１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しが可能な預金及び預入期間が３か月以内の定期預金からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 （企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1)概要
取得関連費用の取扱い及び暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2)適用予定日
平成28年６月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 1 | ％ | 1 | ％ |
一般管理費 | 99 | ％ | 99 | ％ |
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「給料手当」、「支払報酬」、「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。
なお、前事業年度の「給料手当」は20,053千円、「支払報酬」は47,020千円、「租税公課」は13,934千円であります。
※２ 研究開発費の総額
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 3,041 | 千円 |
計 | ― | 千円 | 3,041 | 千円 |
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 13,241,300 | 192,000 | ― | 13,433,300 |
(変動事由の概要）
発行済株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当事業 | |||
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
自社株式オプションとしての第２回新株予約権 (平成19年４月27日決議） | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 (平成19年４月27日決議） | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
第５回新株予約権 (平成23年４月26日決議） | 普通株式 | 2,600,000 | ― | 50,000 | 2,550,000 | 3,009 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 3,009 | |
(変動事由の概要）
第５回新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 13,433,300 | 370,000 | ― | 13,803,300 |
(変動事由の概要）
発行済株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当事業 | |||
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
自社株式オプションとしての第２回新株予約権 (平成19年４月27日決議） | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 (平成19年４月27日決議） | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
第５回新株予約権 (平成23年４月26日決議） | 普通株式 | 2,550,000 | ― | 350,000 | 2,200,000 | 2,596 |
第６回新株予約権 (平成26年８月19日決議） | 普通株式 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 13,312 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 15,908 | |
(注) 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(変動事由の概要）
第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
第６回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金 | 3,400,392千円 | 5,879,619千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,200,000千円 | △1,200,000千円 |
現金及び現金同等物 | 2,200,392千円 | 4,679,619千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。また、必要な資金については、基本的に自己資金を充当することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、極めて限定的ではありますが、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に満期保有目的の中短期の債券であり、信用リスク等にさらされておりますが、そのリスクが元本に及ぶ可能性は極めて低くなっております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券につきましては、「資金運用規定」に基づき継続的に信用状況及び時価の把握を行っております。
②市場リスクの管理
外貨預金について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要ではないと認識しておりますが、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年６月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,400,392 | 3,400,392 | ― |
(2) 売掛金 | 182,174 | 182,174 | ― |
(3) 有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 2,200,000 | 2,199,900 | △100 |
資産計 | 5,782,566 | 5,782,466 | △100 |
(1) 買掛金 | 9,080 | 9,080 | ― |
(2) 未払金 | 10,050 | 10,050 | ― |
(3) 未払法人税等 | 25,698 | 25,698 | ― |
負債計 | 44,829 | 44,829 | ― |
当事業年度(平成27年６月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,879,619 | 5,879,619 | ― |
(2) 売掛金 | 346,826 | 346,826 | ― |
資産計 | 6,226,446 | 6,226,446 | ― |
(1) 買掛金 | 16,012 | 16,012 | ― |
(2) 未払金 | 100,517 | 100,517 | ― |
(3) 未払法人税等 | 509,132 | 509,132 | ― |
負債計 | 625,661 | 625,661 | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらの債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年６月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 3,400,184 | ― | ― | ― |
売掛金 | 182,174 | ― | ― | ― |
有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 2,200,000 | ― | ― | ― |
合計 | 5,782,358 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年６月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 5,879,071 | ― | ― | ― |
売掛金 | 346,826 | ― | ― | ― |
合計 | 6,225,898 | ― | ― | ― |
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
決議年月日 | 平成19年４月27日 | 平成19年４月27日 |
付与対象者の区分及び数 | 社外協力者 １社 | 社外協力者 １社 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 120,000 | 普通株式 20,000 |
付与日 | 平成19年５月25日 | 平成20年１月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | ― | ― |
権利行使期間 | 平成19年６月１日 | 平成20年２月１日 |
（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年６月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
決議年月日 | 平成19年４月27日 | 平成19年４月27日 |
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 | 48,000 | 20,000 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | 20,000 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 48,000 | ― |
② 単価情報
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
決議年月日 | 平成19年４月27日 | 平成19年４月27日 |
権利行使価格(円) | 100 | 100 |
行使時平均株価(円) | ― | 10,990 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
３ 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された自社株式オプションはありません。
４ 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ 自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 653,760千円 |
|
|
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 195,800千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日) |
未払事業税 | 3,914千円 | 39,824千円 |
前受金 | 15,534千円 | 4,854千円 |
未払費用 | 567千円 | 835千円 |
一括償却資産償却超過額 | 383千円 | 1,235千円 |
繰延税金資産 小計 | 20,400千円 | 46,749千円 |
繰延税金資産 合計 | 20,400千円 | 46,749千円 |
繰延税金資産純額 | 20,400千円 | 46,749千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日) | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ | 35.6 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 0.1 | ％ |
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.1 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 | ％ | 0.2 | ％ |
試験研究費等の特別控除 | △5.5 | ％ | △3.3 | ％ |
その他 | △1.3 | ％ | 0.0 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | ％ | 32.7 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,648千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 | 米国 | 欧州 | 合計 |
56,989 | 476,292 | 285,618 | 818,901 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
A社 | 372,742 | アライアンス事業 |
B社 | 241,560 | アライアンス事業 |
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 | 米国 | 欧州 | 合計 |
― | 983,074 | 1,491,424 | 2,474,499 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
イ社 | 1,491,424 | アライアンス事業 |
ロ社 | 582,007 | アライアンス事業 |
ハ社 | 357,480 | アライアンス事業 |
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 村上 裕 | ― | ― | 当社社外監査役 | (被所有) 7.0 | ― | 新株予約権の行使 (注) | 12,750 | ― | ― |
(注) 平成23年４月26日株主総会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、行使価格は１株につき85円であります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
１株当たり純資産額 | 109.06円 | 124.91円 |
１株当たり当期純利益金額 | 2.77円 | 18.36円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 2.32円 | 15.66円 |
(注) １．当社は、平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 148,512 | 1,004,164 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 148,512 | 1,004,164 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 53,572,148 | 54,691,775 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 10,540,160 | 9,431,937 |
(うち新株予約権(株)) | (10,540,160) | (9,431,937) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 第６回新株予約権(新株予約権の数2,000個) これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 5,863,205 | 6,912,431 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,009 | 15,908 |
(うち新株予約権(千円)) | (3,009) | (15,908) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,860,196 | 6,896,523 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 53,733,200 | 55,213,200 |
（取得による企業結合）
当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月１日付で株式会社ファルマデザインから同社の創薬研究事業及び受託研究事業の全部を譲り受けました。
相手企業の名称 株式会社ファルマデザイン
取得する事業の内容 創薬研究事業及び受託研究事業
株式会社ファルマデザインの創薬研究事業及び受託研究事業を当社に取り込むことにより、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（Peptide Discovery Platform System）により得られた化合物（特殊ペプチド）を創薬候補物質として最適化するために必要なインシリコシミュレーション機能を強化して、自社内において体系化することを目的としています。これにより、創薬候補物質創出の可能性を向上させることができるとともに、創薬候補物質を創出するまでの研究開発期間を短縮し、コスト面の合理化に寄与することを期待しています。
平成27年８月１日
現金を対価とする事業譲受
変更はありません。
現金を対価として事業を譲り受けたため。
取得の対価（現金） 105,000千円 |
取得原価 105,000千円 |
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 9,026千円
101,135千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
５年間にわたる均等償却
流動資産 3,864千円 |
資産合計 3,864千円 |
(株式分割)
当社は、平成27年６月９日開催の取締役会決議に基づき、株式分割による新株式の発行を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
①株式分割前の発行済株式総数 13,803,300株
②今回の分割により増加する株式数 41,409,900株
③株式分割後の発行済株式総数 55,213,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 171,200,000株
平成27年７月１日
当該株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。