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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております。また、1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
426 |
690 |
398 |
1,085 |
1,292 |
|
最低株価 |
(円) |
302 |
283 |
294 |
336 |
591 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております。また、1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第9期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場、2025年5月16日以降は同取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第10期の1株当たり配当額には、創業30周年記念配当3円を含んでおります。また、第12期の1株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所本則市場への上場市場区分変更に伴う記念配当2円を含んでおります。
7.第12期の1株当たり配当額19円のうち、期末配当額11円については、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
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年月 |
事項 |
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1993年8月 |
福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始 |
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1995年5月 |
株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更 |
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2003年12月 |
トラストパーク株式会社へ商号変更 |
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2004年5月 |
不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社(現、トラスト不動産開発株式会社)を資本金50,000千円(当社100%出資)で設立 |
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2006年12月 |
福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場 |
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2010年9月 |
当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化 |
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2011年5月 |
総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円(当社100%出資)で設立(2015年4月にトラストパトロール株式会社に商号変更) |
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2012年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2013年6月 |
トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止 |
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2013年7月 |
トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場 |
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2013年11月 |
メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円(当社100%出資)で設立 |
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2014年5月 |
不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円(当社100%出資)で設立 |
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2014年7月 |
当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円(当社100%出資)で設立 |
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2015年4月 |
RV車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション(同日付で株式会社RVトラストに商号変更)の全株式を取得し子会社化 |
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2017年2月
2018年6月
2022年4月 2023年7月 2025年5月 |
連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社(従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更)を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)で設立 2018年6月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社(孫会社)トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2023年7月1日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築 東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に、福岡証券取引所のQ-Board市場から本則市場に、上場市場区分を変更 |
(注)当社は、2013年7月1日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社RVトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うRV事業を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)駐車場事業について
当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。
(2)不動産事業について
トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。
(3)駐車場等小口化事業について
トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。
(4)メディカルサービス事業について
トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。
(5)RV事業について
株式会社RVトラストにて行うRV事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、RV車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。
(6)その他について
温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」及び「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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トラストパーク株式会社 (注)3.6 |
福岡市博多区 |
421,352 |
駐車場事業 駐車場等小口化事業 |
100 |
役員の兼任、事務所の賃借、資金援助 |
|
トラスト不動産開発株式会社 (注)3.7 |
福岡市博多区 |
50,000 |
不動産事業 その他事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
株式会社グランシップ (注)4 |
福岡市博多区 |
10,000 |
駐車場事業 |
100 (100) |
役員の兼任 |
|
トラストパトロール株式会社 |
福岡市博多区 |
30,000 |
その他事業 |
100 |
役員の兼任 |
|
トラストメディカルサポート株式会社 |
福岡市博多区 |
10,000 |
メディカルサービス事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
トラストアセットパートナーズ株式会社 (注)3 |
福岡市博多区 |
100,000 |
駐車場等小口化事業 |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社RVトラスト |
福岡市博多区 |
25,000 |
RV事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
トラストネットワーク株式会社 |
福岡市博多区 |
10,000 |
その他事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
株式会社和楽 |
福岡市博多区 |
10,000 |
その他事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
その他1社 |
|
|
|
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|
(注)1.上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
6.トラストパーク株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
6,795,970 |
千円 |
|
|
(2)経常利益 |
263,592 |
千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
168,807 |
千円 |
|
|
(4)純資産額 |
948,304 |
千円 |
|
|
(5)総資産額 |
2,780,375 |
千円 |
7.トラスト不動産開発株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
3,576,362 |
千円 |
|
|
(2)経常利益 |
49,070 |
千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
33,084 |
千円 |
|
|
(4)純資産額 |
201,787 |
千円 |
|
|
(5)総資産額 |
2,789,666 |
千円 |
(1)連結会社の状況
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2025年6月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
駐車場事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
駐車場等小口化事業 |
|
( |
|
メディカルサービス事業 |
|
( |
|
RV事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員及び臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(月間170時間換算)であります。
3.従業員数には、当社グループ外からの受入出向者1名を含み、当社グループ外への出向者17名を含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年6月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員の年間平均雇用人員(月間170時間換算)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
4.平均年間給与は、2024年7月から2025年6月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
6.平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
男女の賃金差異については、等級別人員構成の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(月間170時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4.連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。