当社は、平成27年９月14日付けで、仏国サノフィ社（以下「サノフィ」といいます。）との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。
また、平成27年９月28日付けで、帝人ファーマ株式会社（以下「帝人ファーマ」といいます。）との間でも、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
当社は、平成27年９月14日、仏国サノフィ社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。続いて、平成27年９月28日には、帝人ファーマ株式会社との間でも、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。これらの結果、創薬共同研究開発契約の締結先は、国内製薬企業３社、海外製薬企業９社となりました。
平成27年８月には株式会社ファルマデザインからの事業譲受けを完了させ、社内に本格的な「バイオインフォマティクス」「モレキュラー・モデリング」「メディシナルケミストリー」の機能（以下「最適化機能」といいます。）を有することになり、当社の創薬開発基盤技術を強化いたしました。この最適化機能は、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPSと組み合わせることによって、創薬候補化合物（リード化合物）の素早い探索と最適化を可能にするものであり、より効率的な研究開発を可能とする体制を整えることができました。
また、特殊ペプチドは、その物質的特性から、今まで発見できなかった標的分子の新しい作用点を発見・特定する能力に長けています。当社は、この特殊ペプチドの性質を活かして、標的分子と特殊ペプチドの結合状態を解析（共結晶構造解析）し、そのデータを基に最適化機能を活用することによって、「特殊ペプチド医薬品の創製」のみならず、「新しい低分子医薬品候補物質の創製」を促進することができるようになりました。
さらに、特殊ペプチドの強い結合力と特異性、選択性を活かして特殊ペプチドを誘導体として利用するミサイル療法（すなわち「PDC」（Peptide Drug Conjugate））の開発を開始しています。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は389,205千円(前年同四半期比247,899千円増加)、営業利益75,517千円(前年同四半期は営業損失67,466千円)、経常利益57,976千円(前年同四半期は経常損失31,913千円)、四半期純利益37,550千円(前年同四半期は四半期純損失21,328千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第１四半期会計期間の総資産は7,113,418千円となり、前事業年度末と比べて625,023千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が851,937千円減少したこと等によるものです。
負債は162,236千円となり、前事業年度末と比べて663,774千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が504,120千円、未払費用が102,956千円減少したこと等によるものです。
純資産は6,951,181千円となり、前事業年度末と比べて38,750千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益により利益剰余金が37,550千円、資本金が600千円、資本剰余金が600千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ851,937千円減少し、3,827,682千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益57,976千円の計上、前受金の増加額48,395千円等の収入があったものの、法人税等の支払額494,971千円、未払費用の減少額102,956千円等により、561,698千円の支出（前年同四半期比551,886千円の支出増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出169,472千円、事業譲受による支出105,000千円等により274,740千円の支出（前年同四半期は74,411千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,200千円により、1,200千円の収入（前年同四半期比28,710千円の収入減少）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、55,845千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。