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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等により物価が上昇し、その影響が家計や企業活動に波及し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高11,804,911千円（前年同期比8.4％減）、営業損失521,333千円（前年同期は529,976千円の営業利益）、経常損失639,811千円（前年同期は474,675千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失711,406千円（前年同期は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、駐車場用地の地代や人件費の高騰が進むなか、コストを抑えた駐車場の開発や安定的な賃貸借契約の実現に注力いたしました。新規駐車場においては、駐車場用地の情報収集や営業体制の強化により開発が順調に推移し、車室数が増加いたしました。既存駐車場においては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高7,056,648千円（前年同期比0.8％増）、営業利益294,099千円（同11.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は1,010ヶ所（前年同期より82ヶ所増）、車室数は33,856車室（前年同期より3,685車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市、69戸）」、「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市、28戸）」が竣工いたしました。また、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市）」、「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区）」及び「ハレ プアラニ 鴨池（鹿児島県鹿児島市）」等の販売に注力いたしましたが、販売エリアへの同業他社の流入や、建築コストの高止まり、住宅ローンの金利上昇の影響による消費者マインドの低下等により、引渡し実績は計画を大幅に下回る68戸（計画比△52戸）となりました。
以上の結果、売上高2,523,449千円（前年同期比27.6％減）、営業損失135,305千円（前年同期は124,763千円の営業利益）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第38号（神奈川県藤沢市、大分県別府市、販売総額155,000千円）」、「トラストパートナーズ第39号（長崎県長崎市、山口県下関市、広島県呉市及び尾道市、販売総額147,000千円）」及び「トラストパートナーズ第40号（鹿児島県鹿児島市、高知県高知市、販売総額137,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高525,423千円（前年同期比15.1％減）、営業利益25,666千円（同32.2％減）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」を提供しております。
当連結会計年度におきましては、不動産賃貸収入が堅調に推移いたしました。一方で、医療法人への営業貸付金について、当該医療法人の経営改善の遅れにより、回収可能額が見積り額を下回る可能性が高まり、期末において貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、売上高259,831千円（前年同期比6.3％減）、営業損失715,890千円（前年同期は83,351千円の営業利益）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売、修理・リノベーション等に注力しましたが、新車・中古車ともに販売台数が計画を下回り、前年同期比で減収・減益となりました。
以上の結果、売上高392,735千円（前年同期比21.8％減）、営業損失38,212千円（前年同期は27,398千円の営業利益）となりました。
⑥その他
温浴事業につきましては、「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」両施設において、販促活動の多様化を進めるとともに、サウナ設備のリニューアル等を実施し、更なる新規来館者の獲得並びにリピーターの確保に注力いたしました。また、警備事業につきましては、商業施設等の常駐警備契約の獲得に積極的に取り組むとともに、更なる契約獲得と信頼性の高い警備の提供のため、警備員への教育、指導及び人員確保にも注力いたしました。
以上の結果、売上高1,046,823千円（前年同期比4.6％増）、営業利益29,431千円（同388.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,376,654千円増加し、7,048,162千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加1,463,505千円、現金及び預金の増加302,764千円、営業貸付金の増加275,052千円であります。一方、主な減少要因は、貸倒引当金の増加699,508千円、仕掛販売用不動産の減少179,082千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して124,435千円増加し、3,183,881千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加79,550千円、土地の増加60,121千円、機械装置及び運搬具の増加28,909千円であります。一方、主な減少要因は、建物及び構築物の減少43,136千円であります。
以上の結果、総資産は10,232,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,089千円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,883,722千円増加し、7,178,548千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,696,000千円、買掛金の増加853,794千円、１年内返済予定の長期借入金の増加431,011千円であります。一方、主な減少要因は、１年内償還予定の社債の減少300,000千円であります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して618,771千円減少し、2,599,500千円となりました。主な増加要因は、リース債務の増加60,982千円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の減少672,874千円であります。
以上の結果、負債合計は9,778,049千円となり、前連結会計年度末に比べ2,264,951千円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して763,861千円減少し、453,994千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少711,406千円、剰余金の配当82,796千円であります。
以上の結果、自己資本比率は4.4％（前連結会計年度末は13.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ302,764千円増加し、2,014,581千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、259,597千円のマイナス（前年同期は737,785千円のマイナス）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,323,185千円、仕入債務の増加額853,794千円、貸倒引当金の増加699,508千円、税金等調整前当期純損失672,709千円、減価償却費425,020千円、営業貸付金の増加額275,052千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、345,731千円のマイナス（前年同期は225,524千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348,590千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、908,092千円のプラス（前年同期は64,115千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,696,000千円、長期借入金の返済による支出1,416,863千円、長期借入れによる収入1,175,000千円、社債の償還による支出300,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
①業績見通し
今後のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、為替変動や慢性的な物価上昇による影響が家計や企業活動に波及し、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境のもと当社グループは、今後も「不動産及び事業用地の仕入体制強化」、「不動産商品の多様化」及び人材育成や職場環境の向上を目的とした「人的資本経営」の取り組みを継続して推進し、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築することで、収益力の向上に努めてまいります。
「不動産及び事業用地の仕入体制強化」、「不動産商品の多様化」につきましては、グループ全体で収集した用地取得に関する情報等を集約・精査するとともに、従来の不動産物件の活用法にとどまらず、駐車場事業をはじめ顧客ニーズに応えるべく幅広く不動産商品を展開することで、他社との差別化や更なる収益力の向上に努めます。
また、「人的資本経営」につきましては、従業員のポジションに応じた人材育成研修、後継者育成や次世代を担う人材育成のための教育制度の構築、また当社グループが掲げる「長く安心して働くことのできる場」を提供すべく、あらゆる角度から人材に対する投資を継続してまいります。
当社グループの主力事業における方針は、以下のとおりです。
（駐車場事業）
駐車場事業におきましては、徹底したエリア戦略のもと駐車場用地の情報収集に注力し、新規駐車場の開発に取り組むと同時に、既存駐車場の活性化及び不採算駐車場のリストラ等、市場動向に応じた適切な施策を継続してまいります。近年では駐車場用地の高騰や調達が困難となっていることから、初期投資を抑えた駐車場開発や短期運営の駐車場開発など多様な取り組みを行っております。また、長期的な収益が見込まれる用地については「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な新規駐車場の開発営業にも取り組み、事業規模拡大に寄与できる駐車場の確保を図ってまいります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、分譲マンションの展開については九州・山口の主要都市を中心に市街地及び主要駅とその沿線エリアの開発を進めるとともに、従来よりも低層階の物件の開発や販売代理店との連携をより一層強めることで、建築期間・販売期間を短縮し、利益率の向上に努めてまいります。次期は、新築マンション２棟「トラストレジデンス三本松Ⅱ（大分県日田市、64戸、2026年９月引渡予定）」、「トラストレジデンス鳥栖古野町（佐賀県鳥栖市、48戸、2027年４月引渡予定）」の竣工を予定しております。
また、今後も引き続き市場動向を十分に調査し、購買層のニーズを的確に捉えた物件の企画に注力してまいります。
（駐車場等小口化事業）
駐車場等小口化事業におきましては、駐車場事業とのシナジーを高めるとともに、引き続き良質な組成物件の確保及び販売活動の強化に注力してまいります。今後は従来の任意組合型の商品に加え、匿名組合型商品やリスクヘッジ型（倒産隔離型）の新商品の企画・開発を含め、当社グループの駐車場事業、不動産事業の強みをさらに活かすべく新たな小口化商品の探索と拡充に努めてまいります。
以上のことから、次連結会計年度の業績につきましては、売上高13,800,000千円（前年同期比16.9％増）、営業利益420,000千円（前年同期は521,333千円の営業損失）、経常利益300,000千円（前年同期は639,811千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益200,000千円（前年同期は711,406千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
②次期の配当予想について
当社の配当方針は、「安定性」及び「継続性」を重視した還元を基本方針としております。
2026年６月期につきましては、１株当たり年間配当18円（中間配当９円、期末配当９円）を予定しております。
また、2027年６月期の１株当たり配当予想につきましては、現時点における業績予想等を総合的に勘案し、年間配当18円（中間配当９円、期末配当９円）としております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当連結会計年度 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,738,317 |
2,041,081 |
|
受取手形 |
264 |
118 |
|
売掛金 |
247,461 |
274,887 |
|
販売用不動産 |
823,691 |
2,287,197 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,550,832 |
1,371,750 |
|
商品及び製品 |
39,413 |
35,048 |
|
仕掛品 |
47,484 |
46,995 |
|
原材料及び貯蔵品 |
90,380 |
133,997 |
|
営業貸付金 |
824,947 |
1,100,000 |
|
前払費用 |
466,295 |
492,556 |
|
その他 |
136,061 |
257,680 |
|
貸倒引当金 |
△293,642 |
△993,151 |
|
流動資産合計 |
5,671,507 |
7,048,162 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,330,709 |
2,400,994 |
|
減価償却累計額 |
△1,373,405 |
△1,486,826 |
|
建物及び構築物（純額） |
957,304 |
914,168 |
|
機械装置及び運搬具 |
232,443 |
270,523 |
|
減価償却累計額 |
△154,414 |
△163,585 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
78,028 |
106,937 |
|
土地 |
738,302 |
798,424 |
|
リース資産 |
674,407 |
752,020 |
|
減価償却累計額 |
△308,837 |
△306,900 |
|
リース資産（純額） |
365,569 |
445,120 |
|
建設仮勘定 |
8,069 |
2,509 |
|
その他 |
521,335 |
556,939 |
|
減価償却累計額 |
△417,152 |
△429,290 |
|
その他（純額） |
104,183 |
127,648 |
|
有形固定資産合計 |
2,251,457 |
2,394,808 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
26,205 |
13,642 |
|
無形固定資産合計 |
26,205 |
13,642 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
54,472 |
38,692 |
|
長期貸付金 |
26,785 |
21,470 |
|
敷金及び保証金 |
403,531 |
410,141 |
|
繰延税金資産 |
186,560 |
207,455 |
|
その他 |
110,433 |
97,669 |
|
投資その他の資産合計 |
781,783 |
775,430 |
|
固定資産合計 |
3,059,446 |
3,183,881 |
|
資産合計 |
8,730,954 |
10,232,043 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当連結会計年度 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
745,256 |
1,599,050 |
|
短期借入金 |
1,499,000 |
3,195,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
836,735 |
1,267,746 |
|
１年内償還予定の社債 |
300,000 |
－ |
|
リース債務 |
132,355 |
160,081 |
|
未払法人税等 |
60,927 |
47,224 |
|
資産除去債務 |
－ |
12,900 |
|
株主優待引当金 |
29,190 |
34,333 |
|
契約負債 |
130,805 |
158,851 |
|
その他 |
560,556 |
703,360 |
|
流動負債合計 |
4,294,826 |
7,178,548 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
2,259,053 |
1,586,179 |
|
リース債務 |
291,363 |
352,345 |
|
繰延税金負債 |
425 |
82 |
|
退職給付に係る負債 |
119,047 |
120,167 |
|
株式給付引当金 |
28,786 |
27,734 |
|
資産除去債務 |
217,124 |
214,831 |
|
その他 |
202,471 |
198,160 |
|
固定負債合計 |
3,218,271 |
2,599,500 |
|
負債合計 |
7,513,098 |
9,778,049 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
422,996 |
422,996 |
|
資本剰余金 |
220,914 |
233,456 |
|
利益剰余金 |
1,096,784 |
302,581 |
|
自己株式 |
△521,213 |
△506,996 |
|
株主資本合計 |
1,219,481 |
452,038 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,625 |
1,955 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,625 |
1,955 |
|
純資産合計 |
1,217,855 |
453,994 |
|
負債純資産合計 |
8,730,954 |
10,232,043 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
12,887,524 |
11,804,911 |
|
売上原価 |
10,374,487 |
9,569,823 |
|
売上総利益 |
2,513,037 |
2,235,088 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,983,060 |
2,756,422 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
529,976 |
△521,333 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,374 |
4,309 |
|
受取配当金 |
1,382 |
3,332 |
|
投資有価証券売却益 |
1,512 |
696 |
|
受取保険金 |
3,335 |
11,337 |
|
その他 |
61,645 |
20,629 |
|
営業外収益合計 |
70,250 |
40,305 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
94,332 |
138,206 |
|
その他 |
31,219 |
20,576 |
|
営業外費用合計 |
125,551 |
158,783 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
474,675 |
△639,811 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
17,253 |
24,898 |
|
固定資産除却損 |
－ |
8,000 |
|
特別損失合計 |
17,253 |
32,898 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
457,422 |
△672,709 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
123,455 |
61,540 |
|
法人税等調整額 |
△11,984 |
△22,843 |
|
法人税等合計 |
111,470 |
38,696 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
345,951 |
△711,406 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
345,951 |
△711,406 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
当期純利益 |
345,951 |
△711,406 |
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△954 |
3,581 |
|
その他の包括利益合計 |
△954 |
3,581 |
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包括利益 |
344,996 |
△707,824 |
|
（内訳） |
|
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親会社株主に係る包括利益 |
344,996 |
△707,824 |
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
422,996 |
210,000 |
816,673 |
△533,844 |
915,826 |
△670 |
△670 |
915,155 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△65,841 |
|
△65,841 |
|
|
△65,841 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
345,951 |
|
345,951 |
|
|
345,951 |
|
自己株式の処分 |
|
10,913 |
|
12,631 |
23,545 |
|
|
23,545 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△954 |
△954 |
△954 |
|
当期変動額合計 |
－ |
10,913 |
280,110 |
12,631 |
303,655 |
△954 |
△954 |
302,700 |
|
当期末残高 |
422,996 |
220,914 |
1,096,784 |
△521,213 |
1,219,481 |
△1,625 |
△1,625 |
1,217,855 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
422,996 |
220,914 |
1,096,784 |
△521,213 |
1,219,481 |
△1,625 |
△1,625 |
1,217,855 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△82,796 |
|
△82,796 |
|
|
△82,796 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△711,406 |
|
△711,406 |
|
|
△711,406 |
|
自己株式の処分 |
|
12,542 |
|
14,216 |
26,759 |
|
|
26,759 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
3,581 |
3,581 |
3,581 |
|
当期変動額合計 |
－ |
12,542 |
△794,202 |
14,216 |
△767,443 |
3,581 |
3,581 |
△763,861 |
|
当期末残高 |
422,996 |
233,456 |
302,581 |
△506,996 |
452,038 |
1,955 |
1,955 |
453,994 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
457,422 |
△672,709 |
|
減価償却費 |
374,878 |
425,020 |
|
減損損失 |
17,253 |
24,898 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△87,950 |
699,508 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
1,634 |
63 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
29,190 |
5,143 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
9,359 |
1,120 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,374 |
△7,641 |
|
支払利息 |
89,384 |
134,232 |
|
社債利息 |
4,948 |
3,974 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,512 |
△696 |
|
有形固定資産除却損 |
－ |
8,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△6,076 |
△27,280 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△477,361 |
△1,323,185 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△487,945 |
853,794 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△192,261 |
△275,052 |
|
有形固定資産から棚卸資産への振替 |
32,820 |
4,120 |
|
その他 |
△190,798 |
70,695 |
|
小計 |
△429,387 |
△75,995 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,374 |
4,310 |
|
利息の支払額 |
△98,079 |
△137,965 |
|
法人税等の支払額 |
△212,692 |
△49,947 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△737,785 |
△259,597 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,000 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
49,917 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△278,486 |
△348,590 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7,198 |
△1,080 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
5,125 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△11,739 |
△2,812 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
27,226 |
24,306 |
|
貸付けによる支出 |
△3,200 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
2,080 |
5,460 |
|
敷金の差入による支出 |
△32,219 |
△33,927 |
|
敷金の回収による収入 |
58,731 |
25,334 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△17,981 |
△15,046 |
|
その他 |
△8,656 |
△4,500 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△225,524 |
△345,731 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△67,000 |
1,696,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,507,000 |
1,175,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,300,348 |
△1,416,863 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△300,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△138,001 |
△163,300 |
|
配当金の支払額 |
△65,766 |
△82,690 |
|
その他 |
－ |
△54 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△64,115 |
908,092 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,027,426 |
302,764 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,739,244 |
1,711,817 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,711,817 |
2,014,581 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,002,314 |
3,479,929 |
61,093 |
55,421 |
502,068 |
11,100,828 |
|
その他の収益 （注）４ |
－ |
5,749 |
557,826 |
221,921 |
－ |
785,497 |
|
外部顧客への売上高 |
7,002,314 |
3,485,679 |
618,920 |
277,342 |
502,068 |
11,886,326 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,067 |
23,115 |
24,215 |
－ |
－ |
49,397 |
|
計 |
7,004,381 |
3,508,794 |
643,136 |
277,342 |
502,068 |
11,935,723 |
|
セグメント利益 |
263,026 |
124,763 |
37,881 |
83,351 |
27,398 |
536,421 |
|
セグメント資産 |
1,498,674 |
2,788,085 |
179,932 |
949,649 |
357,557 |
5,773,900 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
207,971 |
65,362 |
4,777 |
21,134 |
19,749 |
318,995 |
|
減損損失 |
17,253 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,253 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
418,246 |
78,737 |
454 |
4,535 |
56,739 |
558,713 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,001,198 |
12,102,026 |
－ |
12,102,026 |
|
その他の収益 （注）４ |
－ |
785,497 |
－ |
785,497 |
|
外部顧客への売上高 |
1,001,198 |
12,887,524 |
－ |
12,887,524 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
104,835 |
154,233 |
△154,233 |
－ |
|
計 |
1,106,034 |
13,041,758 |
△154,233 |
12,887,524 |
|
セグメント利益 |
6,023 |
542,444 |
△12,467 |
529,976 |
|
セグメント資産 |
536,232 |
6,310,132 |
2,420,821 |
8,730,954 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
46,586 |
365,582 |
9,296 |
374,878 |
|
減損損失 |
－ |
17,253 |
－ |
17,253 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
30,469 |
589,183 |
1,189 |
590,372 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
517,660 |
|
全社費用（注） |
△529,107 |
|
棚卸資産等の調整額 |
△1,021 |
|
合計 |
△12,467 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
2,917,516 |
|
セグメント間取引消去 |
△496,695 |
|
合計 |
2,420,821 |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
駐車場 事業 |
不動産 事業 |
駐車場等 小口化事業 |
メディカル サービス事業 |
ＲＶ事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,056,648 |
2,517,721 |
63,625 |
39,750 |
392,735 |
10,070,480 |
|
その他の収益 （注）４ |
－ |
5,728 |
461,797 |
220,081 |
－ |
687,607 |
|
外部顧客への売上高 |
7,056,648 |
2,523,449 |
525,423 |
259,831 |
392,735 |
10,758,088 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
50,006 |
24,508 |
24,394 |
－ |
－ |
98,908 |
|
計 |
7,106,655 |
2,547,957 |
549,817 |
259,831 |
392,735 |
10,856,997 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
294,099 |
△135,305 |
25,666 |
△715,890 |
△38,212 |
△569,643 |
|
セグメント資産 |
1,767,037 |
4,266,758 |
65,920 |
504,743 |
412,146 |
7,016,607 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
264,292 |
61,933 |
5,029 |
19,377 |
21,105 |
371,738 |
|
減損損失 |
24,898 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,898 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
461,220 |
38,528 |
1,839 |
－ |
47,135 |
548,723 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,046,823 |
11,117,304 |
－ |
11,117,304 |
|
その他の収益 （注）４ |
－ |
687,607 |
－ |
687,607 |
|
外部顧客への売上高 |
1,046,823 |
11,804,911 |
－ |
11,804,911 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
111,794 |
210,703 |
△210,703 |
－ |
|
計 |
1,158,618 |
12,015,615 |
△210,703 |
11,804,911 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
29,431 |
△540,211 |
18,877 |
△521,333 |
|
セグメント資産 |
536,006 |
7,552,613 |
2,679,429 |
10,232,043 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
43,851 |
415,590 |
9,430 |
425,020 |
|
減損損失 |
－ |
24,898 |
－ |
24,898 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
38,086 |
586,809 |
17,761 |
604,571 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
525,424 |
|
全社費用（注） |
△506,392 |
|
棚卸資産等の調整額 |
△154 |
|
合計 |
18,877 |
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
2,702,696 |
|
セグメント間取引消去 |
△23,266 |
|
合計 |
2,679,429 |
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
317円76銭 |
117円27銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
90円55銭 |
△184円53銭 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度296,020株、当連結会計年度282,320株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度298,497株、当連結会計年度289,475株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
345,951 |
△711,406 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
345,951 |
△711,406 |
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期中平均株式数（株） |
3,820,243 |
3,855,039 |
該当事項はありません。