１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券…移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア(自社利用) ５年 (社内における見込み利用可能期間)
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しが可能な預金及び預入期間が３か月以内の定期預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が140,643千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が140,643千円増加しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
ａ. 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ｂ. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末279,982千円、当事業年度末279,982千円、株式数は前事業年度末97,600株、当事業年度末97,600株であります。
(2) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
ａ. 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ｂ. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末131,379千円、当事業年度末131,379千円、株式数は前事業年度末45,800株、当事業年度末45,800株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
１. 2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき２株とする株式分割による増加 57,309,200株
２. 新株予約権の行使による増加 8,096,000株
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ75,100株、143,400株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の増加減少数の内訳は、次のとおりであります。
・発行済株式数(普通株式)の株式分割による増加 75,100株
・単元未満株式の買取による増加 17株
・株式給付信託(BBT)からの給付による減少 6,800株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の増加は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
第７回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 2,596,000株
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ143,400株、143,400株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の増加減少数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 35株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。また、必要な資金については、基本的に自己資金を充当することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、極めて限定的ではありますが、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、長期貸付金についても、信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
外貨預金について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要ではないと認識しておりますが、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
（注）１.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
３.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
（注) 投資有価証券及び関係会社株式は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
１．関連会社株式
前事業年度（2018年６月30日）
関連会社株式(貸借対照表計上額は1,900,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年６月30日）
関連会社株式(貸借対照表計上額は1,900,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年６月30日）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度19,870千円、当事業年度25,509千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2019年６月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、2015年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
（注）第２回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
３ 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された自社株式オプションはありません。
４ 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ 自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
当社は、アライアンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１.関連会社に関する事項
２.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(注) １.国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対し、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
２.株式は１株1,000千円で引受したものであります。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(注) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対し、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(注) １.2011年４月26日株主総会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき11円であります。
２.新株予約権の付与取引は、2018年３月12日に発行決議がなされた第７回新株予約権の権利付与によるものであります。
３.菅裕明氏は2018年６月30日をもって辞任により当社取締役を退任しております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度148,337株、当事業年度143,400株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度143,400株、当事業年度143,400株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。