該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
当社は、平成28年９月に、帝人ファーマ株式会社との間で平成27年９月に始まった創薬共同研究開発プロジェクトにおいて見出された特殊環状ペプチドが、あらかじめ設定していたクライテリア（共同研究開発先とそれぞれ合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を満たし、設定していたマイルストーンフィーを受け取ることになりました。
また、PDPSを非独占的にライセンス許諾する契約については、平成28年７月に米国ジェネンテック社に対して当社独自のPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することで合意しました。これにより、ジェネンテック社は自社内において特殊環状ペプチド創製を行うことが可能になりました。
平成28年８月には、国立大学法人東京工業大学（以下「東工大」といいます。）との間で、スーパーコンピュータTSUBAME 2.5 を利用した特殊ペプチド創薬向けインシリコ技術の開発に関する共同研究契約を締結しました。この本契約では、当社が保有・取得する特殊環状ペプチドに係る大量の実験データを基盤として、東工大が保有するスーパーコンピュータTSUBAME 2.5及び計算科学、機械学習・人工知能技術を活用して、インシリコ予測技術を確立することを目指しています。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は796,209千円(前年同四半期比407,004千円増加)、営業利益380,548千円(前年同四半比305,031千円増加)、経常利益398,866千円(前年同四半期比340,890千円増加)、四半期純利益279,265千円(前年同四半期比241,715千円増加)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第１四半期会計期間末の総資産は 11,607,902千円となり、前事業年度末と比べて348,499千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が1,028,071千円増加したものの、売掛金が1,343,576千円減少したこと等によるものです。
負債は764,902千円となり、前事業年度末と比べて948,742千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が676,278千円、前受金が121,905千円減少したこと等によるものです。
純資産は10,842,999千円となり、前事業年度末と比べて600,243千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益により利益剰余金が279,265千円、資本金が161,517千円、資本剰余金が161,517千円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,028,071千円増加し、7,937,221千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額695,281千円等があったものの、税引前四半期純利益398,866千円の計上、売上債権の減少額1,343,576千円等により、748,899千円の収入（前年同四半期は561,698千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29,547千円により29,547千円の支出（前年同四半期比245,192千円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入319,817千円により、319,817千円の収入（前年同四半期比318,617千円の収入増加）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、66,200千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。