第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

　なお、京都監査法人は平成28年12月１日付をもって、ＰｗＣ京都監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	286,940	375,289
受取手形	4,876	4,744
売掛金	176,817	162,306
商品	100,820	90,775
前渡金	5,070	6,484
前払費用	45,091	49,104
繰延税金資産	49,895	66,029
その他	11,261	13,687
貸倒引当金	△443	△191
流動資産合計	680,330	768,231
固定資産
有形固定資産
建物	5,341,084	5,817,256
減価償却累計額	△3,434,791	△3,583,196
建物（純額）	※ 1,906,293	※ 2,234,060
構築物	547,244	582,564
減価償却累計額	△442,737	△459,762
構築物（純額）	104,507	122,801
車両運搬具	1,549	1,549
減価償却累計額	△1,505	△1,549
車両運搬具（純額）	44	0
工具、器具及び備品	174,459	181,805
減価償却累計額	△154,465	△157,318
工具、器具及び備品（純額）	19,993	24,487
土地	※ 1,712,686	※ 1,712,686
リース資産	79,353	30,828
減価償却累計額	△66,229	△9,611
リース資産（純額）	13,124	21,217
建設仮勘定	5,351	226,593
有形固定資産合計	3,762,000	4,341,847
無形固定資産
ソフトウエア	19,839	32,821
電話加入権	9,263	9,027
その他	2,003	1,855
無形固定資産合計	31,106	43,704
投資その他の資産
投資有価証券	3,100	3,100
出資金	13	13
長期貸付金	30,985	39,580
長期前払費用	1,369	31
繰延税金資産	81,620	83,171
敷金及び保証金	659,837	685,919
その他	10,635	10,635
貸倒引当金	△37	△37,909
投資その他の資産合計	787,524	784,541
固定資産合計	4,580,631	5,170,093
資産合計	5,260,961	5,938,324

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	145,349	143,022
買掛金	79,228	82,793
短期借入金	※ 74,610	※ 327,000
1年内償還予定の社債	※ 48,500	※ 46,500
1年内返済予定の長期借入金	※ 450,919	※ 305,586
リース債務	6,642	4,407
未払金	202,226	219,101
未払費用	272,172	294,242
未払法人税等	94,870	149,969
未払消費税等	98,734	47,424
前受金	472,185	532,008
預り金	15,951	14,627
賞与引当金	87,596	110,624
その他	41,916	25,179
流動負債合計	2,090,903	2,302,485
固定負債
社債	※ 59,000	※ 12,500
長期借入金	※ 863,696	※ 1,036,110
リース債務	8,150	18,783
退職給付引当金	170,652	147,733
資産除去債務	87,342	124,092
その他	21,549	30,765
固定負債合計	1,210,391	1,369,986
負債合計	3,301,294	3,672,471
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金
資本準備金	34,035	34,035
その他資本剰余金	91,630	91,630
資本剰余金合計	125,665	125,665
利益剰余金
利益準備金	6,999	10,522
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,496,386	1,799,083
利益剰余金合計	1,503,386	1,809,605
自己株式	△113	△147
株主資本合計	1,959,667	2,265,852
純資産合計	1,959,667	2,265,852
負債純資産合計	5,260,961	5,938,324

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
スイミングスクール運営収入	7,115,438	7,528,656
商品売上高	833,408	886,582
その他の営業収入	98,825	99,678
売上高合計	8,047,672	8,514,916
売上原価
スイミングスクール運営原価及びその他売上原価	6,092,601	6,311,503
商品売上原価
商品期首たな卸高	75,952	100,820
当期商品仕入高	664,163	659,877
合計	740,115	760,697
商品期末たな卸高	100,820	90,775
商品売上原価	※１ 639,295	※１ 669,922
売上原価合計	6,731,897	6,981,425
売上総利益	1,315,775	1,533,491
販売費及び一般管理費	※２ 869,094	※２ 965,607
営業利益	446,680	567,884
営業外収益
受取利息	707	807
受取配当金	159	159
受取保険金	2,974	378
退職給付引当金戻入額	－	8,904
受取補償金	2,949	－
助成金収入	14,395	6,900
祝金受取額	620	2,490
長期預り保証金精算益	4,800	－
その他	1,380	4,008
営業外収益合計	27,985	23,648
営業外費用
支払利息	17,058	11,865
社債利息	1,219	785
貸倒引当金繰入額	－	37,588
その他	6,738	2,401
営業外費用合計	25,016	52,641
経常利益	449,650	538,891
特別損失
固定資産除却損	※３ 558	※３ 1,461
減損損失	※４ 5,535	※４ 26,639
特別損失合計	6,093	28,100
税引前当期純利益	443,557	510,790
法人税、住民税及び事業税	150,727	187,031
法人税等調整額	7,347	△17,685
法人税等合計	158,074	169,345
当期純利益	285,482	341,444

【売上原価明細書】

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
1.給料及び手当		2,313,701	38.0	2,363,901	37.5
2.賞与		239,887	3.9	261,049	4.1
3.賞与引当金繰入額		77,261	1.3	97,010	1.5
4.退職給付費用		55,718	0.9	59,108	0.9
5.法定福利費		293,271	4.8	319,680	5.1
6.通勤費		86,642	1.4	82,302	1.3
7.企画課外費		321,366	5.3	339,338	5.4
8.広告宣伝費		122,748	2.0	128,901	2.0
9.支払手数料		82,990	1.4	83,723	1.3
10.車輌費		422,522	6.9	466,243	7.4
11.消耗品費		96,515	1.6	111,643	1.8
12.水道光熱費		438,538	7.2	423,130	6.7
13.地代家賃		949,573	15.6	980,255	15.5
14.修繕維持費		188,863	3.1	184,967	2.9
15.租税公課		52,149	0.9	52,041	0.8
16.電算費		38,882	0.6	45,297	0.7
17.減価償却費		193,049	3.2	187,281	3.0
18.その他		118,918	1.9	125,624	2.1
合計		6,092,601	100.0	6,311,503	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	4,483	1,238,582	1,243,066	△37	1,699,422
当期変動額
剰余金の配当						△25,161	△25,161		△25,161
利益準備金の積立					2,516	△2,516	－		－
当期純利益						285,482	285,482		285,482
自己株式の取得								△75	△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,516	257,804	260,320	△75	260,244
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	6,999	1,496,386	1,503,386	△113	1,959,667

	純資産合計
当期首残高	1,699,422
当期変動額
剰余金の配当	△25,161
利益準備金の積立	－
当期純利益	285,482
自己株式の取得	△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	260,244
当期末残高	1,959,667

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	330,729	34,035	91,630	125,665	6,999	1,496,386	1,503,386	△113	1,959,667
当期変動額
剰余金の配当						△35,225	△35,225		△35,225
利益準備金の積立					3,522	△3,522	－		－
当期純利益						341,444	341,444		341,444
自己株式の取得								△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,522	302,696	306,219	△33	306,185
当期末残高	330,729	34,035	91,630	125,665	10,522	1,799,083	1,809,605	△147	2,265,852

	純資産合計
当期首残高	1,959,667
当期変動額
剰余金の配当	△35,225
利益準備金の積立	－
当期純利益	341,444
自己株式の取得	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	306,185
当期末残高	2,265,852

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	443,557	510,790
減価償却費	202,260	196,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△219	37,619
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,185	23,027
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△24,222	△22,918
受取利息及び受取配当金	△866	△966
支払利息	17,058	11,865
社債利息	1,219	785
有形固定資産除却損	558	1,461
減損損失	5,535	26,639
売上債権の増減額（△は増加）	△18,948	14,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,867	10,045
仕入債務の増減額（△は減少）	22,385	1,237
未払金の増減額（△は減少）	41,719	10,338
未払費用の増減額（△は減少）	△1,923	22,749
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,236	△50,158
前受金の増減額（△は減少）	17,173	59,823
その他	21,533	△16,013
小計	673,901	837,009
利息及び配当金の受取額	866	966
利息の支払額	△18,718	△13,382
法人税等の支払額	△149,109	△152,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	506,940	671,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,011	△721,826
無形固定資産の取得による支出	△2,110	△21,342
貸付けによる支出	△4,740	－
貸付金の回収による収入	4,088	5,238
敷金及び保証金の差入による支出	△93,781	△31,240
敷金及び保証金の回収による収入	10,243	4,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,310	△764,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12	252,390
長期借入れによる収入	100,000	478,000
長期借入金の返済による支出	△452,622	△450,919
社債の償還による支出	△48,500	△48,500
自己株式の取得による支出	△75	△33
配当金の支払額	△25,161	△35,225
その他	△21,538	△14,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447,886	181,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,257	88,349
現金及び現金同等物の期首残高	349,197	286,940
現金及び現金同等物の期末残高	※ 286,940	※ 375,289

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１５～３４年

構築物　　　　　　　１０～３０年

工具、器具及び備品　　３～１２年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため平成17年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

５.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「祝金受取額」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,209千円は、「祝金受取額」620千円、「その他」589千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた790千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
建物 土地	1,421,778千円 1,712,486	1,302,714千円 1,712,486
計	3,134,265	3,015,201

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 １年内償還予定の社債 １年内返済予定の長期借入金 社債 長期借入金	74,610千円 48,500 450,919 59,000 848,182	327,000千円 46,500 305,586 12,500 768,010
計	1,481,211	1,459,596

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日)	当事業年度 （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日)
1,856千円	1,514千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日)	当事業年度 （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日)
旅費及び交通費	58,760千円	63,544千円
支払手数料	62,972	69,190
地代家賃	65,297	68,519
賞与引当金繰入額	10,335	13,613
減価償却費	7,982	7,842
給料及び手当	284,929	295,635
役員報酬	96,000	98,315
法定福利費	70,981	82,154
退職給付費用	10,330	8,739

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物 構築物 工具、器具及び備品	462千円 75 19	1,461千円 － 0
計	558	1,461

※４　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
ちくご事業所（福岡県筑後市）他 東花園事業所（大阪府東大阪市）他	直営店舗設備 遊休資産	建物 建物及び工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。

　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,535千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物5,535千円、その他０千円であります。

　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
妙法寺事業所（神戸市須磨区） 大州事業所（広島市南区）他	直営店舗設備 遊休資産	建物、構築物他 建物及び工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。

　当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,639千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物25,176千円、その他1,462千円であります。

　なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	2,013	－	－	2,013
合計	2,013	－	－	2,013
自己株式
普通株式（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	15,096	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月18日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	2,013	－	－	2,013
合計	2,013	－	－	2,013
自己株式
普通株式（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	20,128	10	平成28年９月30日	平成28年12月16日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金	286,940千円 －	375,289千円 －
現金及び現金同等物	286,940	375,289

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

スイミングスク－ル事業における運営設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。

上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。

　　当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・営業債務である支払手形及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	286,940	286,940	－
（2）売掛金	176,817
貸倒引当金（※1）	△438
差引	176,379	176,379	－
（3）長期貸付金（※2）	35,156
貸倒引当金（※1）	△42
差引	35,113	34,861	△252
（4）敷金及び保証金	659,837	667,862	8,025
資産計	1,158,270	1,166,043	7,772
（5）支払手形	145,349	145,349	－
（6）未払費用	272,172	272,172	－
（7）長期借入金（※3）	1,314,615	1,319,309	4,694
（8）社債（※4）	107,500	107,098	△401
負債計	1,839,637	1,843,929	4,292

（※1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※4）社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	375,289	375,289	－
（2）売掛金	162,306
貸倒引当金（※1）	△470
差引	161,836	161,836	－
（3）長期貸付金（※2）	44,697
貸倒引当金（※1）	△37,630
差引	7,066	7,838	771
（4）敷金及び保証金	685,919	690,965	5,045
資産計	1,230,111	1,235,928	5,817
（5）支払手形	143,022	143,022	－
（6）未払費用	294,242	294,242	－
（7）長期借入金（※3）	1,341,696	1,340,256	△1,439
（8）社債（※4）	59,000	58,774	△225
負債計	1,837,960	1,836,295	△1,664

（※1）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

（※3）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※4）社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）敷金及び保証金

契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

（5）支払手形、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（8）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,100

当事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,100

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	286,940	－	－	－
売掛金	176,817	－	－	－
長期貸付金	4,170	16,535	14,449	－
敷金及び保証金	－	34,242	9,000	245,731
合計	467,929	50,778	23,449	245,731

　　　(注）敷金及び保証金370,863千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	375,289	－	－	－
売掛金	162,306	－	－	－
長期貸付金	5,117	21,067	18,512	－
敷金及び保証金	－	16,242	2,000	251,180
合計	542,712	37,310	20,512	251,180

　　　(注）敷金及び保証金416,496千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注）４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	48,500	46,500	12,500	－	－	－
長期借入金	450,919	268,058	215,582	181,106	116,990	81,960
合計	499,419	314,558	228,082	181,106	116,990	81,960

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	46,500	12,500	－	－	－	－
長期借入金	305,586	295,046	260,570	196,454	145,604	138,436
合計	352,086	307,546	260,570	196,454	145,604	138,436

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２.売却したその他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	311,390	93,650	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	93,650	38,700	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため平成17年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	194,874千円 1,255千円 △25,477千円	170,652千円 △8,904千円 △14,013千円
退職給付引当金の期末残高	170,652千円	147,733千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	170,652千円	147,733千円
退職給付引当金	170,652千円	147,733千円

（3）退職給付費用

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	1,255千円	△8,904千円

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.041％	0.122％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は0.041％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.122％に変更しております。

３．確定拠出制度

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む）	64,793千円	67,847千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  （平成28年３月31日）	当事業年度  （平成29年３月31日）
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む） 減損損失（土地・電話加入権） 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	148千円 　　　　　 52,245 　　　　　 26,988 　　　　　  4,284 　　　　　  2,066 　　　　　  1,932 　　　　　 51,936 　　　　　 10,309 　　　　　 10,077 　　　　　  4,887 　　　　　 26,709 　　　　　  1,442　　　 　　　　　193,028 　　　　 △42,696　　　 　　　　  150,332　　　 　　　　 △18,816　　　 　　　　 △18,816　　　 　　　　  131,516	11,655千円 　　　　　 45,198 　　　　　 34,083 　　　　　  5,424 　　　　　  2,533 　　　　　  1,932 　　　　　 58,734 　　　　　 10,309 　　　　　 14,474 　　　　　  4,977 　　　　　 37,704 　　　　　  4,474　　　 　　　　　231,502 　　　　 △53,692　　　 　　　　  177,810　　　 　　　　 △28,608　　　 　　　　 △28,608　　　 　　　　  149,201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （平成28年３月31日）	当事業年度  （平成29年３月31日）
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額の減少 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％ 　　　　　　 0.3 　　　　　　 2.9 　　　　　　 1.5 　　　　　　 0.1 　　　　　 △2.3  　　　　　　0.1　　　     　　　　35.6	30.8％ 　　　　　　 0.5 　　　　　　 2.6 　　　　　　　－ 　　　　　　 2.2 　　　　　 △2.7  　　　　　△0.2　　　     　　　　33.2

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　　スイミングスク－ル設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して３年から34年と見積り、その期間に応じた割引率（0.258％から2.250％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	86,023千円                    －                 1,319	87,342千円                35,323                 1,426
期末残高	87,342	124,092

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のテナント（土地を含む）及び遊休資産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,259千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,643千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前事業年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	197,388	192,567
	期中増減額	△4,820	△4,334
	期末残高	192,567	188,233
期末時価		239,574	239,372

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費4,820千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費4,334千円であります。

３．時価の算定方法

 　 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、一部重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	486.78円	562.85円
１株当たり当期純利益金額	70.91円	84.82円

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額（千円）	285,482	341,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	285,482	341,444
期中平均株式数（千株）	4,025	4,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

１．株式分割

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会に基づき、平成29年４月１日付で株式分割を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数　　　　　　2,013,028株

・今回の分割により増加する株式数　　　　2,013,028株

・株式分割後の発行済株式総数　　　　　　4,026,056株

・株式分割後の発行可能株式総数　　　 　15,600,000株

（３）日程

①基準日公告日　　　　平成29年３月16日

②基準日　　　　　　　平成29年３月31日

③効力発生日　　　　　平成29年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、１株当たり情報に記載しております。

２．簡易合併契約の締結

当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的

　株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（現在は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

（２）合併の要旨

①合併の日程

合併契約書承認取締役会　　　　平成29年５月27日

合併契約書締結　　　　　　　　平成29年５月27日

合併契約書承認株主総会　　　　平成29年６月18日（予定）（被合併会社）

合併期日　　　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

なお、本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併によるため、当社において合併契約承認に係る株主総会は開催いたしません。

②合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社宝塚スイミングスクールは解散いたします。

③合併に係る割当ての内容

・当社は、本合併に際して新株の発行は行いません。

・当社は、合併期日直前の最終の株式会社宝塚スイミングスクールの株主名簿に記載された株主（以下、「最終株主」という。）に対し、その所有する株式会社宝塚スイミングスクールの株式１株につき、金5,000円の金額を、合併登記完了後遅滞なく支払います。

当社は、本合併に用いられる合併対価の算定にあたって、その公正性及び妥当性を期するため、ＩＰＯソリューションズ株式会社を今回の合併対価算定のための第三者評価機関として任命し、株式会社宝塚スイミングスクールについての事業デュー・デリジェンス及び株価算定レポートを受領いたしました。当該株価算定レポートは、適切な株価算定を行うため、株式会社宝塚スイミングスクールが未上場であることを勘案した上で、マーケットアプローチ（ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率）方式と純資産価額方式の折衷方式を採用しております。評価基準日としては、平成29年３月31日現在の財務諸表を基礎に、平成29年５月26日までの資産、負債の増減を加味して企業価値を算定しております。当該評価を参考にして、当社及び株式会社宝塚スイミングスクールは、合併対価について慎重に協議を重ねた結果、上記合併対価が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社宝塚スイミングスクールは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（３）被合併会社の概要（平成29年３月31日現在）

（１）商号	株式会社宝塚スイミングスクール （消滅会社）
（２）事業内容	スイミングスクール運営事業
（３）設立年月日	平成53年８月４日
（４）本店所在地	兵庫県宝塚市川面一丁目176番地
（５）代表者の役職	代表取締役　馬淵　良
（６）資本金	10,000千円
（７）発行済株式総数	10,000株
（８）純資産	174,065千円
（９）総資産	214,190千円
（10）1株当たり純資産額	17,406.53円
（11）売上高	253,789千円
（12）営業利益	22,812千円
（13）経常利益	24,393千円
（14）当期純利益	16,224千円
（15）1株当たり当期純利益金額	1,622.42円
（16）決算期	３月
（17）従業員数	７人
（18）大株主及び持株比率 　　（平成29年３月末日現在）	馬淵良（20.00％） 池田幹雄（20.00％） 遠近芳紀（20.00％） 当社（10.00％） 清水稔（10.00％） 岸田博（10.00％） 平野佳世（10.00％）

３．固定資産の売却

当社は、当社保有の資産（土地及び建物他）の一部を平成29年６月７日に売却いたしました。

これに伴い、平成30年３月期において固定資産売却損1,395千円を特別損失に計上する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,341,084	511,854	35,682 (25,176)	5,817,256	3,583,196	157,449	2,234,060
構築物	547,244	36,213	893 (650)	582,564	459,762	17,267	122,801
車両運搬具	1,549	－	－	1,549	1,549	44	0
工具、器具及び備品	174,459	11,529	4,183 (575)	181,805	157,318	6,460	24,487
土地	1,712,686	－	－	1,712,686	－	－	1,712,686
リ-ス資産	79,353	14,403	62,928	30,828	9,611	6,310	21,217
建設仮勘定	5,351	740,885	519,642	226,593	－	－	226,593
有形固定資産計	7,861,729	1,314,885	623,330 (26,403)	8,553,284	4,211,437	187,531	4,341,847
無形固定資産
ソフトウエア	74,730	21,342	－	96,072	63,250	8,360	32,821
電話加入権	9,263	－	236 (236)	9,027	－	－	9,027
その他	2,225	－	－	2,225	369	148	1,855
無形固定資産計	86,218	21,342	236 (236)	107,324	63,620	8,508	43,704
長期前払費用	1,369	－	1,338	31	－	－	31

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建　　　物	守 山 校（愛知県）	184,432千円
建　　　物	立 石 校（東京都）	253,911千円
建設仮勘定	ちくご校（福岡県）	197,438千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

リース資産 　本社及び事業所 33,913千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成23年１月31日	70,000 (36,000)	34,000 (34,000)	0.87	なし	平成30年１月31日
第２回無担保社債	平成23年２月４日	37,500 (12,500)	25,000 (12,500)	0.96	なし	平成31年２月４日
合計	－	107,500 (48,500)	59,000 (46,500)	－	－	－

（注）１．第１回無担保社債及び第２回無担保社債は、銀行保証付の社債であり、保証に対し根抵当権を設定しております。

　　　　２．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　３．決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	46,500	12,500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	74,610	327,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	450,919	305,586	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,642	4,407	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	863,696	1,036,110	0.6	平成30年～ 　 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,150	18,783	－	平成30年～ 　 平成38年
合計	1,404,017	1,691,886	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内　（千円）	３年超４年以内　（千円）	４年超５年以内　（千円）
長期借入金	295,046	260,570	196,454	145,604
リース債務	3,518	3,079	2,859	2,801

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	480	38,100	－	480	38,100
賞与引当金	87,596	110,624	87,596	－	110,624

（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による取崩額480千円であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	87,342	36,750	－	124,092

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,499
預金
当座預金	322,498
普通預金	43,059
通知預金	－
別段預金	231
小計	365,789
合計	375,289

ロ．受取手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲ジャパンスイミングスクール	4,500
ツカサ電工㈱	244
合計	4,744

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	1,500
５月	1,500
６月	1,500
７月	244
合計	4,744

ハ．売掛金

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱茨木社会体育振興会	14,752
㈱西村	10,955
住友不動産エスフォルタ㈱	10,366
㈱宝塚スイミングスクール	8,887
丸藤後藤総業㈱	7,851
その他	109,491
合計	162,306

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

176,817

1,572,318

1,586,830

162,306

90.7

39.4

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
水泳・フィットネス用品等	79,775
その他用品	10,999
合計	90,775

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
石田彪	71,500
大和情報サービス㈱	71,220
大永産業㈱	32,000
サワライズ㈱	30,000
中和物産㈱	27,000
その他	454,199
合計	685,919

③　流動負債

イ．支払手形

  相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	38,532
㈱デサント	14,211
㈱佐藤印刷所	7,919
西本ガス住設機器㈱	5,597
㈲ルートワン	5,262
その他	71,499
合計	143,022

  期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	44,099
５月	33,356
６月	37,445
７月	27,913
８月	207
合計	143,022

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
美津濃㈱	28,212
㈱デサントジャパン	4,957
ツカサ電工㈱	4,524
㈱マルタカ	4,268
㈱ファーストワン	3,694
その他	37,136
合計	82,793

ハ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱関西アーバン銀行	131,628
㈱商工組合中央金庫	78,690
㈱りそな銀行	38,076
㈱京都銀行	37,200
㈱三井住友銀行	19,992
合計	305,586

ニ．未払費用

区分	金額（千円）
従業員給与　アルバイト賃金	165,544
スイミング水道光熱費	55,054
その他	73,642
合計	294,242

ホ．前受金

区分	金額（千円）
スイミング月会費	531,887
その他	121
合計	532,008

④　固定負債

イ．長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱関西アーバン銀行	495,802
㈱商工組合中央金庫	298,680
㈱京都銀行	133,900
㈱りそな銀行	89,362
㈱三井住友銀行	18,366
合計	1,036,110

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,007,238	4,186,975	6,423,659	8,514,916
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	31,020	202,391	417,643	510,790
四半期（当期）純利益金額	（千円）	17,718	127,375	257,044	341,444
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.40	31.64	63.85	84.82

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.40	27.24	32.21	20.97

（注）当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。