(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

―千円

100,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

―千円

91,466千円

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額

―千円

8,533千円

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

3円07銭

△4円49銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

350,506

△534,412

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

350,506

△534,412

普通株式の期中平均株式数(株)

114,127,983

118,915,401

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

2円70銭

 ―

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

15,715,130

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1. 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

2. 当社は、平成29年6月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年7月1日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期累計期間における1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は150,200株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。