該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,027,682千円 |
7,937,221千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,200,000千円 |
―千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,827,682千円 |
7,937,221千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。