【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページで開示しております。当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活用し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。また、当連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の経営も進めております。各事業の詳細については、「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS34号）に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認しております。
当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2021年１月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年９月30日に有効なIFRSに準拠しております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定ならびに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループが見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数
・のれんを含む非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・繰延税金資産の回収可能性
・金融商品の公正価値の測定
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
（収益認識方法）
当第１四半期連結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務による収益が発生しております。
顧客との契約に基づき製品の引渡時点に履行義務が充足する取引については、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で算定しております。
製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務を提供する場合等で、顧客との契約に基づき一定の契約期間にわたって役務を提供することを履行義務とする取引については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しており、契約期間にわたり一定の期間で収益を認識しております。
４．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
前第３四半期連結累計期間においては、当社グループは、創薬開発事業のみの単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間より、従来の「アライアンス事業」のセグメント名称を「創薬開発事業」に変更しております。当該変更は、より事業の内容を明確にするため、名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
また、当社は、当第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングしております。そのため、当第２四半期連結会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントに区分しております。
(報告セグメントの内容)
（2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（注１）企業結合関連費用には、企業結合による取得関連費用368,122千円及び企業結合により新たに取得した無形資産の償却費45,000千円が含まれております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用し、特殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及びペプチド-薬物複合体（以下「PDC」）への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA等）・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用については、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社としてSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域におけるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハブの実現を目指しております。
③取得日
2022年３月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
（注）１．当第２四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。
２．当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当第３四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。
３．契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
（単位：千円）
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．取得した無形資産
無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却しております。
４．のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（5）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,638,717千円、及び四半期利益246,297千円が含まれております。
（6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失（△）は、それぞれ15,119,831千円、△76,132千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
６．売上収益
当社グループは、前第３四半期連結累計期間においては、創薬開発事業のみを行っておりますが、当第１四半期連結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と放射性医薬品事業の２つの報告セグメントに区分しています。
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つの事業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金であります。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示しております。
なお、上記の放射性医薬品事業を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務による収益が発生したことから、「製品販売」を「製品の製造・販売・物流」とし、当該業務に係る収益を「製品の製造・販売・物流」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
７．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定基礎は以下のとおりです。
８．借入金
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおりシンジケートローン契約を締結し、資金の借入を実施しております。
（１）目的
当第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、事業の取得にかかる資金へ充当すること
（２）借入先
株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン
（３）借入金額
224億円
（４）借入利率
TIBORに基づく基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日
2022年３月28日
（６）返済期日
2027年３月28日
（７）担保提供資産
なし
（８）財務制限条項
主な財務制限条項の内容は下記のとおりです。
①連結純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書の純資産の金額が直前の決算期末日の連結財政状態計算の純資産の金額の70％以上に維持すること
②連結利益維持
各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益が、損失とならないようにすること
９．金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産は以下のとおりです。
IFRS移行日（2021年１月１日）
前連結会計年度（2021年12月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
②金融資産の公正価値の測定方法
（非上場株式）
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
なお、一部の非上場株式については、前連結会計年度は割引キャッシュ・フロー法で公正価値を測定していましたが、当第３四半期連結会計期間において、新しい情報が利用可能となったことにより取引事例法の方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更しております。
（注）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
④レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
①公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。
（注）１．要約四半期連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸付金を記載しております。
２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
②金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）貸付金
貸付金の公正価値は、国債利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率でその将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。
(b）借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
10．偶発事象
保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注)塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2021年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識及び測定を行っております。
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下，「IFRS第15号」という。)では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年１月１日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では，2002年11月７日以後に付与され，IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して，IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下，「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが，要求はされておりません。
当社グループは，移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては，IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づく単体財務諸表で報告していた金額を調整しております。IFRSの初度適用において開示が求められる調整は以下のとおりであります。なお、当社グループには日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された単体財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当該単体財務諸表には、その他の包括利益が表示されないため、その他の包括利益に対する調整は表示しておりません。
当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2021年１月１日）現在の資本に対する調整
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
前第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）現在の資本に対する調整
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約して表示しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）現在の資本に対する調整
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
資本の調整に関する注記
（連結範囲の変更）
当社グループについて、日本基準ではBBT、J-ESOPの株式給付信託を連結しておらず、単体財務諸表を開示しておりましたが、IFRSでは、株式給付信託を連結しているため、連結財務諸表を開示しております。
（表示の組替）
① 現金及び現金同等物
日本基準では区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組替えております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。
③ その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
④ 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
⑤ その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「前受金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A)収益認識時点の変更に伴うその他の負債等の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識するように変更したため、その他の流動負債に計上されております前受金を調整しております。
B)その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
C)賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
D)持分法に関する調整
日本基準では上記にも記載のとおり連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは、連結財務諸表を開示したうえで、関連会社について持分法を適用しております。
E)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F)未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上したうえで、「その他の流動負債」として認識しております。
G)株式報酬
株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。
H)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。
I)利益剰余金に対する調整
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）に係る損益に対する調整
前第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に係る損益に対する調整
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に係る損益に対する調整
損益に対する調整に関する注記
（表示の組替）
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「研究開発費」について、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しております。
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A) 収益認識時点の変更に伴う売上収益の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整しております。
B) その他の金融資産に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
C) 賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
D) 持分法に関する調整
日本基準では連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは関連会社について持分法を適用しております。
E) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F) 未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上したうえで、費用として認識しております。
G) 株式報酬
株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。
H) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づくキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。