(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移してきました。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速、また、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、依然として景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するスイミングスクール業界においては、スポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁が発足し、初代長官にソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏が就任されるなど、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた体制づくりが動き始めました。
この様な環境下、当社におきましては、ロシア・カザン世界水泳に競泳選手２名、飛込選手３名、ヘッドコーチ３名を輩出いたしました。
その結果、瀬戸大也選手は400ｍ個人メドレーにおいて金メダルと前大会に続き２連覇を達成し、渡部香生子選手は200ｍ平泳ぎ金メダル、200ｍ個人メドレーにおいて銀メダルの２つのメダルを獲得する事ができました。
そして、これらの選手の活躍は少なからず当社のブランド力向上に繋がり、会員集客効果があったと考えております。
また、スポーツ用品等の卸売販売におきましては、営業社員を増員するなど取引先の拡大に努め、約100社の新規契約を締結する事ができました。
このような営業施策により、当事業年度末の会員数は101,518人（前期比1.4％増）となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が87,160人（前期比2.1％増）、大人会員数14,358人（前期比2.3％減）となっております。
新規事業所につきましては、平成27年５月にＪＳＳスイミングスクール若葉台（東京都稲城市）を開設いたしました。
その結果、当事業年度末における直営事業所は60事業所、受託事業所は26事業所となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,047百万円（前期比4.6％増）、営業利益は446百万円（前期比22.4％増）、経常利益は449百万円（前期比31.9％増）、当期純利益は285百万円（前期比75.7％増）となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、62百万円減少し、当事業年度末は286百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は506百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益443百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は30百万円増加しておりますが、税引前当期純利益が108百万円増加した一方で、未払消費税等の増減額が144百万円、法人税等の支払額が61百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動に使用した資金は121百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出93百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は372百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が362百万円、無形固定資産の取得による支出が15百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動に使用した資金は447百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出452百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は422百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が480百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が72百万円増加したしたことによるものであります。
当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況については記載しておりません。
販売実績
当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。
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売上種類別 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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直営事業収入 （千円） |
5,742,263 |
103.1 |
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受託事業収入 （千円） |
929,688 |
102.4 |
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企画課外売上収入 （千円） |
443,486 |
101.0 |
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スイミングスクール運営収入（千円） |
7,115,438 |
102.9 |
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直営商品売上 （千円） |
348,014 |
101.6 |
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その他商品売上 （千円） |
485,394 |
144.6 |
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商品売上 （千円） |
833,408 |
122.9 |
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その他の営業収入 （千円） |
98,825 |
97.7 |
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合計（千円） |
8,047,672 |
104.6 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、当社の社会的な認知度、信用力をさらに高めるため、現在上場している東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から本則市場への変更申請を行えるよう企業価値の向上を図ることが重要課題と認識しております。この重要課題に対処するため下記経営施策を行ってまいります。
(1)着実な店舗展開
当社は将来の成長を見据え、年間２事業所程度の開設を着実に行っていける体制が必要であると考えており、物件情報収集ルートの拡大、各地域担当者との情報共有化の強化を図っております。
(2)ブランディングの強化
平成28年８月に行われるリオデジャネイロ・オリンピックには競泳選手２名、飛込選手１名、ヘッドコーチ３名の計６名の参加が内定しております。
競泳においては、メダル獲得の可能性が高く、メディアにおける露出度も高くなることが期待でき、ＪＳＳのブランドを引き上げるチャンスになるものと考えております。
(3)介護予防事業の拡大を見据えた大人プログラム充実
３年前より開始した大人対象水中プログラム（アクア・スティック・マジック）に、中高齢者向け機能改善対応陸上プログラムを加え、内容の更なる充実を進めると共に、参加者の増員を図ります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。
(1)当社の事業について
① 経済状況等の影響について
当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。
売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は平成28年３月期で7,463百万円と、売上高の92.7％を占めております。
スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 会員数の動向と会員の構成について
当社は子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が約８割と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（平成28年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,605万人であり、総人口に占める割合は12.6％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加しておりますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。
今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合等の影響について
高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は近年増加しておりますが、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業所の出店について
当社は、平成28年３月末日現在、直営事業所60事業所、受託事業所26事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(3)施設の補修修繕や広告宣伝について
事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(4)電力料金や燃料価格について
スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)課外活動について
スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定地域への依存について
当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約三分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制について
① 事業に関する法的規制について
当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。
当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。
また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。
② スイミングスクールの開設に際しての規制等について
スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。
開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。
また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。
③ プールの安全衛生に関する規制について
プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社の責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、平成19年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け平成19年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社では、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。
当社はコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社の事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起されたり、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 旅行業登録について
当社は、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)人材の確保について
当社は、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力し、新しい人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)有利子負債への依存について
当社は、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。平成28年３月期末の総資産5,260百万円に対し有利子負債の合計は1,511百万円、総資産に対する有利子負債の割合は28.7％となっております。
今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損処理について
当社は、事業所の建物等の有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11)敷金・保証金について
平成28年３月期末の敷金及び保証金の金額は659百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。
また、当社側の理由により建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は平成28年３月31日現在で16事業所で197百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報管理について
当社は業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について
事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、680百万円となり、前事業年度末と比べて18百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が62百万円減少した一方で、商品が24百万円、売掛金が18百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、4,580百万円となり、前事業年度末と比べて87百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が147百万円、繰延税金資産が11百万円、無形固定資産が９百万円減少した一方で、敷金及び保証金が83百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、2,090百万円となり、前事業年度末に比べて72百万円の増加となりました。これは主に、未払金が44百万円、買掛金が21百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、1,210百万円となり、前事業年度末に比べて438百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が350百万円、社債が48百万円、退職給付引当金が24百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、1,959百万円となり、前事業年度末に比べて260百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が260百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、8,047百万円となり、前事業年度と比べて351百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が198百万円、商品売上が155百万円増加したことによるものであります。
② 売上原価
当事業年度における売上原価は6,731百万円となり、前事業年度と比べて262百万円の増加となりました。これは主に、商品売上原価が151百万円、給料及び手当が61百万円、修繕維持費が61百万円増加したことによるものであります。
③ 売上総利益
上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて89百万円増加し、1,315百万円となり、売上高総利益率は16.3％となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は869百万円となり、前事業年度と比べて7百万円の増加となりました。これは主に、給与が７百万円増加したことによるものであります。
⑤ 営業利益
上記の結果、当事業年度における営業利益は446百万円となり、前事業年度と比べて81百万円の増加となりました。
⑥ 営業外収益
当事業年度における営業外収益は27百万円となり、前事業年度と比べて23百万円の増加となりました。これは主に、助成金収入が14百万円、長期預り保証金精算益が４百万円、受取保険金が２百万円増加したことによるものであります。
⑦ 営業外費用
当事業年度における営業外費用は25百万円となり、前事業年度と比べて３百万円の減少となりました。これは主に、借入金の返済に伴い支払利息が５百万円減少したことによるものであります。
⑧ 経常利益
上記の結果、当事業年度における経常利益は449百万円となり、前事業年度と比べて108百万円の増加となりました。
⑨ 当期純利益
減損損失５百万円等を計上した結果、特別損失が６百万円となり、税引前当期純利益は443百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税150百万円、法人税等調整額を７百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は285百万円となり、前事業年度と比べて122百万円の増加となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で平成20年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。
また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受などと合わせ、年間２事業所程度の出店を計画しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは506百万円の現金及び現金同等物を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に敷金及び保証金の差入による支出93百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出452百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は286百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少しました。