(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場

事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

7,002,314

3,479,929

61,093

55,421

502,068

11,100,828

その他の収益

(注)4

5,749

557,826

221,921

785,497

外部顧客への売上高

7,002,314

3,485,679

618,920

277,342

502,068

11,886,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,067

23,115

24,215

49,397

7,004,381

3,508,794

643,136

277,342

502,068

11,935,723

セグメント利益

263,026

124,763

37,881

83,351

27,398

536,421

セグメント資産

1,498,674

2,788,085

179,932

949,649

357,557

5,773,900

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

207,971

65,362

4,777

21,134

19,749

318,995

減損損失

17,253

17,253

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

418,246

78,737

454

4,535

56,739

558,713

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,001,198

12,102,026

12,102,026

その他の収益

(注)4

785,497

785,497

外部顧客への売上高

1,001,198

12,887,524

12,887,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

104,835

154,233

154,233

1,106,034

13,041,758

154,233

12,887,524

セグメント利益

6,023

542,444

12,467

529,976

セグメント資産

536,232

6,310,132

2,420,821

8,730,954

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

46,586

365,582

9,296

374,878

減損損失

17,253

17,253

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,469

589,183

1,189

590,372

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

517,660

全社費用(注)

△529,107

棚卸資産等の調整額

△1,021

合計

△12,467

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

 

セグメント資産                (単位:千円)

 

当連結会計年度

全社資産

2,917,516

セグメント間取引消去

△496,695

合計

2,420,821

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場

事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

7,056,648

2,517,721

63,625

39,750

392,735

10,070,480

その他の収益

(注)4

5,728

461,797

220,081

687,607

外部顧客への売上高

7,056,648

2,523,449

525,423

259,831

392,735

10,758,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,006

24,508

24,394

98,908

7,106,655

2,547,957

549,817

259,831

392,735

10,856,997

セグメント利益又は損失(△)

294,099

135,305

25,666

715,890

38,212

569,643

セグメント資産

1,767,037

4,266,758

65,920

504,743

412,146

7,016,607

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

264,292

61,933

5,029

19,377

21,105

371,738

減損損失

24,898

24,898

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

461,220

38,528

1,839

47,135

548,723

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,046,823

11,117,304

11,117,304

その他の収益

(注)4

687,607

687,607

外部顧客への売上高

1,046,823

11,804,911

11,804,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,794

210,703

210,703

1,158,618

12,015,615

210,703

11,804,911

セグメント利益又は損失(△)

29,431

540,211

18,877

521,333

セグメント資産

536,006

7,552,613

2,679,429

10,232,043

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

43,851

415,590

9,430

425,020

減損損失

24,898

24,898

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,086

586,809

17,761

604,571

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

525,424

全社費用(注)

△506,392

棚卸資産等の調整額

△154

合計

18,877

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

 

セグメント資産                (単位:千円)

 

当連結会計年度

全社資産

2,702,696

セグメント間取引消去

△23,266

合計

2,679,429

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。