第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	349,197	286,940
受取手形	4,740	4,876
売掛金	158,004	176,817
商品	75,952	100,820
前渡金	11,361	5,070
前払費用	45,159	45,091
繰延税金資産	46,025	49,895
その他	8,645	11,261
貸倒引当金	△133	△443
流動資産合計	698,953	680,330
固定資産
有形固定資産
建物	5,340,131	5,341,084
減価償却累計額	△3,300,792	△3,434,791
建物（純額）	※ 2,039,339	※ 1,906,293
構築物	540,754	547,244
減価償却累計額	△425,957	△442,737
構築物（純額）	114,797	104,507
車両運搬具	1,549	1,549
減価償却累計額	△1,124	△1,505
車両運搬具（純額）	425	44
工具、器具及び備品	175,140	174,459
減価償却累計額	△156,500	△154,465
工具、器具及び備品（純額）	18,640	19,993
土地	※ 1,712,686	※ 1,712,686
リース資産	76,200	79,353
減価償却累計額	△52,463	△66,229
リース資産（純額）	23,736	13,124
建設仮勘定	－	5,351
有形固定資産合計	3,909,624	3,762,000
無形固定資産
ソフトウエア	28,830	19,839
電話加入権	9,263	9,263
その他	2,152	2,003
無形固定資産合計	40,246	31,106
投資その他の資産
投資有価証券	3,100	3,100
出資金	13	13
長期貸付金	31,326	30,985
破産更生債権等	541	－
長期前払費用	4,029	1,369
繰延税金資産	92,838	81,620
敷金及び保証金	576,475	659,837
その他	10,635	10,635
貸倒引当金	△566	△37
投資その他の資産合計	718,394	787,524
固定資産合計	4,668,265	4,580,631
資産合計	5,367,218	5,260,961

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	144,445	145,349
買掛金	57,747	79,228
短期借入金	※ 74,598	※ 74,610
1年内償還予定の社債	※ 48,500	※ 48,500
1年内返済予定の長期借入金	※ 452,622	※ 450,919
リース債務	15,642	6,642
未払金	157,280	202,226
未払費用	274,713	272,172
未払法人税等	88,135	94,870
未払消費税等	144,237	98,734
前受金	455,012	472,185
預り金	12,586	15,951
賞与引当金	70,411	87,596
その他	22,662	41,916
流動負債合計	2,018,595	2,090,903
固定負債
社債	※ 107,500	※ 59,000
長期借入金	※ 1,214,615	※ 863,696
リース債務	11,401	8,150
退職給付引当金	194,874	170,652
資産除去債務	86,023	87,342
その他	34,785	21,549
固定負債合計	1,649,200	1,210,391
負債合計	3,667,796	3,301,294
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金
資本準備金	34,035	34,035
その他資本剰余金	91,630	91,630
資本剰余金合計	125,665	125,665
利益剰余金
利益準備金	4,483	6,999
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,238,582	1,496,386
利益剰余金合計	1,243,066	1,503,386
自己株式	△37	△113
株主資本合計	1,699,422	1,959,667
純資産合計	1,699,422	1,959,667
負債純資産合計	5,367,218	5,260,961

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
スイミングスクール運営収入	6,916,689	7,115,438
商品売上高	678,194	833,408
その他の営業収入	101,110	98,825
売上高合計	7,695,994	8,047,672
売上原価
スイミングスクール運営原価及びその他売上原価	5,981,571	6,092,601
商品売上原価
商品期首たな卸高	62,201	75,952
当期商品仕入高	501,854	664,163
合計	564,056	740,115
商品期末たな卸高	75,952	100,820
商品売上原価	※１ 488,103	※１ 639,295
売上原価合計	6,469,674	6,731,897
売上総利益	1,226,319	1,315,775
販売費及び一般管理費	※２ 861,335	※２ 869,094
営業利益	364,983	446,680
営業外収益
受取利息	70	707
受取配当金	159	159
貸倒引当金戻入額	550	－
受取保険金	－	2,974
受取補償金	773	2,949
助成金収入	－	14,395
長期預り保証金精算益	－	4,800
生命保険配当金	1,172	－
保険事務手数料	783	790
その他	1,181	1,209
営業外収益合計	4,690	27,985
営業外費用
支払利息	23,037	17,058
社債利息	1,656	1,219
その他	4,095	6,738
営業外費用合計	28,789	25,016
経常利益	340,885	449,650
特別利益
固定資産売却益	※３ 333	－
特別利益合計	333	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,038	※４ 558
減損損失	※５ 2,164	※５ 5,535
特別損失合計	6,203	6,093
税引前当期純利益	335,014	443,557
法人税、住民税及び事業税	152,429	150,727
法人税等調整額	20,080	7,347
法人税等合計	172,510	158,074
当期純利益	162,504	285,482

【売上原価明細書】

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
1.給料及び手当		2,252,003	37.6	2,313,701	38.0
2.賞与		213,638	3.6	239,887	3.9
3.賞与引当金繰入額		60,175	1.0	77,261	1.3
4.退職給付費用		55,031	0.9	55,718	0.9
5.法定福利費		281,637	4.7	293,271	4.8
6.通勤費		90,817	1.5	86,642	1.4
7.企画課外費		320,021	5.4	321,366	5.3
8.広告宣伝費		120,620	2.0	122,748	2.0
9.支払手数料		74,986	1.3	82,990	1.4
10.車輌費		397,382	6.6	422,522	6.9
11.消耗品費		95,330	1.6	96,515	1.6
12.水道光熱費		498,240	8.3	438,538	7.2
13.地代家賃		944,808	15.8	949,573	15.6
14.修繕維持費		127,669	2.1	188,863	3.1
15.租税公課		50,830	0.9	52,149	0.9
16.電算費		41,225	0.7	38,882	0.6
17.減価償却費		181,788	3.0	193,049	3.2
18.のれん償却額		59,835	1.0	－	－
19.その他		115,526	2.0	118,918	1.9
合計		5,981,571	100.0	6,092,601	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	2,068	1,102,649	1,104,717	△37	1,561,074
当期変動額
剰余金の配当						△24,155	△24,155		△24,155
利益準備金の積立					2,415	△2,415	－		－
当期純利益						162,504	162,504		162,504
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,415	135,932	138,348	－	138,348
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	4,483	1,238,582	1,243,066	△37	1,699,422

	純資産合計
当期首残高	1,561,074
当期変動額
剰余金の配当	△24,155
利益準備金の積立	－
当期純利益	162,504
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	138,348
当期末残高	1,699,422

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	4,483	1,238,582	1,243,066	△37	1,699,422
当期変動額
剰余金の配当						△25,161	△25,161		△25,161
利益準備金の積立					2,516	△2,516	－		－
当期純利益						285,482	285,482		285,482
自己株式の取得								△75	△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,516	257,804	260,320	△75	260,244
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	6,999	1,496,386	1,503,386	△113	1,959,667

	純資産合計
当期首残高	1,699,422
当期変動額
剰余金の配当	△25,161
利益準備金の積立	－
当期純利益	285,482
自己株式の取得	△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	260,244
当期末残高	1,959,667

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	335,014	443,557
減価償却費	189,584	202,260
のれん償却額	59,835	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△99	△219
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,255	17,185
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,542	△24,222
受取利息及び受取配当金	△229	△866
支払利息	23,037	17,058
社債利息	1,656	1,219
有形固定資産売却損益（△は益）	△333	－
有形固定資産除却損	4,038	558
減損損失	2,164	5,535
売上債権の増減額（△は増加）	△29,902	△18,948
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,750	△24,867
仕入債務の増減額（△は減少）	15,284	22,385
未払金の増減額（△は減少）	14,921	41,719
未払費用の増減額（△は減少）	11,455	△1,923
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,227	△45,236
前受金の増減額（△は減少）	7,051	17,173
その他	△18,837	21,533
小計	711,916	673,901
利息及び配当金の受取額	229	866
利息の支払額	△24,959	△18,718
法人税等の支払額	△210,962	△149,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,225	506,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△397,506	△35,011
有形固定資産の売却による収入	333	－
無形固定資産の取得による支出	△17,846	△2,110
貸付けによる支出	－	△4,740
貸付金の回収による収入	261	4,088
敷金及び保証金の差入による支出	△81,838	△93,781
敷金及び保証金の回収による収入	3,041	10,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,554	△121,310

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△72,303	12
長期借入れによる収入	580,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△439,062	△452,622
社債の償還による支出	△48,500	△48,500
自己株式の取得による支出	－	△75
配当金の支払額	△24,155	△25,161
その他	△21,499	△21,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,520	△447,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,849	△62,257
現金及び現金同等物の期首残高	392,046	349,197
現金及び現金同等物の期末残高	※ 349,197	※ 286,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１５～３４年

構築物　　　　　　　１０～３０年

工具、器具及び備品　　３～１２年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため平成17年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

５.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物 土地	1,523,126千円 1,712,486	1,421,778千円 1,712,486
計	3,235,612	3,134,265

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 1年内償還予定の社債 １年内返済予定の長期借入金 社債 長期借入金	71,258千円 48,500 452,622 107,500 1,161,025	74,610千円 48,500 450,919 59,000 848,182
計	1,840,905	1,481,211

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日  　至　平成27年３月31日)	当事業年度 （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日)
△751千円	1,856千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日  　至　平成27年３月31日)	当事業年度 （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日)
旅費及び交通費	54,516千円	58,760千円
支払手数料	70,294	62,972
地代家賃	61,207	65,297
賞与引当金繰入額	10,236	10,335
減価償却費	6,540	7,982
給料及び手当	277,496	284,929
役員報酬	89,125	96,000
法定福利費	68,922	70,981
退職給付費用	31,669	10,330

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
構築物	333千円	－千円
計	333	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物 構築物 工具、器具及び備品	4,038千円 0 0	462千円 75 19
計	4,038	558

※５　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
ちくご事業所（福岡県筑後市） 松原事業所（大阪府松原市）他	直営事業所設備 遊休資産	建物 建物、構築物及び工具、器具及び 備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。

　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,164千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,400千円、その他764千円であります。

　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
ちくご事業所（福岡県筑後市）他 東花園事業所（大阪府東大阪市）他	直営事業所設備 遊休資産	建物 建物及び工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。

　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,535千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物5,535千円、その他０千円であります。

　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	2,013	－	－	2,013
合計	2,013	－	－	2,013

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）－
合計			－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプションによる新株予約権を発行しておりますが、付与時の「単位当たりの本源的価値」は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,090	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	10,064	5	平成26年９月30日	平成26年12月19日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	2,013	－	－	2,013
合計	2,013	－	－	2,013

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
自己株式
普通株式（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	15,096	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月18日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	349,197千円 －	286,940千円 －
現金及び現金同等物	349,197	286,940

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

スイミングスク－ル事業における運営設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。

上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。

　　当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・営業債務である支払手形及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	349,197	349,197	－
（2）売掛金	158,004
貸倒引当金（※1）	△130
差引	157,873	157,873	－
（3）長期貸付金（※2）	34,504
貸倒引当金（※1）	△27
差引	34,476	34,219	△257
（4）敷金及び保証金	576,475	573,157	△3,318
資産計	1,118,023	1,114,447	△3,575
（5）支払手形	144,445	144,445	－
（6）未払費用	274,713	274,713	－
（7）長期借入金（※3）	1,667,237	1,613,668	△53,568
（8）社債（※4）	156,000	155,422	△577
負債計	2,242,396	2,188,250	△54,145

（※1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※4）社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	286,940	286,940	－
（2）売掛金	176,817
貸倒引当金（※1）	△438
差引	176,379	176,379	－
（3）長期貸付金（※2）	35,156
貸倒引当金（※1）	△42
差引	35,113	34,861	△252
（4）敷金及び保証金	659,837	667,862	8,025
資産計	1,158,270	1,166,043	7,772
（5）支払手形	145,349	145,349	－
（6）未払費用	272,172	272,172	－
（7）長期借入金（※3）	1,314,615	1,319,309	4,694
（8）社債（※4）	107,500	107,098	△401
負債計	1,839,637	1,843,929	4,292

（※1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※4）社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）敷金及び保証金

契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

（5）支払手形、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（8）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）
非上場株式	3,100

当事業年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,100

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	349,197	－	－	－
売掛金	158,004	－	－	－
長期貸付金	3,177	13,365	17,961	－
敷金及び保証金	－	34,242	9,000	157,015
合計	510,379	47,608	26,961	157,015

　　　　(注）敷金及び保証金376,218千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	286,940	－	－	－
売掛金	176,817	－	－	－
長期貸付金	4,170	16,535	14,449	－
敷金及び保証金	－	34,242	9,000	245,731
合計	467,929	50,778	23,449	245,731

　　　　(注）敷金及び保証金370,863千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	48,500	48,500	46,500	12,500	－	－
長期借入金	452,622	449,539	253,248	199,022	162,796	150,010
合計	501,122	498,039	299,748	211,522	162,796	150,010

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	48,500	46,500	12,500	－	－	－
長期借入金	450,919	268,058	215,582	181,106	116,990	81,960
合計	499,419	314,558	228,082	181,106	116,990	81,960

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２.売却したその他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	516,826	311,390	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	311,390	93,650	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため平成17年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	187,332千円 21,950千円 △14,407千円	194,874千円 1,255千円 △25,477千円
退職給付引当金の期末残高	194,874千円	170,652千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	194,874千円	170,652千円
退職給付引当金	194,874千円	170,652千円

（3）退職給付費用

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	21,950千円	1,255千円

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.041％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.041％に変更しております。

３．確定拠出制度

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む）	64,751千円	64,793千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　4名 当社従業員　　115名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　64,900株
付与日	平成22年７月５日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は地位喪失後６ヶ月以内(ただし、権利行使期間内に限る)又は権利行使期間開始の日より６ヶ月以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。
対象勤務期間	自平成22年７月５日　至平成24年 ６月29日
権利行使期間	自平成24年６月30日　至平成27年 ６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	53,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	53,800
未行使残	－

　　　　②単価情報

	平成22年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,000
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（３）当事業年度（平成28年３月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（５）当事業年度末における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（６）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当事業年度における権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  （平成27年３月31日）	当事業年度  （平成28年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む） 減損損失（土地・電話加入権） 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他 繰延税金資産計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	231千円 　　　　　 62,983 　　　　　 23,249 　　　　　  3,668 　　　　　  1,601 　　　　　  2,036 　　　　　 54,409 　　　　　 10,861 　　　　　  8,139 　　　　　  5,238 　　　　　 27,716 　　　　　  3,896　　　 　　　　　204,033 　　　　 △44,561　　　 　　　　  159,471　　　 　　　　 △20,607　　　 　　　　 △20,607　　　 　　　　  138,863	148千円 　　　　　 52,245 　　　　　 26,988 　　　　　  4,284 　　　　　  2,066 　　　　　  1,932 　　　　　 51,936 　　　　　 10,309 　　　　　 10,077 　　　　　  4,887 　　　　　 26,709 　　　　　  1,442　　　 　　　　　193,028 　　　　 △42,696　　　 　　　　  150,332　　　 　　　　 △18,816　　　 　　　　 △18,816　　　 　　　　  131,516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （平成27年３月31日）	当事業年度  （平成28年３月31日）
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額の減少 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6％ 　　　　　　 0.5 　　　　　　11.7 　　　　　　 3.9 　　　　　　 2.5 　　　　　 △2.4  　　　　　△0.2　　　     　　　　51.5	33.0％ 　　　　　　 0.3 　　　　　　 2.9 　　　　　　 1.5 　　　　　　 0.1 　　　　　 △2.3  　　　　　　0.1　　　     　　　　35.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,586千円減少し、法人税等調整額が6,586千円増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２.開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２.開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要な事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　　スイミングスク－ル設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して３年から34年と見積り、その期間に応じた割引率（0.258％から2.250％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	62,813千円                22,063                 1,146	86,023千円                    －                 1,319
期末残高	86,023	87,342

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のテナント（土地を含む）及び遊休資産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,333千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,259千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前事業年度 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	202,628	197,388
	期中増減額	△5,240	△4,820
	期末残高	197,388	192,567
期末時価		239,810	239,574

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,240千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費4,820千円であります。

３．時価の算定方法

 　 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、一部重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	844.24円	973.56円
１株当たり当期純利益金額	80.73円	141.82円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額（千円）	162,504	285,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	162,504	285,482
期中平均株式数（千株）	2,012	2,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数53,800個）。	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,340,131	27,404	26,451 (5,535)	5,341,084	3,434,791	154,453	1,906,293
構築物	540,754	6,615	124	547,244	442,737	16,829	104,507
車両運搬具	1,549	－	－	1,549	1,505	381	44
工具、器具及び備品	175,140	6,802	7,484 (0)	174,459	154,465	5,429	19,993
土地	1,712,686	－	－	1,712,686	－	－	1,712,686
建設仮勘定	－	5,351	－	5,351	－	－	5,351
リ-ス資産	76,200	3,333	180	79,353	66,229	13,918	13,124
有形固定資産計	7,846,462	49,507	34,241 (5,535)	7,861,729	4,099,729	191,011	3,762,000
無形固定資産
ソフトウエア	72,620	2,110	－	74,730	54,890	11,101	19,839
電話加入権	9,263	－	－	9,263	－	－	9,263
その他	2,225	－	－	2,225	221	148	2,003
無形固定資産計	84,108	2,110	－	86,218	55,111	11,249	31,106
長期前払費用	4,029	－	2,660	1,369	－	－	1,369

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　構築物　　　　ジャンボテニス校　　（新潟県）　　　　4,400千円

　建　物　　　　松　 　原　 　校　　（大阪府）　　　　3,737千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成23年１月31日	106,000 (36,000)	70,000 (36,000)	0.87	なし	平成30年１月31日
第２回無担保社債	平成23年２月４日	50,000 (12,500)	37,500 (12,500)	0.96	なし	平成31年２月４日
合計	－	156,000 (48,500)	107,500 (48,500)	－	－	－

（注）１．第１回無担保社債及び第２回無担保社債は、銀行保証付の社債であり、保証に対し根抵当権を設定しております。

　　　　２．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　３．決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	48,500	46,500	12,500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	74,598	74,610	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	452,622	450,919	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,642	6,642	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,214,615	863,696	0.8	平成29年～ 　 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,401	8,150	－	平成29年～ 　 平成36年
合計	1,768,879	1,404,017	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内　（千円）	３年超４年以内　（千円）	４年超５年以内　（千円）
長期借入金	268,058	215,582	181,106	116,990
リース債務	2,312	1,481	1,042	822

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	700	480	700	480
賞与引当金	70,411	87,596	70,411	87,596

（注）計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	86,023	1,319	－	87,342

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	8,773
預金
当座預金	221,897
普通預金	32,628
通知預金	23,500
別段預金	140
小計	278,166
合計	286,940

ロ．受取手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲ジャパンスイミングスクール	4,500
ツカサ電工㈱	376
合計	4,876

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	1,500
５月	1,740
６月	1,500
７月	135
合計	4,876

ハ．売掛金

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱美津濃	28,336
㈱茨木社会体育振興会	13,257
㈱西嶋	13,201
㈱西村	10,057
㈱宝塚スイミングスクール	7,401
その他	104,563
合計	176,817

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

158,004

1,587,480

1,568,667

176,817

89.9

38.6

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
水泳・フィットネス用品等	80,847
その他用品	19,972
合計	100,820

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
大和情報サービス㈱	73,716
石田彪	71,500
大永産業㈱	32,000
サワライズ㈱	30,000
中和物産㈱	27,000
その他	425,621
合計	659,837

③　流動負債

イ．支払手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	42,630
㈱デサント	12,811
㈱佐藤印刷所	10,920
㈱サンワ	8,085
西本ガス住設機器㈱	5,729
その他	65,172
合計	145,349

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	40,482
５月	37,234
６月	37,652
７月	29,496
８月	483
合計	145,349

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	17,190
㈱パワーエレメント	14,029
㈱デサント	7,594
㈱佐藤印刷所	7,194
㈱マルタカ	4,579
その他	28,641
合計	79,228

ハ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱関西アーバン銀行	284,879
㈱商工組合中央金庫	65,340
㈱りそな銀行	38,076
㈱京都銀行	37,200
㈱三井住友銀行	19,992
㈱みずほ銀行	5,432
合計	450,919

ニ．未払費用

区分	金額（千円）
従業員給与　アルバイト賃金	163,214
スイミング水道光熱費	51,531
その他	57,426
合計	272,172

ホ．前受金

区分	金額（千円）
スイミング月会費	472,064
その他	121
合計	472,185

④　固定負債

イ．長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱関西アーバン銀行	349,430
㈱商工組合中央金庫	177,370
㈱京都銀行	171,100
㈱りそな銀行	127,438
㈱三井住友銀行	38,358
合計	863,696

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,924,884	4,049,899	6,107,889	8,047,672
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	4,135	223,596	388,649	443,557
四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△267	144,305	244,029	285,482
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.13	71.69	121.23	141.82

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.13	71.82	49.54	20.59