第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)において、当社独自の創薬開発プラットフォーム・システムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗しました。

平成28年9月には、帝人ファーマ株式会社との間で平成27年9月に始まった創薬共同研究開発プロジェクトにおいて見出された特殊環状ペプチドが、最初のクライテリア(共同研究開発先とそれぞれ合意している生物活性及び物性等の基準の総称)を満たし、マイルストーンフィーを受け取っています。

平成28年12月には、スイス・ノバルティス社との間で平成25年3月に延長された創薬共同研究開発プロジェクトから見出された特殊環状ペプチドが、クライテリアを満たし、マイルストーンフィーを受け取りました。

平成29年3月には、塩野義製薬株式会社との間で平成28年2月に始まった創薬共同研究開発プロジェクトから見出された特殊環状ペプチドが、最初のクライテリアを満たし、マイルストーンフィーを受け取りました。また、同月には、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社との共同研究開発プロジェクトから5つ目のリードペプチドを獲得し、当社はマイルストーンフィーを受領しました。

PDPSを非独占的にライセンス許諾する契約については、平成28年7月に米国ジェネンテック社に対して当社独自のPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することで合意しました。これにより、ジェネンテック社は自社内において特殊環状ペプチド創製を行うことが可能になりました。

また、直ちに収益にはつながらないものの、平成28年8月には、国立大学法人東京工業大学(以下「東工大」といいます。)との間で、スーパーコンピュータTSUBAME 2.5 を利用した特殊ペプチド創薬向けインシリコ技術の開発に関する共同研究契約を締結しています。この本契約では、当社が保有・取得する特殊環状ペプチドに係る大量の実験データを基盤として、東工大が保有するスーパーコンピュータTSUBAME 2.5及び計算科学、機械学習・人工知能技術を活用して、インシリコ予測技術を確立することを目指しています。

同様に売上は発生しておりませんが、平成29年2月には、第一三共株式会社との創薬共同研究プロジェクトにおいて、当社創製のリードペプチドを基に最適化された化合物が、同社によって開発候補化合物として確定されました。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,417,349千円(前年同四半期比1,264,141千円減少)、営業利益107,899千円(前年同四半期比1,433,408千円減少)、経常利益239,865千円(前年同四半期比1,216,149千円減少)、四半期純利益164,512千円(前年同四半期比812,545千円減少)となりました。

なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間の総資産は11,046,805千円となり、前事業年度末と比べて909,596千円減少しました。その主な要因は、建設仮勘定が1,730,649千円増加したものの、現金及び預金が1,680,830千円、売掛金が 1,336,706千円減少したこと等によるものです。

負債は 592,242千円となり、前事業年度末と比べて1,121,402千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が729,304千円、前受金が156,310千円、未払費用が162,413千円減少したこと等によるものです。

純資産は10,454,562千円となり、前事業年度末と比べて211,806千円増加しました。その主な要因は、自己株式を430,869千円計上したことにより減少したものの、四半期純利益164,512千円の計上、資本金が240,585千円、資本剰余金が240,585千円増加したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,680,830千円減少し、5,228,319千円となりました。

当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益239,577千円の計上、売掛債権の減少額1,336,706千円等の収入があったものの、法人税等の支払額1,161,937千円、前受金の減少額156,310千円、未払費用の減少額162,413千円等により、129,367千円の収入(前年同四半期比438,089千円の収入減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,847,197千円、無形固定資産の取得による支出20,738千円等により、1,872,635千円の支出(前年同四半期は 767,385千円の収入)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出430,869千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入476,449千円により、45,580千円の収入(前年同四半期比1,026,899千円の収入減少)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、263,482千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。