１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券…移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア(自社利用) ５年 (社内における見込み利用可能期間)
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出しが可能な預金及び預入期間が３か月以内の定期預金からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
株式を対価とする収益認識
株式を対価とするマイルストーン収入は、実現主義の原則に基づき、研究開発の進捗に応じ一定の条件を達成した時点において、その対価として取得したRayzeBio Inc.,の普通株式の公正な評価額に基づき、収益認識を行っております。なお、マイルストーン収入は612,926千円となっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表には、投資有価証券4,003,553千円及び関係会社株式1,634,710千円が計上されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券及び関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等であり、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％以上低下している場合に、減損処理を行っております。
評価にあたっては、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基礎としておりますが、これには経済環境の仮定等の不確実性が含まれております。経済環境の悪化等が生じた場合、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,875,123千円、「その他」121,753千円は、「その他」1,996,877千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 株式給付信託（BBT）
当社は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
ａ. 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
ｂ. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末394,015千円、当事業年度末363,431千円、株式数は前事業年度末121,100株、当事業年度末111,700株であります。
(2) 株式給付信託（J-ESOP）
当社は従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
ａ. 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
ｂ. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末260,929千円、当事業年度末255,890千円、株式数は前事業年度末72,500株、当事業年度末71,100株であります。
２．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
２ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※３ 新株予約権戻入益
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社の2018年３月決議の権利確定条件付き有償新株予約権の権利が2021年11月２日をもって失効し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、貸借対照表の部に計上していた新株予約権84,000千円を取崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 600,000株
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ143,400株、193,600株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の増加減少数の内訳は、次のとおりであります。
・信託による自己株式取得による増加 50,200株
・単元未満株式の買取による増加 42株
３ 新株予約権等に関する事項
(注)目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 4,100,000株
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ193,600株、182,800株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の増加減少数の内訳は、次のとおりであります。
・株式給付信託(BBT)からの給付による減少 9,400株
・株式給付信託(J-ESOP)からの給付による減少 1,400株
・単元未満株式の買取による増加 70株
３ 新株予約権等に関する事項
(注)目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
第７回新株予約権の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。また、必要な資金については、基本的に自己資金を充当することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金、未収入金は、極めて限定的ではありますが、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、長期貸付金についても、信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
外貨預金について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要ではないと認識しておりますが、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
（注）１.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)関係会社短期貸付金、(5)関係会社長期貸付金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
(注) 貸付金は短期貸付金と長期貸付金を含んでおり、関係会社貸付金は関係会社短期貸付金と関係会社長期貸付金を含んでおります。
３.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
（注）１.投資有価証券及び関係会社株式は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
２.前事業年度において、投資有価証券について956,251千円の減損処理を行っております。
(有価証券関係)
１．関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
関連会社株式(貸借対照表計上額は691,445千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
関連会社株式(貸借対照表計上額は1,634,710千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度（2021年12月31日）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
前事業年度において、その他有価証券について956,251千円減損処理を行っております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度29,845千円、当事業年度35,336千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．評価基準日である2021年11月17日の終値に基づき算定しました。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
３．2020年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
当社は、アライアンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(注)１．取引条件については市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．株式は１株５千円で引受したものであります。
３．株式は１株1,000千円で引受したものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注)１．株式は１株５千円で引受したものであります。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．株式は１株1,100千円で引受したものであります。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注)2011年４月26日株主総会決議に基づく第５回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき11円であります。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前事業年度173,454株、当事業年度187,069株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度193,694株、当事業年度182,964株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(多額な資金の借入）
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社の株式取得に係る資金に充当するため、シンジケートローン契約を締結し、資金の借入を実施することを決議いたしました。
①使途 ：株式の取得
②契約形態 ：シンジケートローン契約
③アレンジャー及びエージェント：株式会社みずほ銀行
④借入先の名称 ：株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社
⑤借入金額 ：224億円
⑥借入金利 ：基準金利(TIBOR) + スプレッド
⑦借入時期 ：2022年３月28日
⑧返済期日 ：2027年３月28日
⑨担保提供資産又は保証の内容 ：無担保