第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年1月1日

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(千円)

9,422,214

26,852,430

28,712,194

税引前利益

(千円)

3,803,764

6,653,325

4,353,469

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(千円)

2,573,232

7,554,358

3,035,832

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(千円)

3,546,177

6,606,348

8,760,519

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

21,278,808

25,350,250

32,041,465

40,349,709

総資産額

(千円)

26,140,976

27,034,596

63,865,200

69,464,013

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

168.10

195.10

246.63

311.16

基本的1株当たり
当期利益

(円)

19.96

58.19

23.41

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

19.81

58.14

23.38

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

81.4

93.8

50.2

58.1

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

11.0

26.3

8.4

株価収益率

(倍)

127.51

35.69

63.50

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,654,708

82,929

12,420,969

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,283,450

27,377,217

1,302,539

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

66,067

20,789,451

264,191

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

7,149,358

11,746,529

5,247,665

19,507,861

従業員数

(名)

128

141

569

603

 

(注) 1.第17期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

 

回次

日本基準

第17期

決算年月

2022年12月

売上高

(千円)

26,852,430

経常利益

(千円)

8,087,436

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

6,637,884

包括利益

(千円)

6,613,242

純資産額

(千円)

30,506,085

総資産額

(千円)

60,069,755

1株当たり純資産額

(円)

234.80

1株当たり当期純利益

(円)

51.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

自己資本利益率

(%)

24.4

株価収益率

(倍)

40.62

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

349,698

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

27,328,029

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

21,007,032

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,247,665

従業員数

(名)

569

 

(注) 1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第17期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年6月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

7,216,622

1,037,337

11,677,253

9,365,964

15,406,109

12,702,965

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,806,852

706,537

6,976,277

4,774,477

8,828,041

6,351,644

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2,770,141

488,464

4,448,357

3,606,407

4,298,050

5,817,622

持分法を適用した場合の
投資損失(△)

(千円)

96,756

140,711

729,057

470,053

資本金

(千円)

3,930,541

3,930,541

3,933,885

3,956,738

3,956,738

3,956,738

発行済株式総数

(株)

125,310,400

125,310,400

125,910,400

130,010,400

130,010,400

130,010,400

純資産額

(千円)

17,449,054

16,978,289

21,217,004

24,998,595

29,425,266

40,574,445

総資産額

(千円)

20,040,205

17,817,340

26,266,729

26,619,168

55,234,956

68,157,847

1株当たり純資産額

(円)

138.73

134.97

168.10

192.39

226.48

312.89

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

22.42

3.90

35.40

27.98

33.11

44.85

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.33

34.26

27.78

自己資本比率

(%)

86.6

94.8

80.5

93.8

53.2

59.5

自己資本利益率

(%)

17.3

23.4

15.6

15.8

16.6

株価収益率

(倍)

245.76

148.02

90.96

62.73

33.14

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,480,938

241,982

1,732,733

6,654,708

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,258,726

138,251

1,200,025

2,283,450

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

28,508

237,244

66,067

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

6,853,150

6,986,722

7,149,358

11,746,529

従業員数

(名)

104

107

128

141

155

153

株主総利回り

(%)

119.5

121.5

113.7

55.2

45.1

32.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(91.8)

(103.0)

(110.6)

(124.7)

(121.7)

(156.1)

最高株価

(円)

6,200

6,240

5,760

6,540

2,613

2,549

最低株価

(円)

3,290

4,585

3,165

2,445

1,204

1,039

 

 

(注) 1.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び自己資本利益率並びに株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第17期及び第18期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり純資産額の算定においては、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて算出しております。

3.従業員数は、就業人数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.2019年9月26日開催の第13期定時株主総会決議により、事業年度の末日を6月30日から12月31日に変更いたしました。従って、第14期は2019年7月1日から2019年12月31日の6ヶ月間となっております。

6.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社は、2006年7月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター(国際・産学共同研究センター)にて設立されました。当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めております。また、2022年3月には放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメントで事業を実施しております。当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をミッションとして全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕事に取り組んでまいります。

当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。

年月

概要

2006年7月

菅裕明(フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授)、窪田規一(元当社取締役会長)を創業者として、東京都千代田区にて当社設立(ラボは東京大学先端科学技術研究センター内)

2006年12月

国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得

2007年5月

ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得

2009年3月

本社を東京都目黒区(東京大学先端科学技術研究センター内)に移転

2010年4月

本社及びラボ機能を東京都目黒区(国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内)に移転

2010年10月

当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム(PDPS: Peptide Discovery Platform System)を確立

2013年6月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年7月

本社及び研究所を東京都目黒区(国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内)から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転

2017年9月

創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO(チーフ・サイエンス・オフィサー)として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任

2017年9月

塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization:医薬品開発製造受託機関)、ペプチスター株式会社を設立

2020年4月

三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立

2020年11月

富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立

2022年3月

放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社(現 連結子会社)の株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

 

3 【事業の内容】

(1) 事業概要

当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した創薬開発事業、及び当社の100%子会社であるPDRファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しており、医薬品等の研究・開発・製造・販売等に従事しています。

なお、当社グループの報告セグメント及び事業内容は、次のとおりであります。

 

<報告セグメントの内容>

会社名

報告セグメント

事業内容

ペプチドリーム株式会社

創薬開発事業

創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を行っております。

PDRファーマ株式会社

放射性医薬品

事業

放射性医薬品事業として、がんや脳の異常蓄積等の病変を画像で検査する診断用放射性医薬品(SPECT(Single Photon Emission Computed Tomography)用診断薬、PET(Positron Emission Tomography)用診断薬)及びがん領域を中心としたアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発、及び製造販売を行っております。

 

 

事業の系統図は、以下のとおりです。

<事業系統図> ※当社見解に基づく/当社作成


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は

被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PDRファーマ株式会社

東京都中央区

100,000

放射性医薬品の研究開発及び製造販売

直接

100.0

役員の兼任

営業上の取引

(関連会社及び共同支配企業)

 

 

 

 

 

ペプチグロース株式会社

東京都千代田区

495,500

細胞培養向け成長因子代替ペプチドの開発、製造及び販売

直接

39.5

役員の兼任

営業上の取引

資金の貸付

ペプチエイド株式会社

神奈川県川崎市
川崎区

100,000

医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入

直接

39.4

役員の兼任

営業上の取引

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益(連結会社間の売上収益を除く)の割合が100分の10を超える会社はPDRファーマ株式会社のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

(単位:千円)

売上収益

16,096,188

営業利益

509,873

当期利益

1,486,634

資本合計

19,412,583

資産合計

22,371,290

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

創薬開発事業

153

放射性医薬品事業

450

合計

603

 

(注) 従業員数は、契約社員を含む就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

153

39.2

4.9

9,591

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

創薬開発事業

153

合計

153

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 多様性に関する指標

①提出会社

管理職に占める
女性の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児
休業の取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)1

24.1

50.0

86.0

86.0

 

(注)1.パート・有期労働者には男性社員がいないため「-」としています。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②連結子会社

 

管理職に占める
女性の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児
休業の取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

PDR
ファーマ
株式会社

8.7

44.4

81.0

76.9

123.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。