990年8月 公認会計士登録 2003年8月 江口公認会計士事務所開設 所長(現任) 2006年4月 トラストパーク㈱ 監査役 2007年7月 福岡監査法人 代表社員 2010年1月 監査法人有明 代表社員(現任) 2013年7月 当社 監査役(現任) 2013年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱) 監査役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1967年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行 1999年10月 ㈱西銀経営情報サービス(現、㈱NCBリサーチ& コンサルティング)部長 2000年6月 ㈱博多座 監査役 2012年9月 トラストパーク㈱ 監査役 2013年7月 当社 監査役(現任) |
|
|
|
計 |
|
||||
3.任期は、2023年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役河邉誠一郎の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
5.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
中村 尚生 |
1953年7月23日生 |
1977年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行 2000年4月 ㈱西銀経営情報サービス(現、㈱NCBリサーチ&コンサルティング)コンサルティング部長 2006年10月 越智産業㈱ 経営企画部次長 2008年6月 同社 取締役財務グループ長 2010年10月 OCHIホールディングス㈱ 取締役財務部長 2014年12月 ㈱九州リースサービス 総合企画部企業戦略室長 2017年11月 コンサルティング業個人事務所開業(現在に至る) |
- |
補欠監査役の選任の効力は、2021年9月28日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。
b.2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役 社長 |
|
|
2001年9月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社 2002年9月 同社 取締役 2006年9月 同社 常務取締役 2014年7月 同社 専務取締役 2015年1月 トラストアセットパートナーズ㈱ 専務取締役 2015年7月 同社 代表取締役社長 2016年7月 トラストパーク㈱ 取締役副社長 2016年9月 ㈱グランシップ 取締役 2017年7月 トラストパーク㈱ 代表取締役社長 2021年7月 トラストパトロール㈱ 取締役 2021年9月 当社 代表取締役副社長 トラスト不動産開発㈱ 取締役 2022年12月 当社 代表取締役社長(現任) トラストネットワーク㈱ 取締役(現任) |
|
|
|
代表取締役 副社長 |
|
|
2000年1月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社 2002年9月 同社 取締役 2004年1月 同社 常務取締役 2013年7月 当社 取締役管理部長 2013年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱) 取締役(現任) 2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 取締役 2014年5月 トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役 2014年7月 当社 専務取締役 ㈱ジーエートラスト 取締役 2015年7月 同社 代表取締役社長 2016年6月 ㈱RVトラスト 取締役 2017年2月 トラストネットワーク㈱ 取締役 ㈱和楽 取締役 2021年1月 ㈱嘉麻の庄 取締役 2021年9月 当社 代表取締役副社長(現任) ㈱和楽 代表取締役社長 2022年9月 ㈱RVトラスト 代表取締役社長 トラストネットワーク㈱ 代表取締役社長(現任) 2022年12月 トラストメディカルサポート㈱ 代表取締役社長 ㈱嘉麻の庄 代表取締役社長 2024年9月 トラストパーク㈱ 取締役(現任) トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役(現任) ㈱和楽 取締役(現任) ㈱RVトラスト 取締役(現任) トラストメディカルサポート㈱ 取締役(現任) ㈱嘉麻の庄 取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
2004年6月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱) 入社 2006年7月 トラストパーク㈱ 東京支店 営業部 部長 2012年11月 同社 東京支社 統括本部長 2014年7月 同社 取締役 東京支店 支店長 2016年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱) 取締役 2019年11月 ㈱RVトラスト 事業部長 2022年4月 ㈱和楽 支配人 2023年9月 ㈱和楽 取締役 ㈱RVトラスト 取締役 トラストネットワーク㈱ 取締役(現任) 2023年10月 当社 事業推進部長 2024年9月 当社 取締役事業推進部長(現任) ㈱和楽 代表取締役社長(現任) ㈱RVトラスト 代表取締役社長(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
2009年8月 トラストパーク㈱入社 2011年7月 同社 管理本部 総務部総務課長兼経理部財務課長 2013年7月 同社 管理本部 経理部財務課長 2014年7月 ㈱ジーエートラスト 転籍 同社 SSC(シェアードサービスセンター)次長 2017年7月 同社 シェアードサービス事業部長 2019年10月 同社 取締役 2023年7月 同社 吸収合併により 当社 経営管理部長 2023年9月 当社 取締役経営管理部長(現任) 2025年9月 トラストパトロール㈱ 取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1984年4月 農林水産省 入省 1999年3月 佐賀市長 2005年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長(現任) 2006年10月 公益財団法人東京財団 上席研究員 2007年2月 ㈱e-CORPORATION.JP 取締役 2012年4月 福岡大学 経済学部教授 2015年9月 当社 社外取締役(現任) 2024年8月 エナジーヴォルテックス㈱ 取締役(現任) 2025年4月 福岡大学 経済学部 非常勤講師(現任) |
|
|
|
|
|
|
1976年4月 ㈱西鉄エージェンシー 入社 1990年6月 同社 第二営業局営業三部 部長 1996年4月 同社 営業本部 副本部長 2000年6月 同社 取締役 営業本部担当 2008年6月 同社 常務取締役 メディア本部 本部長 2009年6月 同社 専務取締役 営業本部 本部長 2012年6月 同社 代表取締役社長 2018年4月 同社 顧問 2019年6月 同社 退任 2019年9月 当社 取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1971年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行 2003年2月 ㈱西銀ビジネスセンター(現、㈱NCBビジネスサービス)入社 2004年6月 アプライド㈱ 監査役 2011年3月 ㈱エクスプレオ 入社 2011年9月 トラストパーク㈱ 監査役(現任) 2013年7月 当社 監査役(現任) 2013年9月 タウンパトロール㈱(現、トラストパトロール㈱) 監査役(現任) 2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 監査役(現任) 2014年5月 トラストアセットパートナーズ㈱ 監査役(現任) 2015年4月 ㈱RVトラスト 監査役(現任) 2017年2月 トラストネットワーク㈱ 監査役(現任) ㈱和楽 監査役(現任) 2025年9月 トラスト不動産開発㈱ 監査役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1967年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行 1999年10月 ㈱西銀経営情報サービス(現、㈱NCBリサーチ& コンサルティング)部長 2000年6月 ㈱博多座 監査役 2012年9月 トラストパーク㈱ 監査役 2013年7月 当社 監査役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1999年8月 福岡市役所 入所 1999年12月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 2013年3月 松本公認会計士事務所開設 所長(現任) 2018年4月 佐賀県信用保証協会 監事(現任) 2025年5月 ㈱soraプロジェクト 監査役(現任) 2025年9月 当社 監査役(現任) |
|
|
|
計 |
|
||||
5.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
廣渡 晋一 |
1958年11月13日生 |
1983年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行 2008年5月 西日本ユウコー商事㈱ 保険業務企画部長 2013年12月 九電工新エネルギー㈱ 開発部長 2015年4月 住友生命保険相互会社 金融総合法人部顧問 2024年10月 同社 退社 |
- |
補欠監査役の選任の効力は、2025年9月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。木下敏之は、過去に農林水産省、佐賀市長としての行政経験や取締役としての経験など、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に、社外取締役に選任しております。加峯辰美は、企業経営者として豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の経営陣から独立した判断を下すことができることにより企業統治体制強化に寄与してもらうため社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は3名であります。市原一也は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強化に活かしてもらうべく社外監査役に選任しております。江口秀人は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。梁井純輔は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化に活かしてもらうべく社外監査役に選任しております。
なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明確に定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を考慮し、社外役員としての職務遂行が可能であることを前提に総合的に判断しております。
※当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の当該議案が承認可決された場合、任期満了で退任する江口秀人に代わり、新たに松本さぎりが社外監査役に就任する予定です。松本さぎりは、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換するとともに、年に数回意見交換会を開催しております。
当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。グループ会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在において常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名で構成されております。監査役3名は社外監査役であり、常勤監査役及び非常勤監査役全員を独立役員として東京証券取引所に届けております。
なお、当社は2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役で構成されることになります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
市原 一也(常勤監査役) |
13 |
13 |
|
江口 秀人 |
13 |
11 |
|
梁井 純輔 |
13 |
13 |
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
監査役会は、原則毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
監査役 市原一也は、これまで培ってきたビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強化に活かしてもらうべく社外監査役に選任しております。また、監査役 江口秀人は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点を持ち合わせており、監査役 梁井純輔は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化に活かしてもらうべく社外監査役に選任しております。
当事業年度は、主に監査役会の監査報告書の作成、監査役会の監査方針・監査計画の策定、会計監査人の会計監査計画の確認、会計監査人の期中レビュー及び会計監査人の監査報告書の結果報告などについて検討いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、前年度の監査結果及び新年度の事業計画等を踏まえて、監査方針を代表取締役承認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュール等を立案し決定しております。
監査計画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、コンプライアンスの順守状況等について、稟議書、契約書、取引記録などの書類の閲覧、監査対象部門及び監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施しております。
監査実施後は、監査報告書を作成し、代表取締役への提出及び監査役との情報交換を行っております。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門及び監査対象子会社に改善報告書の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役及び監査役へ報告しております。内部監査室と監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報、意見等の交換を行うなど相互連携を強化し、また、取締役会に出席して事業年度ごとの内部監査計画の説明及び総括を行い、監査の実効性と効率性を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 秀嗣
指定社員 業務執行社員 大神 匡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者2名、その他補助者2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。
当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬水準等について評価を行い、三優監査法人が会計監査人として適切であると判断し、再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬3,000千円が発生しております。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬1,950千円が発生しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、2014年9月25日開催の第1期定時株主総会において、年額3億円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議されております。同決議の当該定めに係る取締役は7名、当有価証券報告書提出日現在においては6名となっております。監査役の報酬限度額は、2014年9月25日開催の第1期定時株主総会において年額2千万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は3名、当有価証券報告書提出日現在においては3名となっております。
また、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
譲渡制限付株式報酬については、2021年9月28日開催の第8期定時株主総会において、業務執行取締役を対象に、上記の金銭報酬とは別枠で、年額1億円以内、株式数の上限を年6万株以内と決議されております。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、2024年6月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 固定報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、前期の業績、当期の目標、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案し、客観的な視点で当期の報酬に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定する。
c. 非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績、個人の貢献度、期待される役割等を総合的に勘案し、審議の上、取締役会の決議により決定する。
d. 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の基本報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績や貢献度等を客観的な視点で審議の上、取締役会の決議により決定する。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
指名・報酬委員会の審議内容に基づき、毎年の定時株主総会終了後の取締役会において、当事業年度の報酬を決定いたします。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績や貢献度等を総合的に鑑み、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の評価配分を当期の報酬等に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定するものとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
|
|
|
|
|
|
監査役 (社外監査役を除く) |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
(注)非金銭報酬等の総額は、取締役(業務執行取締役)4名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継続保有と判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。