（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 3,517,575千円 | 5,027,682千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,200,000千円 | △1,200,000千円 |
現金及び現金同等物 | 2,317,575千円 | 3,827,682千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月１日付で株式会社ファルマデザインから同社の創薬研究事業及び受託研究事業の全部を譲り受けました。
相手企業の名称 株式会社ファルマデザイン
取得する事業の内容 創薬研究事業及び受託研究事業
株式会社ファルマデザインの創薬研究事業及び受託研究事業を当社に取り込むことにより、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（Peptide Discovery Platform System）により得られた化合物（特殊ペプチド）を創薬候補物質として最適化するために必要なインシリコシミュレーション機能を強化して、自社内において体系化することを目的としています。これにより、創薬候補物質創出の可能性を向上させることができるとともに、創薬候補物質を創出するまでの研究開発期間を短縮し、コスト面の合理化に寄与することを期待しています。
平成27年８月１日
現金を対価とする事業譲受
変更はありません。
現金を対価として事業を譲り受けたため。
取得の対価（現金） 105,000千円 |
取得原価 105,000千円 |
101,135千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
５年間にわたる均等償却