（１）簡易合併契約の締結
当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
① 合併の目的
株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（現在は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。
② 合併の要旨
ａ．合併の日程
合併契約書承認取締役会 平成29年５月27日
合併契約書締結 平成29年５月27日
合併契約書承認株主総会 平成29年６月18日（被合併会社）
合併期日 平成29年10月１日（予定）
なお、本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併によるため、当社において合併契約承認に係る株主総会は開催いたしません。
ｂ．合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社宝塚スイミングスクールは解散いたします。
ｃ．合併に係る割当ての内容
・当社は、本合併に際して新株の発行は行いません。
・当社は、合併期日直前の最終の株式会社宝塚スイミングスクールの株主名簿に記載された株主（以下、「最終株主」という。）に対し、その所有する株式会社宝塚スイミングスクールの株式１株につき、金5,000円の金額を、合併登記完了後遅滞なく支払います。
・当社は、本合併に用いられる合併対価の算定にあたって、その公正性及び妥当性を期するため、ＩＰＯソリューションズ株式会社を今回の合併対価算定のための第三者評価機関として任命し、株式会社宝塚スイミングスクールについての事業デュー・デリジェンス及び株価算定レポートを受領いたしました。当該株価算定レポートは、適切な株価算定を行うため、株式会社宝塚スイミングスクールが未上場であることを勘案した上で、マーケットアプローチ（ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率）方式と純資産価額方式の折衷方式を採用しております。評価基準日としては、平成29年３月31日現在の財務諸表を基礎に、平成29年５月26日までの資産、負債の増減を加味して企業価値を算定しております。当該評価を参考にして、当社及び株式会社宝塚スイミングスクールは、合併対価について慎重に協議を重ねた結果、上記合併対価が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
ｄ．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社宝塚スイミングスクールは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復が見られました。しかし、海外においては、米国新政権の政策動向や中国経済の不確実性などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、会員の更なる継続率の向上を図るための研修会を各地区で実施いたしました。
また、選手強化面におきましては、平成29年７月にハンガリーで開催された世界水泳選手権大会に競泳の瀬戸大也選手、飛込の板橋美波選手、村上和基選手、佐々木那奈選手、荒井祭里選手が日本代表として選出されました。
そして、事業所の出退店につきましては、平成29年５月にＪＳＳスイミングスクールちくご（福岡県筑後市）を大人対応型プールとして新築移転いたしました。
このような営業施策により、当第１四半期の会員数は平成28年９月に実施した会費値上げの影響をそれほど受ける事無く推移できたものの、平成28年10月に受託契約を終了したＪＳＳ茂原スポーツクラブの会員減少もあり、100,174名（前年同月比0.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,119百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益102百万円（前年同期比201.1％増）、経常利益101百万円（前年同期比226.0％増）、四半期純利益38百万円（前年同期比117.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、6,194百万円となりました。これは主に、有形固定資産が236百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ237百万円増加し、3,909百万円となりました。これは主に、長期借入金が427百万円増加した一方で、短期借入金が177百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、2,284百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により38百万円増加し、配当金の支払により20百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。