2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

870,480

692,073

短期貸付金

※3 229,784

※3 612,190

その他

※3 29,317

※3 27,213

貸倒引当金

25,875

31,598

流動資産合計

1,103,707

1,299,879

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 61,027

※1 57,252

構築物

※1 3,878

※1 3,404

工具、器具及び備品

3,408

3,753

土地

※1 127,066

※1 127,066

リース資産

549

その他

0

0

有形固定資産合計

195,931

191,476

無形固定資産

 

 

その他

8,138

4,901

無形固定資産合計

8,138

4,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,339

51,356

関係会社株式

1,233,688

1,233,688

出資金

10

10

長期貸付金

※3 1,966,411

※3 1,837,855

繰延税金資産

28,128

32,915

その他

11,420

11,713

貸倒引当金

824,655

793,316

投資その他の資産合計

2,479,341

2,374,222

固定資産合計

2,683,411

2,570,601

資産合計

3,787,118

3,870,480

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 1,300,000

※1,※2 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 126,840

※1 133,532

1年内償還予定の社債

300,000

リース債務

623

未払金

※3 27,479

※3 25,614

未払法人税等

17,355

8,353

株主優待引当金

29,740

その他

20,668

20,546

流動負債合計

1,492,967

1,817,785

固定負債

 

 

社債

400,000

100,000

長期借入金

※1 333,901

※1 283,699

退職給付引当金

13,006

13,918

株式給付引当金

2,879

2,895

債務保証損失引当金

229,690

212,637

その他

9,491

12,316

固定負債合計

988,968

625,465

負債合計

2,481,936

2,443,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,996

422,996

資本剰余金

 

 

資本準備金

109,435

109,435

その他資本剰余金

435,830

447,977

資本剰余金合計

545,266

557,412

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

821,642

920,821

利益剰余金合計

821,642

920,821

自己株式

483,396

471,997

株主資本合計

1,306,509

1,429,232

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,327

2,003

評価・換算差額等合計

1,327

2,003

純資産合計

1,305,182

1,427,229

負債純資産合計

3,787,118

3,870,480

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

※1 835,480

※1 660,000

販売費及び一般管理費

※1,※2 467,411

※1,※2 529,657

営業利益

368,068

130,343

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19,534

※1 21,121

投資有価証券売却益

908

その他

※1 3,837

※1 1,530

営業外収益合計

23,372

23,560

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11,379

※1 16,327

社債利息

4,959

4,948

その他

※1 1,112

13

営業外費用合計

17,452

21,288

経常利益

373,988

132,615

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 10,306

※3 41,445

債務保証損失引当金戻入額

※4 20,443

※4 43,129

抱合せ株式消滅差益

※5 22,556

その他

362

特別利益合計

53,667

84,574

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※6 23,086

貸倒引当金繰入額

※7 81,306

※7 15,828

債務保証損失引当金繰入額

※8 26,122

※8 26,075

特別損失合計

130,515

41,903

税引前当期純利益

297,140

175,285

法人税、住民税及び事業税

20,294

14,719

法人税等調整額

3,075

4,453

法人税等合計

23,369

10,266

当期純利益

273,770

165,019

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

422,996

109,435

429,627

539,063

621,173

621,173

503,066

1,080,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

73,300

73,300

 

73,300

当期純利益

 

 

 

 

273,770

273,770

 

273,770

自己株式の処分

 

 

6,202

6,202

 

 

19,670

25,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,202

6,202

200,469

200,469

19,670

226,343

当期末残高

422,996

109,435

435,830

545,266

821,642

821,642

483,396

1,306,509

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,661

2,661

1,077,504

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

73,300

当期純利益

 

 

273,770

自己株式の処分

 

 

25,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,333

1,333

1,333

当期変動額合計

1,333

1,333

227,677

当期末残高

1,327

1,327

1,305,182

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

422,996

109,435

435,830

545,266

821,642

821,642

483,396

1,306,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

65,841

65,841

 

65,841

当期純利益

 

 

 

 

165,019

165,019

 

165,019

自己株式の処分

 

 

12,146

12,146

 

 

11,398

23,545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,146

12,146

99,178

99,178

11,398

122,723

当期末残高

422,996

109,435

447,977

557,412

920,821

920,821

471,997

1,429,232

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,327

1,327

1,305,182

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,841

当期純利益

 

 

165,019

自己株式の処分

 

 

23,545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

676

676

676

当期変動額合計

676

676

122,047

当期末残高

2,003

2,003

1,427,229

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         13~47年

構築物        10~15年

車両運搬具        2年

工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、連結子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社グループでは、グループ会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として親会社が資金管理を行っており、関係会社に対して必要資金の貸付けを行うとともに関係会社が外部の金融機関から資金調達する場合に債務保証を行っております。

 貸借対照表に計上している関係会社貸付金は2,450,046千円、関係会社に対する債務保証の期末残高は1,026,614千円であります。

 

(単位:千円)

科目

前事業年度末残高

当事業年度末残高

関係会社貸付金(短期/長期合計)

1,466,010

1,461,041

貸倒引当金

850,531

824,914

債務保証損失引当金

229,690

212,637

(注)1.上記は債務超過の関係会社に対する金額であります。なお、債務超過の関係会社以外に財政状態が著しく悪化している関係会社はありません。

2.前事業年度の債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は557,700千円であり、そのうち㈱和楽に対する債務保証の期末残高は459,440千円であります。また、当事業年度の債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は501,522千円であり、そのうち㈱和楽に対する債務保証の期末残高は419,089千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容

 財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
 また、債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上しております。
 前事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金203,568千円を計上しております。

 なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

 また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を回収不能見込額として貸倒引当金850,531千円及び債務保証損失引当金26,122千円を計上しております。

 当事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金160,439千円を計上しております。

 なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

 また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を回収不能見込額として貸倒引当金824,914千円及び債務保証損失引当金52,198千円を計上しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 関係会社の財政状態の悪化により実質債務超過額が変動した場合や将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株主優待引当金に係る会計処理について)

株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より、翌事業年度に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。

 この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が29,740千円減少しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情

報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

建物

59,023千円

55,434千円

構築物

3,878

3,404

土地

127,066

127,066

189,967

185,905

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期借入金

54,659千円

68,183千円

1年内返済予定の長期借入金

13,524

13,524

長期借入金

191,817

178,293

260,000

260,000

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

3,200,000千円

3,200,000千円

借入実行残高

1,300,000

1,300,000

差引残高

1,900,000

1,900,000

 

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

242,290千円

622,336千円

長期金銭債権

1,966,411

1,837,855

短期金銭債務

3,416

1,862

 

4 偶発債務(債務保証)

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

トラスト不動産開発(株)(保証債務)

6,050千円

トラスト不動産開発(株)(保証債務)

9,100千円

トラスト不動産開発(株)(借入債務)

781,000

トラスト不動産開発(株)(借入債務)

512,000

トラストパトロール(株)(借入債務)

35,230

トラストパトロール(株)(借入債務)

29,506

トラストパトロール(株)(リース債務)

5,175

トラストパトロール(株)(リース債務)

3,652

トラストメディカルサポート(株)

(リース債務)

7,949

トラストメディカルサポート(株)

(リース債務)

3,992

トラストネットワーク(株)(借入債務)

57,855

トラストネットワーク(株)(借入債務)

49,275

(株)和楽(借入債務)

457,176

(株)和楽(借入債務)

415,572

(株)和楽(リース債務)

2,264

(株)和楽(リース債務)

3,517

(医)信和会(リース債務)

2,435

(医)信和会(リース債務)

974

1,355,135

1,027,588

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業収益

835,480千円

660,000千円

販売費及び一般管理費

29,050

18,267

営業取引以外の取引による取引高

20,238

20,794

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

役員報酬

94,759千円

106,192千円

給与

103,960

97,911

支払手数料

105,547

109,331

減価償却費

12,104

8,880

退職給付費用

1,634

2,259

株式給付引当金繰入額

375

681

株主優待引当金繰入額

29,740

 

※3 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(株)RVトラストへの貸付金に対するものであります。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(株)RVトラスト及びトラストネットワーク(株)への貸付金に対するものであります。

 

 

※4 債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社が債務保証を行っている(株)和楽の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

当社が債務保証を行っている(株)和楽の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

 

※5 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社の連結子会社であった(株)ジーエートラストを吸収合併したことによるものであります。

 

※6 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

トラストメディカルサポート(株)の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

※7 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

トラストネットワーク(株)及び(株)嘉麻の庄への貸付金に対するものであります。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(株)嘉麻の庄への貸付金に対するものであります。

 

※8 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社が債務保証を行っているトラストパトロール(株)及びトラストネットワーク(株)の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

当社が債務保証を行っているトラストパトロール(株)及びトラストネットワーク(株)の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  1,233,688千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損23,086千円を計上しております。当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  1,233,688千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

8,188千円

 

6,154千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

258,986

 

258,693

債務保証損失引当金

69,940

 

66,683

減価償却費損金算入限度超過額

1,802

 

1,856

関係会社株式

111,426

 

114,756

減損損失

20,034

 

18,142

出資金評価損

15,221

 

15,676

退職給付引当金

3,960

 

4,363

譲渡制限付株式報酬

5,010

 

8,450

その他

6,533

 

6,555

繰延税金資産小計

501,106

 

501,332

評価性引当額

△472,978

 

△468,417

繰延税金資産合計

28,128

 

32,915

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,010千円は、「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

12.4

住民税均等割

0.2

 

0.4

評価性引当額の増減

9.7

 

△12.1

受取配当金益金不算入

△32.5

 

△26.1

その他

△1.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.8

 

5.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

61,027

3,775

57,252

27,489

 

構築物

3,878

473

3,404

29,523

 

工具、器具及び備品

3,408

1,189

844

3,753

14,828

 

土地

127,066

127,066

 

リース資産

549

549

51,228

 

その他

0

0

2,213

 

195,931

1,189

5,643

191,476

125,283

無形固定資産

その他

8,138

3,237

4,901

42,879

 

8,138

3,237

4,901

42,879

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

850,531

15,828

41,445

824,914

株主優待引当金

29,740

29,740

株式給付引当金

2,879

681

665

2,895

債務保証損失引当金

229,690

26,075

43,129

212,637

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。