第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第39期及び第40期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第41期及び第42期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
６．株価収益率については、第38期においては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第42期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価になっております。従って、第42期の株価収益率については、権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
７．従業員数は就業人員より当社からの出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員数を（ ）に外数で記載しております。
２【沿革】
当社は、昭和46年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、昭和51年７月に設立いたしました。
また、竜奥興業株式会社は平成９年３月に清算しています。
設立以後の主な経緯は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和51年７月 |
竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始 |
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昭和54年９月 |
ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始 |
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昭和55年４月 |
アディダステニススクール（現 ジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始 |
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平成２年９月 |
株式会社トーメン（現 双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設 |
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平成３年６月 |
商号を株式会社ジェイエスエスに変更 |
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平成18年９月 |
現在地に本店を移転 |
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平成22年12月 |
子会社株式会社リプルを清算 |
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平成25年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成26年５月 |
株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結 |
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平成27年４月 |
東京都八王子市に東京事務所を開設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他関係会社１社から構成されております。
なお、株式会社ニチイ学館とは、相互に顧客紹介をしております。
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。
（スイミングスクール運営収入関連）
当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。
当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。
平成29年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所62箇所、受託事業所22箇所を運営しております。
直営事業所については、スイミングスクール59事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。
受託事業につきましては、スイミングスクール21事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。
業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。
なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。
また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。
（商品売上関連）
当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。
（その他の営業収入関連）
その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） ㈱ニチイ学館 （注） |
東京都千代田区 |
11,933 |
医療関連事業及び介護・ヘルスケア事業及び教育事業及び保育事業 |
（被所有） 24.84 |
資本・業務提携 役員の兼任あり |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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519(415) |
39.0 |
13.8 |
4,355,793 |
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しており、平成29年３月31日現在における組合員数は427名であります。労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。