１ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア（自社利用） ５年（社内における見込み利用可能期間）
２ 繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しが可能な預金及び預入期間が３か月以内の定期預金からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年７月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
1 |
％ |
1 |
％ |
|
一般管理費 |
99 |
％ |
99 |
％ |
※２ 研究開発費の総額
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
3,041 |
千円 |
6,501 |
千円 |
|
計 |
3,041 |
千円 |
6,501 |
千円 |
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
13,433,300 |
370,000 |
― |
13,803,300 |
(変動事由の概要）
発行済株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
自社株式オプションとしての第２回新株予約権 (平成19年４月27日決議） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 (平成19年４月27日決議） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第５回新株予約権 (平成23年４月26日決議） |
普通株式 |
2,550,000 |
― |
350,000 |
2,200,000 |
2,596 |
|
第６回新株予約権 (平成26年８月19日決議） |
普通株式 |
― |
200,000 |
― |
200,000 |
13,312 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
15,908 |
|
(注) 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(変動事由の概要）
第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
第６回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
13,803,300 |
42,637,500 |
― |
56,440,800 |
(変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
・普通株式１株につき４株とする株式分割による増加 |
(効力発生日：平成27年７月１日) |
41,409,900株 |
|
・新株予約権の行使による増加 |
|
1,227,600株 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
自社株式オプションとしての第２回新株予約権 (平成19年４月27日決議） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 (平成19年４月27日決議） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第５回新株予約権 (平成23年４月26日決議） |
普通株式 |
2,200,000 |
6,600,000 |
500,000 |
8,300,000 |
2,448 |
|
第６回新株予約権 (平成26年８月19日決議） |
普通株式 |
200,000 |
600,000 |
631,600 |
168,400 |
2,802 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
5,250 |
|
(変動事由の概要）
第５回新株予約権の増加は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
第６回新株予約権の増加は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
5,879,619千円 |
6,909,149千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,200,000千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,679,619千円 |
6,909,149千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産および負債の主な内訳
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
当社の事業の譲受けにより取得した資産および負債の内訳ならびに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
3,719千円 |
|
のれん |
101,280千円 |
|
事業の取得価額 |
105,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
―千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
105,000千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。また、必要な資金については、基本的に自己資金を充当することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、極めて限定的ではありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金についても、信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
外貨預金について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要ではないと認識しておりますが、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,879,619 |
5,879,619 |
― |
|
(2) 売掛金 |
346,826 |
346,826 |
― |
|
資産計 |
6,226,446 |
6,226,446 |
― |
|
(1) 買掛金 |
16,012 |
16,012 |
― |
|
(2) 未払金 |
100,517 |
100,517 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
509,132 |
509,132 |
― |
|
負債計 |
625,661 |
625,661 |
― |
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,909,149 |
6,909,149 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,400,938 |
1,400,938 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
資産計 |
8,410,088 |
8,410,088 |
― |
|
(1) 買掛金 |
10,197 |
10,197 |
― |
|
(2) 未払金 |
57,004 |
57,004 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
729,304 |
729,304 |
― |
|
負債計 |
796,506 |
796,506 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してあります。
負 債
(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,879,071 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
346,826 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,225,898 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,908,889 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,400,938 |
― |
― |
― |
|
貸付金 |
― |
7,280 |
31,222 |
61,496 |
|
合計 |
8,309,828 |
7,280 |
31,222 |
61,496 |
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年６月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年４月27日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
社外協力者 １社 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 480,000 |
|
付与日 |
平成19年５月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成19年６月１日～平成38年12月４日 |
（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年４月27日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
192,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
96,000 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
96,000 |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年４月27日 |
|
権利行使価格(円) |
100 |
|
行使時平均株価(円) |
4,650 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
３ 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された自社株式オプションはありません。
４ 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ 自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
581,280千円 |
|
|
|
|
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
444,000千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
39,824千円 |
47,676千円 |
|
前受金 |
4,854千円 |
145,954千円 |
|
資産除去債務 |
―千円 |
4,814千円 |
|
その他 |
2,070千円 |
27,514千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
46,749千円 |
225,959千円 |
|
評価性引当額 |
―千円 |
△25,423千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
46,749千円 |
200,535千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
―千円 |
△4,814千円 |
|
繰延税金負債 小計 |
―千円 |
△4,814千円 |
|
繰延税金資産純額 |
46,749千円 |
195,721千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「未払費用」、「一括償却資産償却超過額」は重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「未払費用」835千円、「一括償却資産償却超過額」1,235千円は、「その他」2,070千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
0.5 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
％ |
0.2 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
％ |
0.4 |
％ |
|
試験研究費等の特別控除 |
△3.3 |
％ |
△1.1 |
％ |
|
その他 |
0.0 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
％ |
33.2 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,879千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 株式会社ファルマデザイン
取得する事業の内容 創薬研究事業及び受託研究事業
(2)譲受の目的
株式会社ファルマデザインの創薬研究事業及び受託研究事業を当社に取り込むことにより、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（Peptide Discovery Platform System）により得られた化合物（特殊ペプチド）を創薬候補物質として最適化するために必要なインシリコシミュレーション機能を強化して、自社内において体系化することを目的としています。これにより、創薬候補物質創出の可能性を向上させることができるとともに、創薬候補物質を創出するまでの研究開発期間を短縮し、コスト面の合理化に寄与することを期待しています。
(3)企業結合日
平成27年８月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
105,000千円 |
|
取得原価 |
105,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 9,026千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,280千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
3,719千円 |
|
資産合計 |
3,719千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
― |
983,074 |
1,491,424 |
2,474,499 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イ社 |
1,491,424 |
アライアンス事業 |
|
ロ社 |
582,007 |
アライアンス事業 |
|
ハ社 |
357,480 |
アライアンス事業 |
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
775,025 |
2,144,849 |
1,408,002 |
4,327,878 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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イ社 |
1,280,318 |
アライアンス事業 |
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ロ社 |
1,141,824 |
アライアンス事業 |
|
ハ社 |
515,753 |
アライアンス事業 |
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
村上 裕 |
― |
― |
当社社外監査役 (注２) |
(被所有) 直接 7.0 |
― |
新株予約権の行使 (注１) |
12,750 |
― |
― |
(注) １. 平成23年４月26日株主総会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき85円（平成27年７月１日付の株式分割前の金額）であります。
２. 村上裕氏は平成27年９月18日開催の定時株主総会終結をもって任期満了により当社監査役を退任しております。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
リード・パトリック |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 4.6 |
― |
新株予約権の行使 (注１) |
110,000 |
― |
― |
|
役員 |
舛屋圭一 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
― |
新株予約権の行使 (注２) |
357,240 |
― |
― |
|
役員 |
関根喜之 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
― |
新株予約権の行使 (注２) |
326,462 |
― |
― |
(注) １.平成23年４月26日株主総会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき22円であります。
２.平成26年８月19日定時取締役会決議に基づく第６回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき2,748円であります
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
124.91円 |
181.38円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
18.36円 |
28.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
15.66円 |
24.52円 |
(注) １．当社は、平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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当期純利益(千円) |
1,004,164 |
1,581,288 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,004,164 |
1,581,288 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
54,691,775 |
55,576,204 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
9,431,937 |
8,912,007 |
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(うち新株予約権(株)) |
(9,431,937) |
(8,912,007) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権(新株予約権の数2,000個) これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
6,912,431 |
10,242,756 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
15,908 |
5,250 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(15,908) |
(5,250) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
6,896,523 |
10,237,505 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
55,213,200 |
56,440,800 |
該当事項はありません。