第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
171,200,000 |
|
計 |
171,200,000 |
(注)平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は128,400,000株増加し、171,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
56,440,800 |
57,252,000 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
56,440,800 |
57,252,000 |
― |
― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２. 当社は、平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（平成19年4月27日開催株主総会決議）
|
|
事業年度末現在 (平成28年６月30日) |
提出日の前月末現在 (平成28年８月31日) |
||
|
新株予約権の数(個) |
240個(注)１ |
240個(注)１ |
||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
96,000株(注)１、３ |
96,000株(注)１、３ |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
25円(注)２、３ |
同左 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
平成19年６月１日から |
同左 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 25円 資本組入額 13円 |
(注)３ |
同左 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の行使にあたっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。 |
同左 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を要する。 |
同左 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
||
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は、当該時点で権利行使をしていない本新株予約権の目的たる株数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、当社が株式の無償割当を行う場合、他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社との株式交換若しくは株式移転を行う場合、又は、当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について合理的に必要と認める調整を行うことができるものとします。
２．当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
行使価額 |
|
既発行 株式数 |
× |
調整前 行使価額 |
× |
新発行 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
既発行株式数 ＋ 新発行株式数 |
||||||||
上記のほか、次の各号に該当する場合には、新株予約権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した上、行使価額の調整を適切に行うものとします。ただし、事前の通知が不可能又は著しく困難である場合には、当社は事後速やかに通知します。
(1) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の無償割当若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とするとき。
(2) 前号のほか、会社の発行済株式数の変更若しくは自己株式の処分又はこれらの可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
３．平成27年６月９日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付をもって普通株式１株を4株にする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第５回新株予約権（平成23年4月26日開催株主総会決議）
|
|
事業年度末現在 (平成28年６月30日) |
提出日の前月末現在 (平成28年８月31日) |
||
|
新株予約権の数(個) |
20,750個(注)１ |
19,000個(注)１ |
||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
8,300,000株(注)１、４ |
7,600,000株(注)１、４ |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
22円(注)２、４ |
同左 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年６月１日から |
同左 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 22円 資本組入額 11円 |
(注)４ |
同左 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員、顧問、従業員、経営陣として株主総会にて承認された者の地位であることを要する。ただし、それらの地位を失った場合であっても当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りでない。 (2)本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。 |
同左 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
第三者に対して、本新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。 |
同左 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)３ |
同左 |
||
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は、当該時点で権利行使をしていない本新株予約権の目的たる株数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、当社が株式の無償割当を行う場合、他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社との株式交換若しくは株式移転を行う場合、又は、当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について合理的に必要と認める調整を行うことができるものとします。
２．当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
行使価額 |
|
既発行 株式数 |
× |
調整前 行使価額 |
× |
新発行 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
既発行株式数 ＋ 新発行株式数 |
||||||||
上記のほか、次の各号に該当する場合には、新株予約権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した上、行使価額の調整を適切に行うものとします。ただし、事前の通知が不可能又は著しく困難である場合には、当社は事後速やかに通知します。
(1) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の無償割当若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とするとき。
(2) 前号のほか、会社の発行済株式数の変更若しくは自己株式の処分又はこれらの可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に定める各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とするものとします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の権利行使期間の末日までとするものとします。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(7) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定するものとします。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定するものとします。
(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
４．平成27年６月９日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付をもって普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第６回新株予約権（平成26年８月19日開催取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 (平成28年６月30日) |
提出日の前月末現在 (平成28年８月31日) |
||
|
新株予約権の数(個) |
421個(注)１ |
143個(注)１ |
||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
||
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
168,400株(注)１、４ |
57,200株(注)１、４ |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
2,748円(注)２、４ |
同左 |
||
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年10月１日から |
同左 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,764円 資本組入額 1,382円 |
(注)４ |
同左 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
(1)平成27年６月期に係る当社損益計算書の営業利益が3.85億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することが出来る。 (2)権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価格を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、1年以内に権利行使しなければならないものとする。 (3)割当日から本新株予約権の行使期間が終了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価格の40％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。 (4)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員、顧問、従業員、経営陣として株主総会にて承認された者の地位であることを要する。ただし、それらの地位を失った場合であっても当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りでない。 (5)本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。 (6)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
同左 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
第三者に対して、本新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。 |
同左 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)３ |
同左 |
||
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は、当該時点で権利行使をしていない本新株予約権の目的たる株数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、当社が株式の無償割当を行う場合、他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社との株式交換若しくは株式移転を行う場合、又は、当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について合理的に必要と認める調整を行うことができるものとします。
２．当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
行使価額 |
|
既発行 株式数 |
× |
調整前 行使価額 |
× |
新発行 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
既発行株式数 ＋ 新発行株式数 |
||||||||
上記のほか、次の各号に該当する場合には、新株予約権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した上、行使価額の調整を適切に行うものとします。ただし、事前の通知が不可能又は著しく困難である場合には、当社は事後速やかに通知します。
(1) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の無償割当若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とするとき。
(2) 前号のほか、会社の発行済株式数の変更若しくは自己株式の処分又はこれらの可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に定める各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とするものとします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の権利行使期間の末日までとするものとします。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(7) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定するものとします。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定するものとします。
(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
４．平成27年６月９日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付をもって普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成24年11月13日 (注)２ |
5,263 |
112,263 |
299,000 |
407,750 |
298,282 |
404,032 |
|
平成25年２月13日 (注)３ |
11,114,037 |
11,226,300 |
― |
407,750 |
― |
404,032 |
|
平成25年６月10日 (注)４ |
1,660,000 |
12,886,300 |
1,909,000 |
2,316,750 |
1,909,000 |
2,313,032 |
|
平成25年６月27日 (注)５ |
355,000 |
13,241,300 |
408,250 |
2,725,000 |
408,250 |
2,721,282 |
|
平成25年７月１日～ 平成26年６月30日 (注)１ |
192,000 |
13,433,300 |
9,254 |
2,734,254 |
9,254 |
2,730,536 |
|
平成26年７月１日～ 平成27年６月30日 (注)１ |
370,000 |
13,803,300 |
16,081 |
2,750,336 |
16,081 |
2,746,618 |
|
平成27年７月１日 (注)６ |
41,409,900 |
55,213,200 |
― |
2,750,336 |
― |
2,746,618 |
|
平成27年７月１日～ 平成28年６月30日 (注)１ |
1,227,600 |
56,440,800 |
879,847 |
3,630,183 |
879,847 |
3,626,465 |
(注) １.新株予約権（ストック・オプション及び自社株式オプション）の行使によるものであります。
２.有償第三者割当増資
発行価格 113,487円
資本組入額 56,812円
割当先 Novartis Pharma AG （スイスノバルティス社）
３.平成25年１月11日開催の取締役会決議により、平成25年２月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。
４.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,500円
引受価額 2,300円
資本組入額 1,150円
５.有償第三者割当増資
発行価格 2,300円
資本組入額 1,150円
割当先 みずほ証券株式会社
６.平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
７.平成28年７月１日から平成28年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が811,200株、資本金が161,517千円及び資本準備金が161,517千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年６月30日現在
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
30 |
43 |
178 |
199 |
22 |
15,791 |
16,263 |
― |
|
所有株式数 |
― |
106,076 |
19,202 |
4,645 |
101,818 |
26,104 |
306,441 |
564,286 |
12,200 |
|
所有株式数 |
― |
18.80 |
3.40 |
0.82 |
18.04 |
4.63 |
54.31 |
100.00 |
― |
(7) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
3,562千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,622千株 |
|
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） |
1,267千株 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 56,428,600 |
564,286 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
普通株式 12,200 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
56,440,800 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
564,286 |
― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
一般には、バイオベンチャー企業の場合は研究開発活動のために剰余金は内部留保に充当すべきとの考え方も存在します。しかしながら、当社においては配当による株主様への利益還元も重要な経営課題だと認識しております。
当社は、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
|
最高(円) |
― |
13,700 |
17,740 |
14,920 |
7,470 |
|
最低(円) |
― |
5,930 |
5,170 |
7,360 |
2,616 |
(注) １．最高・最低株価は、平成27年12月16日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は同取引所市場マザーズにおけるものであります。
２．当社株式は、平成25年６月11日から東京証券取引所市場マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
|
最高(円) |
4,170 |
4,540 |
7,300 |
7,330 |
6,870 |
7,470 |
|
最低(円) |
3,425 |
3,180 |
4,185 |
5,690 |
5,640 |
5,150 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性 ８名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役社長 |
― |
窪田 規一 |
昭和28年4月10日 |
昭和51年４月 |
日産自動車㈱ 入社 |
(注)3 |
6,193,200 |
|
昭和53年７月 |
㈱スペシアルレファレンスラボラトリー（現㈱エスアールエル） 入社 |
||||||
|
平成12年11月 |
㈱ＪＧＳ設立 専務取締役 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年７月 |
当社設立 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
― |
リード・ |
昭和50年１月14日 |
平成15年８月 |
Dartmouth Medical School NRSA Post-doctroal Fellow |
(注)3 |
2,600,000 |
|
平成16年４月 |
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 特任助教授 |
||||||
|
平成17年１月 |
国立大学法人東京大学国際産学共同研究センター 客員助教授 |
||||||
|
平成18年４月 |
国立大学法人東京大学国際産学共同研究センター 特任助教授 |
||||||
|
平成19年１月 |
当社 入社 |
||||||
|
平成20年８月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社 取締役研究開発部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
当社 常務取締役研究開発部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
当社 常務取締役研究開発部担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営管理 |
関根 喜之 |
昭和50年８月18日 |
平成10年４月 |
安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社） 入社 |
(注)3 |
45,300 |
|
平成15年２月 |
㈱トレジャー・ファクトリー 入社 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社 財務経理部長 |
||||||
|
平成16年１月 |
同社 総務部長 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社 入社 総務部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
当社 取締役経営管理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
研究開発 部長 |
舛屋 圭一 |
昭和44年４月２日 |
平成10年４月 |
三菱化学株式会社 入社 |
(注)3 |
10,800 |
|
平成13年９月 |
ノバルティス ファーマ株式会社 入社 |
||||||
|
平成18年４月 |
Novartis International AG 入社 |
||||||
|
平成20年11月 |
同社Head of PPI Drug Discovery and Novartis Leading Scientist |
||||||
|
平成26年７月 |
当社 入社 研究開発部長 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 取締役研究開発部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
菅 裕明 |
昭和38年２月21日 |
平成６年９月 |
Harvard Medical School/ Massachusetts General Hospital Postdoctoral Fellow |
(注)3 |
4,812,952 |
|
平成９年９月 |
State University of New York, University at Buffalo Assistant Professor |
||||||
|
平成14年９月 |
同大学 Associate Professor |
||||||
|
平成15年４月 |
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 助教授 |
||||||
|
平成17年１月 |
同大学同センター 教授 |
||||||
|
平成18年７月 |
当社設立 取締役（現任） |
||||||
|
平成22年４月 |
国立大学法人東京大学大学院理学系研究科 教授（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 (常勤監査 等委員) |
― |
笹岡 三千雄 |
昭和24年７月16日 |
昭和53年９月 |
Massachusetts Institute of |
(注)4 |
200,000 |
|
昭和55年10月 |
大塚化学㈱ 入社 |
||||||
|
昭和63年１月 |
同社 合成研究室長 |
||||||
|
平成15年11月 |
同社 探索研究所所長 |
||||||
|
平成19年３月 |
同社 常務執行役員 |
||||||
|
平成21年８月 |
同社 顧問 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
― |
田中 淳 |
昭和47年３月１日 |
平成６年４月 |
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人） 入所 |
(注)4 |
400 |
|
平成16年12月 |
バイオワン㈱ 入社 |
||||||
|
平成19年７月 |
田中公認会計士事務所 開設（現任） |
||||||
|
平成20年９月 |
日本管理センター㈱取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
平成20年12月 |
㈱アカウンティング・アシスト 代表取締役 |
||||||
|
平成25年２月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等 委員) |
― |
長江 敏男 |
昭和18年12月２日 |
昭和42年４月 |
塩野義製薬株式会社 入社 |
(注)4 |
3,800 |
|
昭和45年10月 |
アイ・シー・アイファーマ株式会社（現 アストラゼネカ株式会社）入社 |
||||||
|
昭和56年６月 |
シェリング・プラウ株式会社 入社 |
||||||
|
平成９年５月 |
ローヌ・プーランローラー株式会（現サノフィ株式会社） 入社 |
||||||
|
平成12年１月 |
アベンティスファーマ株式会社 執行役員（現サノフィ株式会社） |
||||||
|
平成15年５月 |
株式会社シミックエムピーエスエス（現シミック・アッシュフィールド株式会社） 代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
株式会社ＰＣＮ 代表取締役社長兼任（現株式会社ヘルスクリック） |
||||||
|
平成17年10月 |
ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年１月 |
Pharma Business Consultant 設立 代表（現任） |
||||||
|
平成26年４月 |
岐阜薬科大学 客員教授（現任） |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
計 |
13,811,552 |
||||||
(注) １．平成27年９月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 菅裕明氏、笹岡三千雄氏、田中淳氏、長江敏男氏の４名は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、平成28年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役である監査等委員の任期は、平成27年９月18日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 笹岡三千雄氏 委員 田中淳氏 委員 長江敏男氏
６．当社は、平成27年７月１日をもって、株式１株につき４株の株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「独自の創薬開発プラットフォームシステム 「PDPS」（Peptide Discovery Platform System）を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献すること」を目的としております。その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。
今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、平成27年９月18日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。うち１名は社外取締役。）、監査等委員である取締役３名の計８名で構成されています。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。
ｃ．会社の機関・内部統制の関係図
ｄ．内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適性を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
ｅ．監査等委員会監査及び内部監査の状況
監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っています。
内部監査につきましては、内部監査担当者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
ｆ．会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。平成28年６月期に監査業務を執行した公認会計士は、島義浩氏、坂井知倫氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。同監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
なお、有限責任 あずさ監査法人、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社との間には特別の利害関係はありません。
ｇ．社外取締役及び社外取締役である監査等委員との関係
ア 員数
当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員であります。
イ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である菅裕明氏は、東京大学大学院理学研究系研究科教授を兼務しております。当社は東京大学との間に取引関係があります。また、同氏は当社株式7,612,952株（普通株式4,812,952株、潜在株式2,800,000株）を所有しております。
社外取締役（監査等委員）である笹岡三千雄氏は、当社株式200,000株を所有しております。
社外取締役（監査等委員）である田中淳氏は、田中公認会計士事務所及び日本管理センター株式会社取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と田中公認会計士事務所及び日本管理センター株式会社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社株式400株を所有しております。
社外取締役（監査等委員）である長江敏男氏は、当社株式3,800株を所有しております。
ウ 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役である菅氏は、大学教授として培った知見を企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、経営の監視と助言を行うことが期待できるものと考えております。
各監査等委員である社外取締役は、経営、創薬、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、笹岡三千雄氏、田中淳氏及び長江敏男氏を同取引所に独立役員として届け出ております。
エ 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「ｅ．監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりです。
② リスク管理について
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
③ 役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
|
人数 |
報酬金額 |
|
取締役 （うち社外取締役） |
５名 （１名） |
169,230千円 （ 11,475千円） |
|
取締役（監査等委員） |
３名 （３名） |
11,400千円 （11,400千円） |
|
監査役 （うち社外監査役） |
３名 （３名） |
2,750千円 （2,750千円） |
（注）１.平成27年９月18日開催の第９回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額1,000,000千円以内（うち、社外取締役100,000千円以内）とご決議いただいております。
２.平成27年９月18日開催の第９回定時株主総会において取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額200,000千円以内とご決議いただいております。
３.平成24年９月25日開催の第６回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内とご決議いただいております。
４.当社は平成27年９月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ｂ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会での協議により決定しております。平成27年９月18日開催の第９回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、報酬限度額を年額10億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額を年額２億円以内とご決議いただいております。
④ 責任限定契約について
ａ．社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。
ｂ．会計監査人との間の責任限定契約
当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」ものとし、「累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
ｂ．中間配当に関する事項
当社は、株主への適切な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
16,000 |
1,800 |
18,300 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案したうえで決定しております。