第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、京都監査法人は平成28年12月１日付をもって、ＰｗＣ京都監査法人に名称を変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	286,940	382,185
受取手形及び売掛金	181,694	※１ 166,864
商品	100,820	99,644
その他	111,319	95,848
貸倒引当金	△443	△191
流動資産合計	680,330	744,351
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,906,293	2,296,504
土地	1,712,686	1,712,686
その他（純額）	143,020	265,329
有形固定資産合計	3,762,000	4,274,520
無形固定資産	31,106	35,530
投資その他の資産
敷金及び保証金	659,837	679,941
その他	127,723	125,028
貸倒引当金	△37	△21,734
投資その他の資産合計	787,524	783,236
固定資産合計	4,580,631	5,093,286
資産合計	5,260,961	5,837,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	224,578	※１ 231,773
短期借入金	74,610	266,335
1年内償還予定の社債	48,500	48,500
1年内返済予定の長期借入金	450,919	352,223
未払法人税等	94,870	76,062
未払消費税等	98,734	40,338
前受金	472,185	531,240
賞与引当金	87,596	－
その他	538,909	642,003
流動負債合計	2,090,903	2,188,477
固定負債
社債	59,000	34,750
長期借入金	863,696	1,110,278
退職給付引当金	170,652	154,536
資産除去債務	87,342	123,299
その他	29,700	44,844
固定負債合計	1,210,391	1,467,708
負債合計	3,301,294	3,656,185
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,503,386	1,725,205
自己株式	△113	△147
株主資本合計	1,959,667	2,181,452
純資産合計	1,959,667	2,181,452
負債純資産合計	5,260,961	5,837,638

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,107,889	6,423,659
売上原価	5,076,401	5,249,532
売上総利益	1,031,487	1,174,127
販売費及び一般管理費	642,478	734,091
営業利益	389,009	440,035
営業外収益
受取利息	521	577
受取配当金	159	159
助成金収入	7,905	150
退職給付引当金戻入額	1,084	4,924
長期預り保証金精算益	4,800	－
受取補償金	2,949	－
祝金受取額	620	2,490
その他	3,009	4,043
営業外収益合計	21,049	12,344
営業外費用
支払利息	13,364	9,329
社債利息	964	639
貸倒引当金繰入額	－	21,433
その他	5,933	2,166
営業外費用合計	20,263	33,567
経常利益	389,795	418,813
特別損失
固定資産除却損	397	1,169
減損損失	748	－
特別損失合計	1,146	1,169
税引前四半期純利益	388,649	417,643
法人税、住民税及び事業税	111,384	127,966
法人税等調整額	33,235	32,633
法人税等合計	144,619	160,599
四半期純利益	244,029	257,044

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 　（平成28年12月31日）
受取手形 支払手形	－千円 －	520千円 19,827

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	151,113千円	144,534千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	15,096	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	20,128	10	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	121円23銭	127円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	244,029	257,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	244,029	257,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,012	2,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権については、平成27年６月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　20,128千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年12月16日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。