１ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア（自社利用） ５年（社内における見込み利用可能期間）
２ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３ 引当金の計上基準
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しが可能な預金及び預入期間が３か月以内の定期預金からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当事業年度から役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は299,489千円、株式数は52,200株であります。
２ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当事業年度から従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は131,379千円、株式数は22,900株であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
1 |
％ |
1 |
％ |
|
一般管理費 |
99 |
％ |
99 |
％ |
※２ 研究開発費の総額
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
6,501 |
千円 |
287 |
千円 |
|
計 |
6,501 |
千円 |
287 |
千円 |
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
13,803,300 |
42,637,500 |
― |
56,440,800 |
(変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
・普通株式１株につき４株とする株式分割による増加 |
(効力発生日：平成27年７月１日) |
41,409,900株 |
|
・新株予約権の行使による増加 |
|
1,227,600株 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
自社株式オプションとしての第２回新株予約権 (平成19年４月27日決議） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第５回新株予約権 (平成23年４月26日決議） |
普通株式 |
2,200,000 |
6,600,000 |
500,000 |
8,300,000 |
2,448 |
|
第６回新株予約権 (平成26年８月19日決議） |
普通株式 |
200,000 |
600,000 |
631,600 |
168,400 |
2,802 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
5,250 |
|
(変動事由の概要）
第５回新株予約権の増加は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
第６回新株予約権の増加は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
56,440,800 |
868,400 |
― |
57,309,200 |
(変動事由の概要）
発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
75,100 |
― |
75,100 |
(注) １．当事業年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式が75,100株含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加75,100株は、信託による取得75,100株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
自社株式オプションとしての第２回新株予約権 (平成19年４月27日決議） |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第５回新株予約権 (平成23年４月26日決議） |
普通株式 |
8,300,000 |
― |
700,000 |
7,600,000 |
2,242 |
|
第６回新株予約権 (平成26年８月19日決議） |
普通株式 |
168,400 |
― |
168,400 |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
868,400 |
7,600,000 |
2,242 |
|
(変動事由の概要）
第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
第６回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金 |
6,909,149千円 |
6,556,679千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
―千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,909,149千円 |
6,556,679千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産および負債の主な内訳
前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
当社の事業の譲受けにより取得した資産および負債の内訳ならびに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
3,719千円 |
|
のれん |
101,280千円 |
|
事業の取得価額 |
105,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
―千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
105,000千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。また、必要な資金については、基本的に自己資金を充当することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、極めて限定的ではありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金についても、信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
外貨預金について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要ではないと認識しておりますが、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,909,149 |
6,909,149 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,400,938 |
1,400,938 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
資産計 |
8,410,088 |
8,410,088 |
― |
|
(1) 買掛金 |
10,197 |
10,197 |
― |
|
(2) 未払金 |
57,004 |
57,004 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
729,304 |
729,304 |
― |
|
負債計 |
796,506 |
796,506 |
― |
当事業年度(平成29年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,556,679 |
6,556,679 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,754,752 |
1,754,752 |
― |
|
(3) 長期貸付金 |
100,000 |
96,583 |
3,416 |
|
資産計 |
8,411,431 |
8,408,015 |
3,416 |
|
(1) 買掛金 |
23,792 |
23,792 |
― |
|
(2) 未払金 |
62,250 |
62,250 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
264,807 |
264,807 |
― |
|
負債計 |
350,851 |
350,851 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してあります。
負 債
(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,908,889 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,400,938 |
― |
― |
― |
|
貸付金 |
― |
7,280 |
31,222 |
61,496 |
|
合計 |
8,309,828 |
7,280 |
31,222 |
61,496 |
当事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,556,613 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,754,752 |
― |
― |
― |
|
貸付金 |
― |
13,522 |
31,229 |
55,247 |
|
合計 |
8,311,431 |
13,522 |
31,229 |
55,247 |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度8,830千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年６月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年４月27日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
社外協力者 １社 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 480,000 |
|
付与日 |
平成19年５月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成19年６月１日～平成38年12月４日 |
（注）第２回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年４月27日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
96,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
96,000 |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年４月27日 |
|
権利行使価格(円) |
25 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
３ 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された自社株式オプションはありません。
４ 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ 自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
680,160千円 |
|
|
|
|
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
―千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
47,676千円 |
20,137千円 |
|
前受金 |
145,954千円 |
110,054千円 |
|
資産除去債務 |
4,814千円 |
4,806千円 |
|
その他 |
27,514千円 |
20,842千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
225,959千円 |
155,841千円 |
|
評価性引当額 |
△25,423千円 |
△19,141千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
200,535千円 |
136,699千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△4,814千円 |
―千円 |
|
繰延税金負債 小計 |
△4,814千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産純額 |
195,721千円 |
136,699千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に算入されない項目 |
0.5 |
％ |
1.7 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
％ |
0.0 |
％ |
|
試験研究費等の特別控除 |
△1.1 |
％ |
△4.8 |
％ |
|
その他 |
0.1 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
％ |
28.0 |
％ |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
775,025 |
2,144,849 |
1,408,002 |
4,327,878 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イ社 |
1,280,318 |
アライアンス事業 |
|
ロ社 |
1,141,824 |
アライアンス事業 |
|
ハ社 |
515,753 |
アライアンス事業 |
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
1,944,427 |
2,740,969 |
210,349 |
4,895,747 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イ社 |
1,745,000 |
アライアンス事業 |
|
ロ社 |
1,211,624 |
アライアンス事業 |
|
ハ社 |
1,137,722 |
アライアンス事業 |
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
リード・パトリック |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 4.6 |
― |
新株予約権の行使 (注１) |
11,000 |
― |
― |
|
役員 |
舛屋圭一 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
― |
新株予約権の行使 (注２) |
357,240 |
― |
― |
|
役員 |
関根喜之 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
― |
新株予約権の行使 (注２) |
326,462 |
― |
― |
(注) １.平成23年４月26日株主総会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき22円であります。
２.平成26年８月19日定時取締役会決議に基づく第６回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき2,748円であります
当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
窪田規一 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 10.5 |
― |
新株予約権の行使 (注１) |
11,000 |
― |
― |
(注) １.平成23年４月26日株主総会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき22円であります。
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前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
90.69円 |
106.39円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
14.23円 |
16.54円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
12.26円 |
14.56円 |
(注) １．当社は、平成29年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度87,650株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度150,200株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
1,581,288 |
1,890,750 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,581,288 |
1,890,750 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
111,152,409 |
114,290,144 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
17,824,014 |
15,531,638 |
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(うち新株予約権(株)) |
(17,824,014) |
(15,531,638) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
10,242,756 |
12,180,801 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
5,250 |
2,242 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(5,250) |
(2,242) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,237,505 |
12,178,559 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
112,881,600 |
114,468,200 |
(株式分割)
当社は、平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、株式分割による新株式の発行を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
①株式分割前の発行済株式総数 57,309,200株
②今回の分割により増加する株式数 57,309,200株
③株式分割後の発行済株式総数 114,618,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 342,400,000株
平成29年７月１日
当該株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。